ランサムウェア、徳島県の病院から学ぶこと – SoftwareISAC
朝日新聞編集委員（サイバーセキュリティ担当専門記者）須藤龍也 四国山地をつらぬく吉野川沿いにひらけた人口８千人ほどの徳島県つるぎ町。手延べそうめんの里で知られる静かな中山間地域の病院がいま、サイバー攻撃を受け、困難と立ち向かっている。 県西部で唯一お産を引き受けるなど、基幹病院である町立半田病院だ。10月31日未明、ランサムウェア（身代金ウイルス）によって、患者の診察記録を預かる電子カルテが失われるなど甚大な被害を被った。 救急や新規患者の受け入れを中止し、手術も可能な限り延期するなど、この日から病院としての機能は事実上、停止した。 日本におけるランサムウェアの被害で、住民生活を脅かす深刻な事態に発展した初のケースとみられる。復旧作業は今も続いており、来年1月の通常診療再開を目指している。 この未曽有の脅威から、私たちが学ぶことは何か、考えてみたい。 プリンターが吐き出した「犯行声明」 L
韓国テレビ局や銀行の社内通信網に障害 NHKニュース
韓国で２０日午後、主要なテレビ局や大手銀行の社内の通信網が、ほぼ同じ時間帯から使えなくなっており、警察がサイバー攻撃の可能性があるかどうかを含めて詳しい状況を調べています。 このうち、韓国の公共放送ＫＢＳでは、午後２時すぎから社内の通信網につながっているパソコン数千台が使えなくなっています。 警察などによりますと、社内の通信網が使えなくなっている放送局は、ＫＢＳを含めて少なくとも３つに上るということです。 また、大手のシンハン銀行でも、ほぼ同じ時間帯から支店などのＡＴＭ＝現金自動預け払い機が使えなくなっています。 こうした事態を受けて、韓国の警察庁は、サイバーテロ対策室の捜査員らを放送局などに派遣して、サイバー攻撃の可能性があるかどうかを含めて詳しい状況を調べています。
農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
サイバー攻撃:「空間防衛隊」新設へ 防衛省が指針－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
防衛省は７日、サイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊の防護能力を強化するための指針を策定した。コンピューターによるサイバー空間について「陸・海・空・宇宙と並ぶ『領域』」との認識を明示。陸海空の各自衛隊員計１００人で構成するサイバー専門部隊「サイバー空間防衛隊」（仮称）を１３年度に新設する方針を明記した。 指針は、防衛省・自衛隊の情報システムや情報通信ネットワークに対する防護能力を強化するため、体制の整備▽情報収集・分析機能の強化▽監視・対処能力の強化▽回復機能の整備−−を進める方針を示した。サイバー空間防衛隊は陸海空の３自衛隊が統合的に対処するための中核組織と位置づけ、ウイルス開発なども研究課題としている。 政府は自衛権発動で武力行使ができるケースとして、（１）我が国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他に適当な手段がない（３）必要最小限度の実力行使にとどまる−−に該当する場
日本へのサイバー攻撃の発信源が明らかに 攻撃対象の国別に編成されていた諜報機関 | JBpress (ジェイビープレス)
米国でも日本でも、サイバー攻撃が波紋を広げ始めた。サイバー攻撃とは、コンピューターのネットワークへの攻撃である。日本では衆議院や参議院の各議員の事務所や三菱重工業のような防衛産業の中枢にサイバー攻撃がかけられた。 その発信源はほとんどが中国だという証拠が指摘されている。もし中国だとすれば、中国のどのような組織が米国や日本のコンピューターネットワークに攻撃を発してくるのか。 その発信源がワシントンで明らかにされた。結論を先に言えば、日米両国にサイバー攻撃をかけてくる最大の仕掛け人は中国人民解放軍の「総参謀部 第3部」という組織だというのだ。 米国の首都ワシントンでも2010年から2011年にかけて、サイバー攻撃の被害が頻繁に伝えられるようになった。 サイバー攻撃には大別して2種類がある。第1はコンピューターネットワークへの侵入である。情報を盗むことが主目的となる。第2はコンピューターネットワ
台湾海峡・最前線：融和の裏の攻防／中 情報戦、網軍の脅威 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇情報戦、網（ネット）軍の脅威 台湾国防部（国防省）の報道官が、記者会見で中国からのサイバー攻撃の頻度を質問された時だった。ややあきれた表情を浮かべた報道官は、こう答えた。「当然、毎日だ」 指揮系統の破壊や機密情報の窃取、サイバー攻撃などの情報戦で「台湾の優勢」を保つため、台湾国防部は０４年に「情報電子作戦指揮部」を創設した。絶え間なく続くサイバー攻撃にも、国防部は対処可能としているが、台湾の民間機関はそうもいかない。０４年７月には軍事関連メディアなど約３０のサイトが攻撃に遭い、表題を「２０２０年台湾統一」などと書き換えられた。 台湾の情報機関である国家安全局は昨年３月、「台湾の政府機関が０８年に中国から受けたサイバー攻撃は３１００回を超えた。目的は機密情報の窃取だ」と指摘した。台湾外交部（外務省）の幹部は「台湾の役所は中央も地方も、職員１人がパソコン２台を所有し、外部と内部のネット環境を
韓国軍、北朝鮮によるハッキング認める | Chosun Online | 朝鮮日報
韓国軍機務司令部の金鐘泰（キム・ジョンテ）司令官は3日の国会情報委員会の国政監査で、今年3月に北朝鮮のハッカー部隊が陸軍第3軍司令部のコンピューターをハッキングし、同部が国立環境科学院に接続するための認証パスワードを盗み出した、という「月刊朝鮮」11月号の報道を認めた、と国政監査に参加した議員らが語った。 金司令官は「ハッキングされたコンピューターは、第3軍司令部化学課長のもので、同課長が陸士総同窓会のサイトに接続した際、すでにコンピューターに侵入していたハッキングプログラムを通じ、課長のIDとパスワードが流出した」と答弁したという。金司令官はまた、「現在、軍内部の保安システムは北朝鮮によるハッキングから安全でない状態」と答弁した、と議員らは語った。 月刊朝鮮は、北朝鮮がハッキングしたIDとパスワードを利用、国立環境科学院化学物質安全管理センターが構築した「化学物質事故対応情報システム（C
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ＮＡＳＡのシステム乗っ取り、発信源は中国 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー・ウォーズ日本を襲う - 海洋戦略研究 - Yahoo!ブログ