年末に改定が予定されている「防衛計画の大綱」(防衛大綱)について北沢俊美防衛相は5日、早急に閣僚委員会を開いて本格的な見直し作業に着手する考えを表明した。ただ、見直しの基礎となる有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書は8月の麻生政権当時のもの。閣僚委員会では事実上最初から議論し直すことになり、年末までに防衛政策の全体像となる改定をまとめられるか、政権の試金石にもなりそうだ。 榛葉賀津也副防衛相は記者団に対し見直しについて「時間がない。全部肯定も全部否定もすることはない」と述べた。しかし有識者懇談会の報告書には集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈変更や、武器輸出三原則の緩和なども盛り込まれている。鳩山由紀夫首相は衆院選中に集団的自衛権について「いまは見直す考えはもっていない」と表明。連立を組む社民党もいずれも反対する姿勢で、政権内ではこれらの問題についての基本的なスタンスさ