見捨てられるアメリカ - extra innings
ブッシュ政権で膨らんだアメリカの財政赤字は、それ以前の国債発行量に匹敵するほどの新規国債をブッシュ政権一代で発行することによって賄われている。 政府・日銀による米国債保有高は急増した後、その後、微減に転じているが、この間、米国債の最大の購入者であった日本に匹敵し、それを越える買い手として中国が急速に台頭している。 この構造がある限り、アメリカは決して日中を敵とすることは出来ない。アメリカの外交状況は、非常に大きな制約を受けていて、脆弱である。 状況支配力が無い時に、「強いられる妥協」をあたかも「選び取った妥協」であるかのように見せかけるのも外交の常であるが、アメリカの対中政策もまさにそれになりつつある。 米中の正面衝突というような局面でもない限り、これから更に増えるであろう「超大国中国」のハラスメントにアメリカには向き合う力がない。 対中バランシング外交は、アメリカの無力を前提として構築さ
「日米基軸」は枕詞か。 - 雪斎の随想録
■ 政権発足前から、これだけ不安を与えるというのも、尋常であるまい。 □ 民主幹事長が駐日米大使と会談、同盟の深化で認識共有 2009年 09月 11日 17:45 JST ［東京 １１日 ロイター］ 民主党の岡田克也幹事長は１１日午後、党本部で会見し、同日のルース駐日米大使との会談において日米同盟の継続、深化について認識を共有した、と語った。 会談は午後、党本部で３０分程度行われた。９月下旬には鳩山由紀夫代表が新首相として訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で調整中だが、岡田幹事長はルース大使に対して「地球温暖化、核問題で協力し、世界をリードしていく会談になればいい」と切り出し、そうした認識が共有されたという。 日米同盟については「（日米同盟関係が）持続可能で深まるために、何をすべきかとの視点で、問題の解決に当たらなければならないとの認識が共有できた」ことも明らかにした。 日米同盟
東亜の外交基本政策について - extra innings
民主党政権が誕生し、外交政策の継続を危ぶむ声もあるが、私はそれほど心配する必要はない、逆に言えばそれほど期待するには当たらないと思っている。日米同盟の基本的な枠組みは堅持されるであろうし、その範囲内での自己主張ならばむしろやっていかなければならないことだからだ。 日米同盟なる具体的な争点は別にして、外交上の係争や、外交的孤立を極端に恐れる戦後日本外交の癖をこれを機に改められるならばそれに越したことはない。 外交的孤立はしないで済むならばしない方がいいにしても、国益と孤立を比較して場合によっては孤立を甘受しなければならない局面も生じる。問題はそれが生じた時の得失差と、守備力、ならびに相手の攻撃力である。 たとえば、80年代に東南アジア諸国との関係で日本は唯一の先進国であったがゆえに、経済上の争点で総対立になる局面もあったが、東南アジア諸国に状況支配力が無かったため、別に孤立しても問題はなかっ
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