トヨタホーム、賃貸住宅に本格参入 30年に年400棟 - 日本経済新聞トヨタ自動車系のトヨタホーム（名古屋市）は賃貸向けの住宅やアパートの建設事業に本格参入した。2023年5月に専用ブランド「ティーメゾン」を立ち上げ、このほど営業を強化し始めた。特に愛知県や首都圏の郊外に照準を定める。受注棟数は25年に年200棟、30年に年400棟を目標とし、収益源を広げる考えだ。国土交通省の住宅着工統計によると、22年度の新設住宅（86万戸）のうち、賃貸住宅やアパートを含む貸
トヨタとPony.ai、レベル4自動運転車の量産合弁会社を設立--自動運転タクシー運行を目指す
自動運転技術を手がける中国の小馬智行（Pony.ai）と、同社に出資しているトヨタ自動車は、レベル4自動運転車の量産を目的とする合弁会社を設立する。 出資するのは、Pony.ai、トヨタ傘下の投資会社であるトヨタ自動車（中国）投資（Toyota Motor (China) Investment：TMCI）、広州汽車集団とトヨタの合弁会社の広汽トヨタ自動車（GAC Toyota Motor：GTMC）という3社。投資額は10億元（約199億円）以上で、2023年中に設立する予定。 合弁会社は、Pony.aiが持つ自動運転技術と自動運転タクシー運行ノウハウに、トヨタの自動車技術、GTMCの量産能力を融合させ、「完全にドライバーなしで走らせられるロボタクシー」の量産と大規模展開を目指す。 具体的には、Pony.aiがトヨタ製バッテリー電気自動車（BEV）の供給をGTMCから受け、レベル4自動運転
トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
ピックアップ 2024年05月13日 WRC 第5戦 ラリー・ポルトガル オジエが前戦クロアチアに続き今シーズン2勝目を獲得 エバンスは総合6位でドライバー選手権2位の座を守る
自動運転部門のWoven、ついに社名を「トヨタ」へ！
出典：トヨタ自動車プレスリリーストヨタが、2023年3月1日付、及び4月1日付の役員人事などについて発表した。先日、社長交代人事を発表したばかりだが、組織体制を含めた新体制に移行する人事案件だ。 発表の中で、重点事業の1つに「ウーブン」を挙げ、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、取り組みをいっそう強化していくことも明らかにした。 ■新体制が掲げる3つの重点事業テーマ「ウーブン」「アジア」「電動化」を柱に新体制では、「ウーブンの取り組み強化」「アジアのカーボンニュートラルの実現」「次世代BEVを起点とした事業改革」の3つを重点事業テーマに据える。 ウーブン関連では、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を2023年4月に「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、Arene開発やWoven Cityなどの取り組みを加速する。専任のCFO（最高財務責
トヨタは日本を諦めつつある 豊田章男社長のメッセージ
日本の自動車業界は今後どうなるのか。タイトヨタの設立60周年記念式典、およびトヨタとCPグループとの提携に関する発表から、未来を展望する。 「2023年の自動車業界展望」というテーマなのだが、あんまりフラットな話をしてもつまらない。そこでもぎたてとれたてのホットな話を書いて、未来展望としたい。 実は筆者は、12月の13日から20日までタイに出張していた。全部トヨタの取材である。要素を抜き出せば、まずはタイトヨタの60周年式典、それと合わせて発表されたトヨタとCP（チャロン・ポカパン）グループとの提携である。 次いで、トヨタの利益の3分の1を叩き出しているIMV（Innovative International Multi-purpose Vehicle：国際分業生産システムで製造する多目的商用車）の追加車種および新型車の発表。さらにそのIMVを生産するチャチェンサオ県のバンポー工場の見学と
トヨタ、ＥＶ戦略見直し検討 クラウンなど開発一時停止＝関係者
トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。写真は同社のロゴ。上海で２０２１年４月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［２４日 ロイター］ - トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）事業を巡り、戦略の修正を検討していることが分かった。基本設計のプラットフォーム（車台）も見直しの対象に含めており、２０３０年までにＥＶ３０車種をそろえるとしていた従来の計画の一部は既にいったん止めた。想定以上の速度でＥＶ市場が拡大し、専業の米テスラがすでに黒字化を達成する中、より競争力のある車両を開発する必要があると判断した。 事情に詳しい関係者４人が明らかにした。見直しを決めれば、昨年発表した４兆円の投資計画は、ＥＶ化への対応が遅いとトヨタを批判してきた一部投資家や環境団体などが求める姿に近づく可能性がある。いったん停止した車両の開発計画には、小型の多目的スポーツ
トヨタ、ユーザーのメアド約30万件漏えいの可能性 ソースコードの一部、GitHubに5年間放置
トヨタ自動車は10月7日、クルマ向けネットワークサービス「T-Connect」ユーザーのメールアドレスと「お客様管理番号」、29万6019件が漏えいした可能性があると発表した。 2017年7月以降にT-Connectユーザーサイトにメールアドレスを登録した人が該当する。氏名や電話番号、クレジットカード番号などが漏えいした可能性はないという。 原因は2017年12月にT-Connectユーザーサイトの開発委託先企業が、取り扱い規則に反してソースコードの一部を誤って公開設定のままGitHubアカウントにアップロードしたこと。その後、5年にわたって第三者がソースコードの一部にアクセスできる状態で放置されていた。ソースコードにはデータサーバへのアクセスキーが含まれ、これを利用するとサーバに保管しているメールアドレスやお客様管理番号にアクセスできたという。 トヨタは9月15日にGitHub上のソース
Woven City、第1期は2024年開業か 初期住民は360人
トヨタが発表したWoven City計画＝出典：トヨタプレスリリーストヨタの実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」が、早ければ2024年にも第1期オープンを迎えるようだ。公式サイトに掲載された情報から明らかになった。 着々と建設が進み、実証パートナーとの取り組みも具体化し始めたWoven City。事業概要をおさらいしつつ、これまでの進捗状況を見ていこう。 ■Woven Cityの概要実証都市「Woven City」Woven City構想は、世界最大の技術見本市「CES 2020」のトヨタプレスカンファレンスにおいて、豊田章男社長自らが発表した一大プロジェクトだ。 2020年末に閉鎖したトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地（静岡県裾野市）を再開発し、一から新たな都市・まちを構築している。構築の過程を含め、新都市ではパートナー企業とともにモビリティやロジスティクス、IoTなど
HV禁止なら生産撤退も トヨタ、英政府に警告 報道（時事通信） - Yahoo!ニュース
英国の販売店に掲げられたトヨタ自動車のロゴ＝２０１０年、イングランド北西部チェスター近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】31日付の英日曜紙サンデー・テレグラフによると、トヨタ自動車は英政府に対し、脱炭素計画の一環として2030年にハイブリッド車（HV）の販売を禁止した場合、英国での生産から撤退する可能性があると警告した。 【図解】トヨタ自動車の業績推移 同社は英工場で「カローラ」のHVモデルなどを生産している。 環境シンクタンクが情報公開請求で入手した文書を基に同紙が報じた。トヨタはHVに対する規制が自社の生産、販売などの事業活動に加え、英国での「将来の投資」にも影響を及ぼすと訴えたという。 英政府はガソリン車とディーゼル車の新車販売を30年に禁止すると決めたが、HVについては環境性能に優れたモデルに限って35年まで認める方針。ただ、業界や環境団体との協議を経て年内に策定される基準では、一
パラリンピック選手村の自動運転バス事故、トヨタ社員過失で書類送検［新聞ウォッチ］（レスポンス） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > パラリンピック選手村の自動運転バス事故、トヨタ社員過失で書類送検［新聞ウォッチ］ 日本列島の上空に「南岸低気圧」と呼ばれる猛烈な寒気が流れ込み、お屠蘇気分もすっかり吹き飛んでしまったようである。 東京都心でも4年ぶりに10cmほどの積雪が観測され大雪警報が発令された。警視庁によると、昨夜9時までに東京都内で交通事故の通報が約800件と多発。首都高速道路も通行止めが相次いだという。 さらに、鉄道もJRを含む各線でダイヤが大混乱。佐川急便は東京23区や神奈川、千葉県全域などで荷物の引き受けや配達を停止したそうだ。今朝も路面の凍結が予想され、転倒事故、交通マヒなどの影響が心配される。 心配といえば、新型コロナウイルスの新規感染者の急拡大である。政府は米軍基地の周辺地域などに感染が広がっている沖縄、広島、山口の3県について、緊急事態
【速報】トヨタが新型EVを15車種世界初披露「2030年までに30車種出す」 - 自動車情報誌「ベストカー」
2021年12月14日、トヨタはメガウェブでバッテリーEV戦略に関する説明会を実施。豊田章男社長自らが今後のEVに関する取り組みをメディアに向けて発表した。豊田社長によると、トヨタは2030年までにグローバルで30車種の純EV車を発売、同年には350万台の純EVを販売するという。「目標」とはいえこれ、とんでもない数字なのだが…。 文／ベストカーWeb編集部 写真／TOYOTA、ベストカー編集部 【画像ギャラリー】全部見せます!!! いきなり15車種のEVを世界初披露…え、これ全部市販前提車??（25枚）画像ギャラリー ■トヨタがいきなり世界のEVメーカーのトップへ…？？ トヨタはこれまで、どちらかというとEVには消極的なメーカーだというイメージを持たれていた。ハイブリッドカー（つまりモーター＋ガソリンエンジン）の大成功や水素エンジン搭載車、燃料電池車などさまざまな可能性を模索し続けており、
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
EVシフトの盲点とは？ トヨタが「水素車」に固執するこれだけの訳
トヨタはEV化の盲点を突く考えを持っている？（写真は2019年1月、米デトロイトのモーターショーに出席した豊田章男社長） Brendan McDermid-REUTERS 自動車の電動化（EVシフト）が進んでいる。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「トヨタをはじめとする日本勢が電動化で出遅れているとの見方があるが、それは間違いだ。トヨタがEVよりも水素自動車（FCV）にこだわり続けているのには理由がある」という──。 なぜ「EV化」ではトヨタの名前がないのか 2016年のパリ協定の発効以後、国際社会では着々と脱炭素化が進展していた。加えて昨年9月、中国の習近平国家主席が国連総会で、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言。アメリカも脱炭素を全面に打ち出すバイデン政権が発足したことで、その流れは決定的となった。 自動車のEV化はもはや世界
｢6月を境に申し込み2倍｣コロナで若者の"クルマ離れ"に異変あり - ライブドアニュース
2021年1月8日 13時15分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新型コロナ禍で、「若者の車離れ」に異変が起きているという KINTOにおける18〜29歳の若い世代の新規申込者数が急増しているそう 2020年1〜5月と6〜10月で比べても約2倍増え、「驚くべき傾向」と同社担当者 若者たちの回帰が始まっているという。『若者たちのニューノーマル』を上梓したマーケティングライターの牛窪 恵さんは、彼らの買い方や使い方、に求めることがこれまでと大きく変化していると指摘する――。写真＝iStock.com／Satoshi-K※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／Satoshi-K■待機教習生が出現「若者の離れ」が、叫ばれて久しい昨今。ですが私が取材した「Z世代」（おもに10代後半〜20代半ば）の若者たちは、このコロナ禍で「があれば、（他人との）接触
トヨタが自動運転EV「e-Palette」の運行管理システムを公開！（LE VOLANT CARSMEET WEB） | 自動車情報・ニュース - carview!
2021年初頭にトヨタが着工する東富士（静岡県裾野市）のコネクテッド実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」での運行を含め、2020年代前半の商用化目指す 12月22日、トヨタは未来のモビリティサービスを実現するAutono-MaaS専用EV「e-Palette（eパレット）」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。さまざまなパートナーとともに、2020年代前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画している。Autono-MaaSとは、Autonomous Vehicle（自動運転車）とMaaS（Mobility-as-a-Service（モビリティサービス）を融合させた、トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語だ。 【国内試乗】「トヨタ GR
日本の自動車産業はどうして「ギリギリ」なのか
＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して
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トヨタ、全固体電池EVを27年にも投入 充電10分で1200キロ - 日本経済新聞
トヨタファイナンスとブロードリーフが協業 モビリティ金融サービス実現へ | LIGARE（リガーレ）人・まち・モビリティ
トヨタ初の量産EV、航続距離500キロ テスラを猛追 - 日本経済新聞
トヨタ 豊田章男社長、「e-Palette」とパラリンピック選手の接触について「トヨタイムズ放送部」で現状説明 可能な限り情報開示
