東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

菅総理大臣は、13日朝、新型コロナウイルスの全国の感染状況について、「新規の陽性者の増加傾向が顕著になっている」とした上で基本的な感染防止対策に努めてほしいと呼びかけました。一方で、緊急事態宣言の発出には現時点で慎重な姿勢を示しました。 新型コロナウイルスの感染確認の発表は、12日、全国で1600人を超え、過去最多となりました。 菅総理大臣は、13日朝、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「新規の陽性者数の増加傾向が顕著になってきており、特に北海道、東京、大阪、愛知を中心とした圏域などで、その傾向が顕著だ」と述べました。 そのうえで、「きのう田村厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣から説明を受け、最大限の警戒感を持って、自治体の感染状況に応じた対策をしっかりと実施するよう指示した」と述べました。 一方で、緊急事態宣言を出すことや、『Go Toキャンペーン』の見直しについては、「専門家も、現時

菅総理大臣は、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行い、日米同盟の強化で一致し、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲であることを確認しました。 菅総理大臣は、12日午前8時半前から、およそ15分間、アメリカ大統領選挙で勝利宣言した民主党のバイデン前副大統領と初めての電話会談を行いました。 一方、バイデン氏は前日にイギリスやドイツなどヨーロッパの首脳と電話会談したのに続いて、12日は、菅総理大臣のほかにも韓国、オーストラリアの首脳と電話会談を行いました。 冒頭、菅総理大臣は、バイデン氏と副大統領候補のハリス上院議員に祝意を伝えたうえで、「日米同盟は、厳しさを増すわが国周辺地域と国際社会の平和と繁栄にとって不可欠であり、一層の強化が必要だ。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、連携していきたい」と述べまし

京都大学で先月開かれた、縄で人を縛ることをテーマにしたシンポジウムで、着物姿の女性を縛るようすを実演し、動画をインターネットで配信していましたが、大学は内容に不快感を示す意見が寄せられたことから、公開を取りやめました。 先月２４日に京都市左京区の京都大学で開かれたシンポジウムは、縄で人を縛る「緊縛」をアートとして紹介しようと京都大学文学研究科の教授が企画したもので、学生などおよそ８０人が出席しました。 会場は文学部の講義室が使われ、この中で男性が実際に着物姿のモデルの女性を縛るなど、およそ３０分にわたって実演が行われました。 シンポジウムの様子は、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で配信され、海外で話題になるなどして、５０万件以上のアクセスがありました。 一方で、この動画を見た人から「女性を軽視している」とか、「これは学問なのか」など不快感を示す意見が寄せられ、京都大学は今月５日、動画の公開

佐賀市は、古くなって撤去した信号機を、一般競争入札にかけて売却することになりました。市は、“信号機ファン”の人たちに入札への参加を呼びかけています。 一般競争入札で売却されることになったのは、佐賀市交通公園に設置されていた、歩行者用と車両用の信号機、合わせて12基です。 30年余りにわたって、子どもたちの交通安全教室などの際に活躍してきましたが、古くなったため、ことし9月、撤去されました。 廃棄には費用がかかりますが、市によりますと、市民から「撤去されたら譲ってほしい」と要望があったことから、一定数の“信号機ファン”が見込めるのではないかとして、一般競争入札で売却することを決めたということです。 一般競争入札の日程は、今後、市のホームページなどで発表されるということです。 佐賀市生活安全課の井田結実主事は「信号機が好きな方が落札されるので、部屋のインテリアとして利用されるのかなと思います。

アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことを受けて、菅総理大臣は早ければ12日にも、バイデン氏と電話会談を行う方向で調整に入りました。 その結果、菅総理大臣は早ければ12日にも、バイデン氏と初めての電話会談を行う方向で調整に入りました。 菅総理大臣としては、日米同盟をさらに強固なものにするため、新政権との間でも、引き続き、緊密な連携を確認したい考えで、バイデン氏との電話会談で、直接、祝意を伝えるとともに、個人的な信頼関係の構築につなげたい考えです。

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

新型コロナウイルスに感染して入院しているアメリカのトランプ大統領は、日本時間の6日午前7時半に病院を退院すると明らかにしました。 大統領の医師団はトランプ大統領が「症状が完全になくなったわけではない」としながらも退院できる水準にまで回復したという見解を示しました。 トランプ大統領はその後、4日間にわたり病院で治療を受けていましたが、5日、ツイッターで日本時間の6日午前7時半に退院すると明らかにしました。 病院では、このあと大統領の医師団が記者会見を開き、トランプ大統領の体調について「この72時間、発熱などの症状は出ておらず、血液中の酸素濃度も通常の水準だ」と述べました。 そのうえで「症状が完全になくなったわけではないが、医師団によるすべての診療結果が大統領の退院は可能だということを指し示している」と述べ、トランプ大統領の体調は問題なく退院できる程度にまで回復したという見解を示しました。 医

30日、改正道路交通法が施行され、あおり運転が厳罰化されます。これを前に、東京都内の高速道路でドライバーへの呼びかけが行われました。 あおり運転は、これまで法的に定義されていませんでしたが、今回の法改正では、通行を妨害する目的での幅寄せや急ブレーキなどの行為があおり運転と規定されました。 こうした行為で危険を生じさせると、最高で5年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。 チラシを受け取った50代のドライバーは、「新型コロナウイルスの影響で車で通勤するようになったが、通勤時は急いでいるせいかあおり運転のような車も見かける。危険な運転はやめてほしい」と話していました。 また、29日はヘリコプターを活用しての取締りも行い、上空から不審な車がいないか警戒に当たりました。 警視庁は、死亡事故にもつながる悪質な運転だとして、法改正を受け、都内各地の高速道路や一般道であおり運転の取締りをさ

政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「

国際的なＮＧＯが世界20か国で上映された映画について男女の描かれ方を分析し、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合は女性のほうが大幅に少なく、男性より女性が性的な対象として描かれていると指摘しました。ＮＧＯはジェンダーの固定観念に影響を与えるとして、改善を呼びかけています。 それによりますと、女性の登場人物の割合は33％で、67％だった男性の半分以下でした。 また、企業の社長や政治家などリーダーの役割を担う登場人物の割合を調べたところ、女性は27％だったのに対し男性は42％で、15ポイントの差がありました。 さらに、そうした女性リーダーの登場人物のうち、30％は露出の多い服を身に着けていたほか、15％は体の一部がクローズアップされていたなどとして、男性より性的な対象として描かれていると指摘しています。 ＮＧＯは、ジェンダーの固定観念に影響を与えるとして改善を呼びかけていて

東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案について、東京都の小池知事が「北方領土でどうか」などと発言したことに対し、ロシア外務省は、北方四島はロシアの領土だと強調したうえで、「スポーツは対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と批判しました。 この発言に対してロシア外務省や東京のロシア大使館は18日、公式のツイッターやフェイスブックなどで「小池知事にご参考までに申しますが、日本には気候の涼しい土地が十分にある。しかし、ロシアの南クリルの島々は日本のものではない」とコメントして、北方四島はロシアの領土だと強調しました。 そのうえで「スポーツは結び付きをもたらすべきで、対立を引き起こすような冗談に使うべきではない」と、小池知事の発言を批判しました。 ロシア外務省は、これまでに東京オリンピック・パラリンピックの公式ホームページについても、北方領土が日本の領土として地図上に表示され

東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中

石川県の能登半島沖の日本の排他的経済水域内で、水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、北朝鮮が初めて公式の反応を示し、「船員の生命の安全を脅かした」と反発したうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 この事故について、北朝鮮外務省の報道官は12日、国営の朝鮮中央通信を通じて声明を発表し、北朝鮮が事故について初めて公式の反応を示しました。 この中で、「日本の水産庁の取締船は、正常に航行していたわれわれの漁船を沈没させる強盗のような行為を強行し、船員の生命の安全を脅かした」と反発しました。 そして、「日本の政府当局者とメディアは、漁船が取り締りに応じず、急旋回して衝突したと世論をミスリードしている。日本はみずからの故意による行為を正当化しようとしている」としたうえで、日本側に賠償と再発防止を求めました。 事故をめぐっては、菅官房長官が11日の記者会見で衝突現場の様子を撮影し

台風19号の接近に伴い、首都圏の鉄道は地下鉄の一部を除くほとんどの区間で計画運休を行うことを決め、12日の午前中から順次、運転を取りやめることにしています。このため、12日は、都心部を中心に事実上、鉄道はほぼ利用できない状態になります。 また、東北・山形・秋田・北陸・上越の各新幹線は、12日午前11時以降、本数を減らして運転し、その後、運休することにしています。 計画運休は13日、日曜日の昼ごろまで予定しているということですが、台風の被害があれば、大幅に遅れるおそれもあるとしています。 また、東海道新幹線では、東京と名古屋の間で、始発から終日、運転を取りやめます。 このほかの主な鉄道会社でも計画運休を公表しています。 12日昼ごろから終日、全線で運転を取りやめるのは、東急電鉄、小田急電鉄、相模鉄道、多摩都市モノレール、東武鉄道、京王電鉄、東京臨海高速鉄道のりんかい線、西武鉄道、首都圏新都市

ことし夏の東京オリンピックの期間にあたる17日間を熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」で見ると、オリンピック期間の大半で運動を原則中止することが必要だとする「危険」を示していたことがわかりました。組織委員会は、熱中症を予防するための新たなアイデアを発掘しようと、外部の人たちを集めた対策会議を開きました。暑さ対策の最前線とその効果とは。 環境省は、気温や湿度、それに地面からの熱などのデータを基に算出され、熱中症の予防の指標となる「暑さ指数」をウェブサイトで公開しています。 それによりますと、ことしの東京オリンピックの期間に当たる７月24日から８月９日の東京の暑さ指数は、17日間のうち14日で、運動を原則中止するほか、外出をできるだけ避けることが必要だとする、「危険」を示す31度以上だったことが分かりました。 残りの３日も、激しい運動や炎天下での外出を避けることが必要だとする、「厳重警戒」を示

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

『質問主意書』という内閣に文書で質問を行う制度。口頭での質問機会が限られた議員、主に野党議員にとっては、大事な制度です。しかし、霞が関の官僚たちにはどうも不評のようです。しかも、「不毛なものが多い」という声も。「総理大臣公邸に幽霊がでるのか」といった、ちょっと驚きの質問もあったそうです。（社会部記者 中村雄一郎）

東京電力は、台風15号の影響で千葉県内で続いている停電について、千葉市や市原市などでは今月16日までにおおむね復旧できる見込みだとする一方、館山市や鴨川市などでは広範囲にわたって甚大な被害が出ていることから、おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。地域によっては停電が20日間に及ぶことになり、東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は、13日夜の記者会見で「責任者として、誠に申し訳ない」と陳謝しました。 東京電力は13日夜、記者会見し、各地域の復旧の見通しを３段階で示しました。 このうち、鴨川市、南房総市、館山市、鋸南町では、おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。 これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は13日の午後３時時点で、およそ５万戸が対象だとしていします

ＩＰＣ＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は、韓国のパラリンピック委員会が、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」（きょくじつき）と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と求めたことを明らかにし、パーソンズ会長は「デザインは全く問題ない。見直しは必要ない」との見解を示しました。 これはＩＰＣのパーソンズ会長が12日まで都内で開かれた、東京パラリンピックに参加を予定している各国と地域の選手団との会議に出席したあと、報道陣に対して明らかにしました。 パーソンズ会長によりますと、韓国のパラリンピック委員会は12日の会議で、東京パラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗」と呼ばれる旗に似ているため、デザインを見直してほしい、と組織委員会に求めたということです。 これについて、パーソンズ会長は「東京大会のメダルは、日本の扇をモチーフにした美しいデザインだ。全く問題ない。