菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし

新型コロナウイルス禍を機に多くの企業で米スラック・テクノロジーズの「Slack」や米マイクロソフトの「Microsoft Teams（チームズ）」といったビジネスチャットの利用が進んだ。その結果、メールとビジネスチャットを併用することになり、両者の使い分けで混乱が起きている。ビジネスチャットが急速に普及した今こそ、組織ごとにルールを定めて主たるコミュニケーションツールをメールからビジネスチャッ

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは15日、腕時計型端末「Apple Watch」とタブレット端末「iPad」の新機種を発表した。Watchの最新機種には血中酸素の濃さを測れる機能を持たせた。健康意識の高まりなど、新型コロナウイルスで変化しつつある消費者心理をとらえる狙いだ。2015年に発売したWatchの最新機種となる「シリーズ6」には、背面の赤外線センサーなどを使って約15秒で血中酸素

富士通は25日、緊急事態宣言が全面解除された後も、オフィスへの出勤率を最大25%に抑えると発表した。社員の出勤を必要最低限にとどめ、原則在宅勤務を継続する。顧客などとの対面での面談や打ち合わせについても、オンラインなどによる遠隔での実施を推奨する。海外や

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 政府は18日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会期間中に、都心部で時間指定の配送サービスを中止するようヤマト運輸と佐川急便、日本郵便の宅配大手3社に要請する方針を固めた。月内にも各社と個別に協議を始め、他の物流大手にも配送時間帯などの見直しを求める。通行量の削減には、個別企業に直接要請する必要があると判断した。 宅配のシェア9割を占める大手3社に対し、時間指定サービス中止のほか配送ルートの...

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉（70）が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」 通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。 菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ...

アニメ「機動戦士Ζガンダム」（1985～86年）のテーマ曲「Ζ・刻をこえて」で知られるシンガー・ソングライターの鮎川麻弥（まみ、58）。デビュー35周年を記念し、ベストアルバム「35th Anniversary Best～刻をこえて～」を発表した。「ここまで歌えたことに、感謝しかない」と繰り返す。起伏に富んだ芸能生活を送ってきたからだ。84年にガンダムと同じ富野由悠季が手掛けたアニメ「重戦機エ

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が9日の選挙資金パーティーで、安倍晋三首相や韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のなまりのある英語をまねして揶揄（やゆ）していたことが明らかになった。米紙ニューヨーク・ポストが12日までに報じた。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に関しては「彼は私に会ったときだけ笑顔を見せるとみんなが言っている」と語り、友好関係をアピールした。 トランプ氏は日米の貿易交渉をめぐる安倍首相との会話をなまりのある首相の発音をまねながら紹介した。首相の父・晋太郎氏が第2次世界大戦中の神風特攻隊に志願したことに感銘を受けたとも話した。 トランプ氏が特攻隊のパイロットは出撃前に酒に酔ったり薬物を摂取したりしていたのかと尋ねると安倍首相は否定。パイロットは国を愛していただけだと応じたという。トランプ氏はパーティーの聴衆に対して「片道の燃料だけを積み、愛国のためだけに鋼鉄の艦

大阪府の吉村洋文知事は7日、重度の障害を持ち「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した。2020年度からの実施を目指す。介助が必要な障害者の日常生活や外出時にかかるヘルパーの費用は、障害者総合支援法に基づいて国や自治体が一部負担している。ただ、通学、通勤や勤務中の費用は対象外となっている。大阪府によると、18年9月末時点で重度訪

【ニューヨーク=関根沙羅】米連邦控訴裁判所（高裁）は9日、トランプ米大統領が特定のツイッター利用者のアカウントをブロックし、トランプ氏による投稿内容を見られないようにする行為は、言論の自由を保障する憲法修正第1条に反するとの判断を下した。 高裁は判決で、ソーシャルメディアを公的な目的で利用する公務員が、公開されたネット上の対話から「（自分と）意見が異なるとの理由で特定の人々を排除することを憲法修正第1条は許可していない」との見解を示した。 米コロンビア大学とナイト財団が設立した言論の自由を守るための団体「ナイト憲法修正第1条研究所」は、批判的なコメントを投稿したことでトランプ氏からアカウントをブロックされた利用者の代理として2017年に同氏を提訴していた。 米連邦地裁は18年5月にトランプ氏のツイッターアカウントは言論の自由が守られる「公開されたフォーラム」に該当するとし、特定の利用者を排

電車が発車にあわせて音階を奏でる京浜急行電鉄の「歌う電車」が消える。音を奏でる部品は鉄道車両製造で世界2位の独シーメンス製だが、同社はこのほど日本での鉄道ビジネスの営業から事実上、撤退した。営業、メンテナンス機能については本国などに移した。日本は鉄道事業者を頂点にして、車両、部品メーカーなどがつながる閉鎖的な業界で知られ、「ガラパゴス」とも皮肉られる。ひっそりと去る世界コングロマリット（複合企業

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。【関連記事】運営費交付金、AI教育重視の国立大に重点配分　政府

政府は20日、3月の月例経済報告を公表し、景気の総括判断について「緩やかに回復している」から「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に変更した。景気回復が続いている認識を維持しつつ、足元の輸出や生産の落ち込みを反映して表現ぶりを下方修正した。総括判断の下方修正は2016年3月以来、3年ぶりとなる。月例経済報告は、政府が様々な統計や状況を総合的にみて総括判断を決める

韓国・金浦空港で空港職員らに暴行を加えたとして、厚生労働省の武田康祐賃金課長が現地の警察に身柄を拘束されていたことが20日、同省への取材で分かった。武田氏は既に帰国しており、同省は同日付で大臣官房付に異動させ、事実上更迭した。厚労省によると、武田氏は私用で韓国を訪れ、19日午前に同空港で空港職員らとトラブルになり、警察の取り

南米の資源国で反米左翼の大統領に国民がノーを突きつける――。政情混乱が続くベネズエラの話ではない。同国の友好国、南米ボリビアで現在起こっていることだ。天然資源に恵まれた同国はエボ・モラレス大統領の下、堅調な経済成長を続けるが、憲法を無視し強権化に突き進む姿勢に国民はベネズエラ政府を重ね合わせる。10月の大統領選を前に、草の根の反政府運動は盛り上がりを見せる。2月21日、ボリビア中部の商業都市、

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

日本の通信環境が悪化している。日本経済新聞が各国の光回線など高速固定通信の速度を調べたところ、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中、日本は2015年の7位から18年は23位に転落したことが分かった。大容量動画の普及に設備増強が追いつかず、夜は東南アジア主要国より遅い。次世代通信規格「5G」が始まれば、光回線を通るデータも爆発的に増える。混雑を放置すると産業競争力が落ちていく。データ通信量が急膨張

【ワシントン=鳳山太成】米ホワイトハウスは14日、トランプ米大統領が議会承認を得ずに国境の壁の建設費を捻出するため「非常事態」を宣言すると明らかにした。米議会が14日可決した予算案に署名する方針だが、非常事態宣言で建設費を増額する。野党・民主党は宣言の必要性に関して法廷闘争に持ち込む構えを示唆しており、与野党対立は今後も一段と激しくなりそうだ。【関連記事】トランプ氏「禁じ手」で壁建設強行　高まる3月リスク

柴山昌彦文部科学相は1日、大学など高等教育の中長期的な改革案「柴山イニシアティブ」を公表した。教育面では人工知能（AI）時代を見据え、データサイエンス教育などを全学部で必修にすることを検討。研究力の向上や私立大のガバナンス強化策も盛った。改革案では社会の変化に応じた教育を掲げた。AIなどの先端技術が幅広く活用され始めたことを受け、文系を含む全学部で数理やデータサイエンスを必修にすることを目指す

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金