「中国」明示し日米初演習 台湾有事の作戦計画反映へ ｜ 共同通信
Published 2024/02/04 21:03 (JST) Updated 2024/02/04 21:17 (JST) 自衛隊と米軍が実施中の最高レベルの演習で、仮想敵国を初めて「中国」と明示していることが4日、複数の政府関係者への取材で分かった。仮称を用いていた過去の演習と比べ、大きく踏み込んだ想定にした。演習はコンピューターを使用するシミュレーションで、シナリオの柱は台湾有事。防衛省は特定秘密保護法に基づき、シナリオを特定秘密に指定したもようだ。数年以内に中国が台湾に武力侵攻するのではないかとの懸念は高まっており、今回の敵国名変更は日米の強い危機感の表れといえる。 日米間には有事を想定した共同作戦計画が複数存在する。このうち、台湾有事に関する作戦計画の原案は昨年末に完成した。キーン・エッジと呼ばれる今回の演習の結果を原案に反映させ、今年末までに正式版を策定する予定。2025年ご
ホームズ教授の解説：日本の防衛力増強で米軍は攻撃任務に専念できる。日本が聖域になれば、台湾救援作戦にも有益。
軍事航空、ISR、 無人機、サイバー、宇宙、安全保障、最新技術.... 変化が激しい防衛産業、軍事航空、軍用機、防衛関連宇宙開発、情報収集手段としてのISR、電子戦等の最新技術動向を海外メディアからご紹介します。民間航空のニュースは「ターミナル1」をご覧ください。また、航空事故関連はT4へどうぞ。無断転載を禁じます。YouTubeでご利用の際はあらかじめご連絡ください。 相変わらず、焦点があっていないメディアは日本の防衛力増強を「戦前」「戦争」「説明義務の不全」といったレッテルを貼って報道していますが、（1月7日のTBS系列『報道特集』がその一例）、抑止力とはなにか、なぜ抑止力が必要なのか、どこまで状況は深刻になっているかは全く触れていませんね。また地政学の観点も欠落しています。そこで、ホームズ教授の講義を御覧ください。1945の記事からです。 Lockheed Martin Aerona
国防権限法 | ホワイトホール６１番地 ～ インテリジェンスを学ぶ
先週、米国上院で可決されました国防権限法（National Defense Authorization Act）が、米国の尖閣防衛義務を明記したと話題になっています。確かに米国がその法律の中で他国の領土争いに具体的に言及するのは異例なことですが、それを過度に強調するのはやや浅薄な気がします。 国防権限法の「第1246条尖閣諸島情勢に対する上院の意見」によりますと、第３項で「米国は、尖閣諸島の領有権に関しては立場を明確にはしないが、尖閣諸島が日本の施政下にあることは認めている」とし、また同じく第７項では「米国は『締約国は、日本の施政の下にある領域における、日米いずれか一方に対する武力攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って共通の危険に対処するように行動する』という日米安保条約第5条における日本政府に対する責務を再確認する」とありますので、
尖閣諸島有事は、結局「日米同盟がないと日本の安全保障は成立しない」ことを示した - やまもといちろうBLOG（ブログ）
そのうち出ると思いますが、中国政府がロシアとの軍事に関する非公式接触を行い、尖閣諸島を巡る問題で日中間が武力衝突になった場合にどのような趨勢となるかの意見を打診したところ、結果としてロシア軍から「序盤から日本側が優勢、その後、米軍が加勢して中国軍は海軍、支援陸軍共二週間以内に壊滅的な打撃を蒙る」と回答。 当然、ロシアも尖閣諸島の領有に関する問題については二国間による解決が必要という立場であって、中立なわけですけれども、日本の領土問題を巡る紛争が現実に武力攻撃の応酬となった場合、最終的に戦闘の結果を決定付けるのは米軍の参戦であるということであって、逆に言えば、日本は本格的な小競り合いについて完全な勝利を収めることはできないということでもあります。 日本の安全保障や今後の外交を考える上で、結構重要な論点を提示してくれているのが8月15日に発表された第三次アーミテージ＝ナイ報告書でありまして、我
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
政府、尖閣の監視を強化 中国漁船出航など警戒 ：日本経済新聞
政府は17日、尖閣諸島への中国漁船の出航を受け警戒監視を強めた。海上保安庁の巡視船を増やすとともに上陸に備え沖縄県警の出動も検討。防衛省は海上警備行動も想定した対応に着手した。海保は漁船対策で小回りのきく小型の巡視船や巡視艇を活用、夜間でも監視できる巡視船の投入も検討する。領海に侵入する場合、退去の呼びかけに応じなければ立ち入り検査し、悪質なら検挙も視野に入れる。上陸を目指していると判断すれば
このところ話題の竹島と尖閣諸島のこと: 極東ブログ
領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
李大統領の竹島訪問阻止は可能だった - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
韓国の李明博大統領が竹島を訪れました。 大統領の訪問は、求心力を失った大統領の国内世論対策と見られており、日本政府・外務省にとって、かなり以前から予見されていたはずの事態です。 ですが、それを防ぐ手立てを講じることはなく、形ばかりの訪問中止要請をしただけで、結果として、指を咥えて見ていただけに終わっています。 これを受けて、大使を召還すべきとか、いっそ断交すべきと言った意見も多いですが、そもそもその前に、訪問を断固阻止させるべきでした。 実際、阻止することは可能でした。 以前にも書いたことのある、強力なカードが日本にはあるからです。 しかもそれは、表面上は、何ら事を荒立てずに済む方法でした。 具体的には、非公式の外交ルートで、アメリカに噂を流すだけです。 「大統領が竹島を訪問すれば、対韓世論が悪化し、日本政府は、韓半島有事への周辺事態法適用が不可能と考えている」という内容です。 何故これで
被災地で見た「トモダチ作戦」
熱気も到着 宮城県気仙沼市の支援物資集積所で飲料水をトラックから降ろす米海兵隊員 Peter Blakely-Redux for Newsweek ＊Picture Power「被災地で見た『トモダチ作戦』」はこちら 宮城県東松島市にある航空自衛隊松島基地を出て、すぐに目に飛び込んできたのは、コンビニエンスストアの駐車場に横たわる真っ黒の大きな牛だった。「今、牛が死んでいたぞ！」と、第３医療大隊のテッド・ブラウン二等兵曹が声を上げる。「誰も回収しないから、あのまましばらく放置されるのだろうか」 トラックの荷台から見える景色はあまりに非日常的だった。折れた木の上に車が乗り上げ、自動販売機が無造作に転がっている。駐車場を囲む鉄格子は波打って倒れ、藻や泥が絡み付いていた。 米軍の兵士と支援物資を積んだ５台の輸送トラックが松島基地を出発したのは、東日本大震災から５日が経過した16日午後２時のこと。
中日新聞:日本の自衛隊、米比演習初参加へ :国際(CHUNICHI Web)
トップ > 国際 > 速報ニュース一覧 > 記事 【国際】 日本の自衛隊、米比演習初参加へ 2012年3月3日 17時52分 ２００６年、南シナ海のパラワン島で実施された米フィリピン両軍の合同演習（ＡＰ＝共同） 南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国をにらみ、米フィリピン両軍が３月末から４月にフィリピンで実施する定期合同演習「バリカタン」の中の机上演習に日本の自衛隊が初めて参加することが３日、分かった。オーストラリアや韓国なども初参加する見通し。多国間化を図り中国へのけん制を強めたい米側の意向が背景にある。日本とフィリピンの軍事外交筋が明らかにした。 参加するのは同演習の一環として行われる大地震を想定した机上演習。まずは災害対応訓練とすることで中国を過度に刺激するのは避けた形だが、これまで対テロ訓練が主眼だった２国間演習が「中国を念頭に置いた多国間連携の一歩として様変わりする」（軍事外交筋）
検証・大震災：トモダチ作戦 米のアジア太平洋戦略、鮮明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日
米国の衰退には長期間が: 東京の郊外より・・・
米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 月刊誌「正論」10月号に掲載されている岡崎久彦氏の連載記事の中で、同氏が繰り回される米国衰亡論について見解を述べています。 世界経済における米国とその同盟国の比重が低下していることは事実であるが、それは半世紀にわたって続く長期的潮流のの一部であって、長くても20年を考えればよい日本にとって、これを理由に日米同盟を軽視することは無用であり、国益にとって逆効果である、との主張です。 まんぐーすもそんなモンだと思うのでご紹介します。 ●日本における米国衰亡論は、為にする議論が多く、論理的根拠のあるモノはほとんど無い。私は40年前、アングロサクソンの覇権はいずれ衰退すると言われながら400年間続いている、と述べたが、今から20年後に米国は衰亡すると自信を持って言える人はどこにもいない。 ●9
東京新聞:米、自衛隊のグアム常駐を提案 災害救援の訓練強化で:国際(TOKYO Web)
【ワシントン共同】米政府が昨年２月、災害救援活動をめぐる日米の訓練強化を図るため、自衛隊の米領グアム常駐を日本政府に提案していたことが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が１１日までに公開した米外交公電で明らかになった。 自衛隊は国連平和維持活動（ＰＫＯ）やイラクの復興支援活動などで長期の海外派遣を経験しているが、海外への恒久的な駐留の例はない。日本側は明確な返答を避けたが、新法整備などの課題が多く、継続協議扱いとなっているとみられる。 公電によると、グレグソン国防次官補（当時）が昨年２月２日に東京で開催された日米の外務、防衛両省の局長級協議で「米政府はグアムやアジアでの自衛隊駐留の拡大を後押しする」と強調。ハイチ大地震被災地への派遣を引き合いに、自衛隊による人道支援と災害救援活動の拡大が「日本のイメージを良好にする」とし「（日米の）訓練強化のためにグアムでの恒久的な駐留がふさわしい」
自然災害 日米の協力態勢検討 NHKニュース
自然災害 日米の協力態勢検討 5月4日 9時39分 東日本大震災で自衛隊とアメリカ軍による共同の救援活動が行われたことを受けて、アメリカ国防総省は、アジア太平洋地域での自然災害に日米が協力して対応できる態勢作りを検討することになりました。 これは、アメリカ国防総省の高官が、３日、明らかにしたものです。この中で、高官は「東日本大震災直後の大規模な救援活動で、自衛隊とアメリカ軍は密接な連携を見せ、日米同盟の重要性を各国に示した」と述べ、自衛隊とアメリカ軍の震災への対応を評価しました。そのうえで、「日米の災害協力をさらに強固なものにし、日米がアジア太平洋地域の災害救援活動の中心的な役割を担うべきだ」と述べ、アジア太平洋地域の自然災害にも日米が協力して対応できる態勢作りを検討する考えを明らかにしました。日米両政府は、今月か来月にも開かれる予定の「２＋２」＝外務・防衛の閣僚協議で、安全保障上の共通の
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在日米軍の指揮権、ハワイから東京へ 自衛隊と連携強化へ再編案 | 毎日新聞
日米海・空軍連絡官 - 海洋戦略研究 - Yahoo!ブログ
日韓防衛協力をめぐる動向と展望―北朝鮮問題に対する日米韓の連携強化と中国の台頭を踏まえて― pdf
米同盟政策の改変
仙台の海岸にＡＲＩＧＡＴＯ、読んだ米軍感激 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）