スペインでは、7月20日、同国のバレンシア州が、債務返済に向け中央政府に支援を要請する方針を明らかにしたことを受け、スペイン財政やユーロ圏債務危機をめぐる懸念が再燃しました。 一部では、スペインのバレアレス諸島やカタルーニャ州など6州がバレンシア州に続いて、中央政府に支援を求める可能性がある、と同国紙パイスが伝えたと報じられています。このようにスペイン問題は深刻化しつつあります。 欧州問題の再燃により外国人は3週連続の売り越し この欧州不安の再燃によりユーロ安に歯止めが掛からない状況です。 23日には対円で一時1ユーロ95円を割り込み、2000年11月以来11年8カ月ぶりの水準まで下落する場面がありました。こうなると、日本株はこの欧州問題が小康状態になるまでは、調整色が強い状況が続くでしょう。 なぜならば、東京株式市場で売買シェアの約7割を占める外国人投資家が、リスクオフのスタンスを強め、