日本政府が推進する“原発輸出”が行き詰まりを見せています。日立製作所がイギリスでの原発建設計画を凍結することを決定するなど、海外で進めてきた原発輸出の計画が相次いで頓挫しています。政府が推進してきた原発輸出がなぜ、今、見直しを迫られているのか、背景を探ります。（経済部記者 大川祐一郎） 年が明けたばかりの１月17日。日立が緊急の記者会見を開き、イギリスの中部・アングルシー島で進めてきた原発の建設事業の凍結を発表しました。安全対策などのコストが膨らみ、事業費が３兆円規模に増加する一方、資金面で支援を求めてきたイギリス政府との調整が長期化して、採算性が見通せないことが理由でした。これに伴い、日立は3000億円の損失を計上。日立の東原社長は「将来にリスクを持ち越さないために決断した」と述べました。 政府は、原発輸出を成長戦略の柱の１つとし、日本企業のビジネス拡大につなげる方針を打ち出しました。エ

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり、政府は８日の閣議で「北方四島は日本の固有の領土か」という質問に対し、今後の交渉に支障を来すおそれがあるとして、答えを差し控えるとする答弁書を決定しました。 この中で小西氏は北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり「安倍内閣は『北方四島は日本固有の領土である』との表現による国会答弁をかたくなに拒否している」として、北方四島は日本固有の領土なのか政府の見解をただしました。 これに対し、答弁書では「ロシア政府との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい」としています。 一方、「『領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針』は、従来の政府方針である『北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する』と全く同じ趣旨か」という質問に対しては「交渉の対象は、北方四島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」として

千葉県野田市で小学４年生の女の子が死亡し、両親が逮捕された事件を受けて、政府の関係閣僚会議が開かれ、安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて、１か月以内に緊急の安全確認を行うよう指示しました。 この中で安倍総理大臣は「子どもたちを守るとりでとなるべき、学校、教育委員会、児童相談所などが、悲痛なＳＯＳの声を受け止めてあげることができず、幼い命を守ることができなかったのは本当に悔やんでも悔やみきれない思いだ。子どもの命を守ることを最優先に、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、児童相談所などが把握している虐待が疑われるすべてのケースについて１か月以内に緊急の安全確認を行うことや、虐待の通告元や資料を虐待している側に一切明かさない新たなルールを徹底すること、それに、威圧的な保護者に対し、警察を含め

アメリカがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約の破棄を決定したことを受け、ロシアのプーチン大統領は対抗措置としてロシアも条約の義務の履行を停止し、条約で禁止されてきたミサイルの開発に着手する方針を明らかにしました。 アメリカのトランプ政権は、ロシアがＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約に違反しているとして、２日、条約の義務の履行を停止し、ロシアに条約破棄を正式に通告するとしています。 これを受けてロシアのプーチン大統領は２日、大統領府でラブロフ外相とショイグ国防相と協議しました。 この中でプーチン大統領は「われわれは鏡のように同じ態度で臨む。アメリカが条約への参加を停止すると言うならロシアも停止する」と述べて、対抗措置としてロシアも条約の義務の履行を停止する考えを示しました。 そのうえでショイグ国防相に対して「地上発射型で極超音速の中距離ミサイルの開発を認める」と指示し、条約で禁止されてきた地

楽天は、インターネット上の通販サイト「楽天市場」で、今は店ごとに異なっている送料体系の統一を目指すことになりました。 楽天市場では、商品の送料はそれぞれの店の判断に任せていて、商品を買った人が負担する場合や店が決めた金額以上を購入すれば無料になる場合など、店ごとに異なっています。 これについて、冷蔵や冷凍品など一部を除いて送料体系を統一し、どの店であっても一定以上の商品を買った場合に無料になるようにしたいとしています。 店側の意見を聞いたうえで、年内に送料が無料となる基準をいくらにするかや、無料にした分をどの程度、楽天が負担するかなどを検討することにしています。 インターネット通販では、ライバルの「アマゾン」が通常、2000円以上の購入で送料を無料にするなど、一部を除いて送料の体系をそろえています。 楽天では、アマゾンに比べて送料が分かりにくいことが利用者の不満につながっているとして、統一

厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない

政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと

厚生労働省の統計調査の問題で、第三者委員会が行った調査の報告書について、企業などが設けた第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「これでよく第三者による調査だと言えたなと思う。ここまで第三者委員会の体をなしていないものは珍しい」と厳しく批判しています。 第三者委員会が行った幹部などへの聞き取り調査に厚生労働省の官房長が同席していたことについては「独立性や中立性を保って聞き取りを行うことが第三者委員会の目的のはずなのに、そこに調べられる可能性がある人がいることは本末転倒で大問題だ。聞き取りを受ける側も正直に話をすることができずまっとうな答えは期待できない」と指摘しています。 一部の職員に電話やメールだけで聞き取りを終えていたことについては「電話やメールで聞き取りをする場合、本人が回答していることを確実に確認をして担保する必要がある。『電話で聞きました』だけでは信用できるものにならない。時

韓国軍の幹部は、緊急の記者会見を開き、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、東シナ海で韓国軍の艦艇に対して、低空で威嚇飛行をしたとして、強く非難しました。 この中でソ作戦本部長は、23日午後２時すぎに東シナ海にある暗礁のイオ（離於）島付近で「海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇を明確に識別したにもかかわらず距離およそ540メートル、高度60から70メートルの低空で接近する威嚇飛行をしたことは明らかな挑発行為と見なす」と述べました。 そのうえで、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、韓国側が、自衛隊機が低空で威嚇飛行したことが問題だとしていることに関連し、「韓国は抑制した対応をしたにもかかわらず、日本はことし、１月18日と22日にも、韓国軍の艦艇に接近する威嚇飛行をした」と主張しました。 そして「このような事実に対して、日本政府に再発防止を要請したのに、きょう再び、このような低空で接近する威

２１日、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら１２歳の男の子にみだらな行為をした疑いで高松市の２２歳の女が逮捕されました。 逮捕されたのは、高松市国分寺町のパート従業員、長尾里佳容疑者（２２）です。 警察によりますと、長尾容疑者は２１日午後１１時ごろ、高松市の自宅で１３歳未満と知りながら福岡県の１２歳の男の子にみだらな行為をしたとして強制性交等の疑いが持たれています。 強制性交等罪は、おととし、刑法の性犯罪に関する分野が改正された際に強姦罪から名称が改められ、被害者を女性に限ってきた規定を改め、性による区別をなくすことも盛り込まれたほか、１３歳未満の男女に対しては暴行や脅迫がなくても、みだらな行為などをすれば罪に問われることになりました。 警察によりますと長尾容疑者と男の子は、オンラインゲームを通じて知り合ったということで、２２日の午前中、警察に通報があり、発覚したということです。 警察の調

ロシアのプーチン大統領は、安倍総理大臣との記者発表で、平和条約の締結に向けて解決策を見いだすには時間がかかるとの見方を示したうえで、「課題は、両国関係を長期的、包括的に発展させ質の高いレベルにすることだ」と述べ、より一層の信頼関係が必要だという考えを強調しました。 この中でプーチン大統領は平和条約交渉について、「安倍総理大臣とわたしはこの問題に長い時間を割いた。お互い条約締結に関心があることを再確認した」と述べ、日ソ共同宣言に基づいて平和条約を締結することに意欲を示しました。 ただ「交渉担当者が提案する解決策は、双方の国民が受け入れ可能で、支持されるものでなければならない」と指摘し、「双方が受け入れ可能な解決策を見いだすための条件を作り出すには、長く、忍耐を要する作業がこの先にあることを強調したい」と述べ、時間がかかるとの見方を示しました。 さらに、「課題は、両国関係を長期的、包括的に発展

北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルが、北朝鮮への送金に韓国籍の男性が関わった疑いがあるとして調査を始めたことがわかりました。 このうち53歳の男性は、北朝鮮が国外で設立した会社から北朝鮮本国への送金が行われた際、香港に登記されている法人を経由させることで、その仲介を行った疑いが出ています。 また、この香港の法人はロシアに支部があり、その代表には北朝鮮大使館に住所を置く男性が就任しているという情報も寄せられたということです。 国連の専門家パネルは、この男性についての情報の提供を韓国政府に要請していますが、これまでのところ回答はないということです。 国連関係者によりますと、韓国では去年の南北首脳会談以降、北朝鮮に農薬を送るなど、制裁決議違反の疑いがある事例が相次いでいるということです。

世耕経済産業大臣は、18日の閣議のあとの記者会見で、日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したものの、政府としては引き続き原発輸出の政策を進めていく考えを示しました。 そのうえで、世耕大臣は「世界全体を見れば原発を使いたい国が多数で、今後、いろいろな展開の可能性がある。福島の事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していくことができる」と述べ、これまで政府が成長戦略の柱に掲げてきた原発輸出の政策を引き続き進めていく考えを示しました。 ただ、今回の凍結によって原発関連産業の技術力が低下する懸念も出ていることから、今後、政府として必要な対応を検討していく考えを示しました。 日立製作所がイギリスでの原発建設計画への参加を凍結したことに関連し、菅官房長官は、記者会見で、原発の安全運転などには産業基盤の維持・強化が不可欠だとして、技術者育成の方策などの検討に万全を期す考えを

イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。

８日朝、島根県隠岐の島町の海岸に木造船が漂着しているのが見つかり、外国人４人が保護されました。４人は「北朝鮮から来た」などと話しているということで、警察はエンジンが止まるなどして漂流してきた可能性があるとみて詳しく調べています。 ８日午前９時すぎ、隠岐の島町蔵田の海岸に木造船が漂着しているのを住民からの通報を受けた警察官が発見しました。 木造船は長さが9.3メートル、幅が最大で2.4メートルあり、船内にはエンジンのほか、ロープやうき、格子模様の旗のようなものが積まれていました。 船体の横にはペンキで数字や文字のようなものが書かれていますが、消えかかっていて読み取れません。 また現場近くでは、船に乗っていたとみられる年齢が10代から30代くらいで朝鮮語を話す外国人の男性４人が見つかり、警察に保護されました。 警察によりますと４人は、身元を示すものを持っていないということですが、「船に乗って北

結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が７割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 最新の調査は去年６月から７月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9％にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68％、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27％でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成５年以降増え続け、今回は前回の調査より５ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88％に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43％でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも

車両は大崎駅を出発し、１周34.5キロを２周します。 今回の試験では運転士は立ち会いましたが、出発の操作のあとは、運転台のレバーに触れることなく速度の調整や各駅の停車が自動で行われました。 そして、適切な加速や減速ができるかや乗り心地、それにダイヤが遅れた場合に回復できるかなどを確認していました。ＪＲ東日本は、今回の走行試験を通して、まず自動運転の技術的な課題を検証することにしています。 ＪＲ東日本運輸車両部の得永諭一郎担当部長は「運転士の運転に比べ余分な加速や減速があり、より滑らかな運転を目指す必要がある。走行試験の結果を生かして、なるべく早い段階で自動運転が実用化できるよう取り組んでいきたい」と話していました。 ＪＲ東日本は将来的な人手不足に備えるため、おととしプロジェクトチームを立ち上げ、運転士が乗務しない自動運転の導入に向けた検討を進めています。 社員の年齢構成を見ると、去年４月の

台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が今月、台湾統一の在り方として、香港などで実施している「１国２制度」を示したことについて、受け入れられないとしたうえで、武力行使も排除しないとする中国に対抗するため、防衛能力を強化する考えを示しました。 これについて、台湾の蔡英文総統は５日、台北市内で海外の報道機関の取材に応じ「中国は、民主的な体制が不十分で、人権状況もよくなく、台湾への武力行使を放棄していないため、『１国２制度』を拒否する」と述べて、受け入れられないという考えを示しました。 そのうえで、「中国が武力行使を放棄しない中、防衛をしっかりしたものにしなければならない」と述べて、武器の自主開発を進めるなどして防衛能力を強化する考えを示しました。 そして、「台湾の防衛力強化に協力してくれる国々と共に取り組みたい」として、台湾への武器売却などを進める方針を示すアメリカに加えて、日本を含む各国と

日本で同性どうしの結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、同性のカップル10組が来月、国に対して初めての集団訴訟を起こすことになりました。ＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの人たちの権利を守る動きが広がる中、司法の判断が注目されます。 これに対して東京や北海道などに住む同性のカップル10組は、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、来月中旬に東京など全国４か所で国に賠償を求める訴えを起こすことを決めました。 このうち埼玉県川越市に住む古積健さん（44）と相場謙治さん（40）は４日、市役所に婚姻届を出しましたが受理されませんでした。 ２人は10年前から一緒に暮らし、勤務先では配偶者と同じようにパートナーとして登録しているということで、「この数年で海外も国内も変わってきているのに日本の法律だけが変わらない。声を上げられない多くの当事者のためにも、裁判を通じて訴え

１日未明、東京 原宿の竹下通りで車が暴走して歩行者が次々にはねられ、８人がけがをし、このうち10代の男性１人が意識不明の重体になっています。車に乗っていた20代の男は「テロを起こした」という趣旨の供述をしているということで、警視庁は意図的に車を暴走させたとみて詳しい経緯を調べることにしています。 このうち10代の男性１人が意識不明の重体になっています。 軽自動車は大阪ナンバーのレンタカーで、車に乗っていた20代の男は現場から逃走しましたが、警察官がおよそ20分後に見つけて身柄を確保しました。 捜査関係者によりますと「テロを起こした」という趣旨の供述をしているということで、今後、殺人未遂の疑いで逮捕する方針です。 現場はＪＲ原宿駅近くの若者に人気の店が建ち並ぶ竹下通りで、道の中央に前方が大きく壊れた軽自動車が道を塞ぐような形でとまっています。 当時、竹下通りは明治神宮に初詣に向かう人たちのた