防衛産業強化のための防衛装備移転（小木洋人）
元来は外為法上の運用基準に過ぎなかった武器輸出三原則は、戦後の政治過程を経る中で、憲法の平和主義を体現する「規範」としての性格が加えられた。防衛産業の輸出を抑制するこの軛（くびき）は、2014年の防衛装備移転三原則でも払拭されたとは言い難い。防衛装備移転を防衛産業強化につなげるためには、まず国際的な武器輸出の位置付けと日本における「禁忌」意識との乖離を認識する必要がある。 厳しさを増す安全保障環境の中で、各種のアンケート調査では、回答者の6割以上が日本の防衛力強化に賛成の立場を示している［1］。そして従来、その基盤となる防衛産業についての議論はあまり注目されてこなかったが、今回の防衛力強化の動きの中では、防衛産業側から示されている衰退への危機感に対応する形で、各種施策が打ち出されている。 2022年12月に発表された安全保障戦略三文書においては、「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術
ウクライナの復旧・復興、日本が後押し | ニュース | 公明党
解説ワイド 2022年2月24日にロシアが隣国ウクライナへの全面的な侵略を開始してから、2年が過ぎた。今もなお、ウクライナはロシア軍による激しい攻撃にさらされ続けており、民間施設や民間人にも大きな被害がもたらされている。そうした中、ウクライナの復旧・復興に向けた支援に力を入れているのが日本だ。日本が進めているウクライナへの復旧・復興支援について解説するとともに、国内で唯一、ウクライナを専門的に研究する学術団体「ウクライナ研究会」の会長を務める岡部芳彦・神戸学院大学教授の見解を紹介する。 ＜解説＞ 住宅、交通、商工農業など費用は10年で約73兆円か ロシアによるウクライナへの全面的な侵略の開始から2年の節目に合わせて、国連ウクライナ人権監視団（HRMMU）が先月22日に公表した報告書によると、22年2月24日から24年2月15日までの間、ロシア軍の攻撃で、少なくともウクライナの民間人1万58
ＩＳＩＳがトヨタ車利用、米財務省が情報提供求める （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
アトランタ（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がトヨタ製のトラックを入手していることが宣伝ビデオで明らかになり、米財務省が７日までに、トヨタ自動車に対してＩＳＩＳに車が渡った経緯について情報提供を求めた。 トヨタ広報はＣＮＮの取材に対し、中東への物資や資金の流れに関する財務省の調査に協力していることを確認。「営業拠点を置く各国や地域で法令順守に努めており、ディーラーや代理店にも同じことを求めている」と強調した。 ただ、車の悪用や盗難、第三者による転売を自動車メーカーが完全に統制することは不可能だと指摘。「トヨタは厳格な規定に基づき、武装勢力やテロリストの活動に利用される可能性がある場合は車を販売していない。手順や契約にも軍事目的の転用防止措置を盛り込んでいる」と説明している。 財務省の調査については、供給網にかかわる金融機関やメーカー、エネルギー会社など広
政府、武器貿易条約の承認案閣議決定 - 日本経済新聞
政府は25日、通常兵器がテロリストの手に渡って使われる事態を防ぐための武器貿易条約（ATT）の承認案を閣議決定した。武器条約は通常兵器の国際取引を規制する初の世界的なルールで、戦車やミサイル、戦闘機、小銃などが対象。市民への攻撃や虐殺などに使われる恐れがある国に取引や仲介を禁じる。今国会での承認を目指す。条約は50カ国の参加で発
中国をけん制…フィリピンに巡視船１０隻供与へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は２５日、マレーシア、シンガポール、フィリピンの３か国歴訪に出発する。このうち、２７日に予定されるフィリピンのアキノ大統領との会談で、首相は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して巡視船１０隻を供与する考えを表明する。 南シナ海のスカボロー礁の領有権を巡り中国と対立しているフィリピンの海上保安能力の向上を後押しすることで、強引な海洋進出を図る中国をけん制する狙いがある。 中国は東シナ海や南シナ海での海洋権益の確保に力を入れ、２２日には、これら海域などの監視に当たる統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が正式発足した。中国公船の活動が今後、さらに活発化するおそれがある。 そうした中、フィリピン側から日本政府に、「南シナ海などで全面的な巡視活動を行うには、１０隻程度の巡視船が新たに必要だ」との要望が伝えられていたことを踏まえ、首相は首脳会談で、２０１４年度から３年程度かけて巡視船１０隻を提
ベトナムへの巡視船供与で軍事支援の壁「軍と海上警察、分離を」異例の打診へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが７日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。 友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。 日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。 しかし
ワールド＆インテリジェンス 早急に必要なシリア反体制派への武器供与
はい？ 武器渡したらもっと荒廃させようぜってことだよね？ しかも 反体制派に？ 化学兵器を無差別に使用した側に供給するの？？？ ええと？ アサド政権側がテロ組織と戦っているのに、テロ支援してんの？ なにそれ・・・ 武器の輸出入なんて、国際条約で禁止されてるだろ？ おいおい・・・どうなってんだよ。 いやいや 国営通信社発表を真に受けても何も、 普通に「反体制武装集団」だろ？ デモやら、世論やらじゃなくて、完全にテロ組織で、どうにも見方も何もねぇじゃん。。。まんまだろ？ アサド政権がなにしたっつーのよ 反体制派が無差別化学兵器テロしたのは周知の事実で、その直後、「政権が化学兵器使用した(決め付け) シリア空爆する」 って言ったのアメリカだよね？ 何がどうしてそうなった？ 日本で言えば、オウム真理教がサリン播いたら、「日本政府がサリンまいた、空爆だ」って即決め付けたのと同じだろ？ わけわかんねぇ
インドはUS-2を救難なんかに使わない - 数多久遠のブログ シミュレーション小説と防衛雑感
US-2が海外に輸出される可能性が高まっています。 「海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手」（産経新聞１３年３月２４） 政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。 読売も続報を打ったので、検討されていることは間違いないようです。 「海自の救難飛行艇、インド輸出検討…民間転用で」（読売新聞１３年３月２５日） このニュースに関する、2chなどネット評判を見ると、歓迎論調ではあるものの、インドでのUS-2の選定決定と活躍には悲観的意見が多いように思えます。 それは、着水性能が、波高３ｍまでに限られることや、水上機であるが故のコスト高（整備性や耐用年数）に対して、インドが不満
an Arms Watcher: 世界の軍事情勢と武器貿易:武器貿易条約採択、見送られる −北朝鮮などが反対
2013年03月31日 武器貿易条約採択、見送られる −北朝鮮などが反対 通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約(ATT）制定を目指す国連本部での各国間交渉が28日、北朝鮮やシリア、イランの反対で決裂し、条約の採択は見送られたと3月29日付の産経新聞は報じた。 採択が見送られたことで、今年4月上旬に開かれる国連総会で、同条約を国連決議として賛成多数で採択する案が検討されている。 同紙によると、28日、北朝鮮代表は議場演説で、「バランスのとれた条約ではない」と発言。またシリアのジャファリ国連大使も「見かけだけの条約にすぎない」と述べ、シリアの反体制派に兵器が流れ込む”抜け道”があると主張したという。 27日に提出された条約の最終案で、「規制対象には戦車や装甲車を、戦闘機、軍艦などの大型兵器と小銃や機関銃を含む小火器」と明記された。大量虐殺など国連憲章違反、国際人道法・人権法の重大な違反につ
iPhone、戦地へ。 アメリカ陸軍、アップルから65万台のiOS端末を一括購入。 - すまほん!!
革命的で魔法のような軍事革命（RMA）。しかも、信じられない台数で。そう、iPhoneならね。 銃や戦車なら潤沢な米陸軍でも、まだまだ不足しているのが、個人の携行する情報端末。 ペンタゴン（米国防総省）は、アップル社に65万台のiOSデバイスを発注しました。主にiPhone、iPad、iPod Touchです。この大口契約は、政府の歳出削減により、予算が一時は危ぶまれたものの、結局遅れつつも65万台全て購入する運びとなったようです。 無人飛行機の空撮した映像の閲覧、スナイパーのライフルの弾道計算など、iOS端末の想定される利用シーンは多岐に渡ります。 世界の先進国の軍隊は、情報における軍事革命（Revolution in Military Affairs）の渦中にあり、これもそうした軍の情報化の一環となります。これまで、米陸軍のこうした情報端末はBlackBerryがシェアを占めていました
海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。 ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。 輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要
F-35戦闘機の部品輸出を容認へ
一週間前に問題になっていたF-35戦闘機の部品国外供給に付いて武器輸出制限を緩和する必要性ですが、早期に決着が付く模様です。 最新鋭戦闘機Ｆ３５部品輸出容認へ 政府、武器三原則の例外 - 産経新聞 自民党と連立を組む公明党の山口代表も容認の方向で、政府は今月中旬にも菅官房長官が談話の形でＦ-35の部品輸出について容認を発表する方向で調整しているそうです。政府与党が容認する方向である以上、法律ではない武器輸出三原則等は官房長官の談話のみで緩和されることが決まります。 F-35戦闘機は2011年12月に自衛隊の次期戦闘機として内定し、2012年6月29日に本契約をしています。FACO（最終組み立てと検査工程）を日本に置く話は2011年11月には報道されており、ライセンス生産比率4割の話も同じ頃には報道されています。 （2011年12月20日）Ｆ35、日本側の参画比率４割に 主翼と後部胴体など製
F-35戦闘機の国内部品製造・国外供給に武器輸出制限緩和の必要性
昨年11月に「F-35ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ」と報じられました。JSF計画初期メンバーでもない日本にFACO（最終組み立てと検査工程）建設と部品のライセンス生産（4割）まで認められた上に、生産した部品を他国に供給できるという話です。当初はF-35のライセンスは生産は認められない、完成品輸入のみになると言われていたのですから、予想外の好条件を得られていました。 （2012年11月08日）日本がF-35戦闘機の共同製造に参入の用意：週刊オブイェクト しかし今になってこれが問題視されています。部品の国外への供給が武器輸出三原則等の制限に抵触する恐れがあるというのです。こういう事態は次期戦闘機にF-35を決めた時から当事者には分かっていた事で、制限の緩和は当然セットになっていると思っていましたが… Ｆ３５部品製造に暗雲…武器輸出三原則が障壁、イスラエル購入計画で - 産経新聞 武器輸
朝日新聞デジタル：海自の潜水艦技術、豪へ提供検討 連携強化狙い防衛省 - 政治
海上自衛隊の最新型潜水艦「そうりゅう」 【其山史晃】防衛省が海上自衛隊の潜水艦の技術を、オーストラリア海軍の新型潜水艦開発に提供することを検討していることが分かった。潜水艦の技術は極めて秘密性が高く、中国海軍の動向を念頭にアジア太平洋の友好国との連携を強めるねらいがあるとみられる。 軍事技術の提供は２０１１年の「武器輸出３原則」の緩和で可能になった。これまでに米国以外の国に技術提供をしたことはない。 防衛省幹部らによると、オーストラリアから潜水艦の推進機関などに関して打診があり、防衛省が開示できる情報を精査している。特に最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦への関心が高く、昨年５月にはオーストラリア海軍本部長が呉基地（広島県）で同型艦を視察した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
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＜正論＞ウクライナに日本ができること 東京大学先端科学技術研究センター准教授・小泉悠
ウクライナへ自衛隊車両と非常食提供を伝達 ｜ 共同通信
武器輸出に資金援助、防衛省が新制度創設を検討へ＝関係者
次期戦闘機Ｆ３５:整備拠点国内設置を検討 防衛省骨子案 - 毎日新聞
an Arms Watcher: 世界の軍事情勢と武器貿易:米、シリア反体制派に武器支援へ
an Arms Watcher: 世界の軍事情勢と武器貿易:国連総会でATTを採択 −初の通常兵器取引規制