官僚排除を唱えながらも、現実的でしたたかな鳩山人事 | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン鳩山内閣が閣僚・党役員人事を行った。公約通り「脱・官僚支配」の姿勢を明確に打ち出した人事である。新閣僚が大胆な政策転換を次々と明言することにも注目が集まっている。 しかし、これまで民主党のことをよく調べもしないで、「国会を麻痺させている」と一方的に批判してきた方々（第4回）が鳩山内閣の解説をしていることには違和感がある。今回は、それらと一線を画し、野党時代の民主党「ネクストキャビネット(次の内閣)」との「継続性」に留意しながら、鳩山内閣について考えたい。 「鳩山人事」にはこれまで野党として官僚組織と対峙してきた経験がよく反映されている。例えば、菅直人国家戦略相の経済財政相兼務である。国家戦略局のスタッフ機能をどう確保するかは重要な課題だが、菅国家戦略相が経済財政相と兼務し、これまで経済財政諮問会議などの事務局を務めてきた内閣府・経済財政部局の官僚約300人を傘下に収めることで現実的な解
