国税庁が「マンション節税」や「タワマン節税」の防止に向け、相続税の算定ルールを見直す方針を固めた。実勢価格を反映する新たな計算式を導入。マンションの評価額と実勢価格との乖離(かいり)が約1.67倍以上の場合に評価額が上がり、高層階ほど税額が増える見通しだ。年間10万人以上の相続財産が課税対象となる中、税負担の公平化を図る狙いがある。現行ルールは1964年の国税庁通達に基づく。国税庁は財産の評価
かつて「湾岸戦争」とも呼ばれた、東京都の湾岸3区(中央、港、江東)のタワマン建設。たった15年ほどで激変した街並みを、国勢調査データを中心に読み解いていこう。(ノンフィクションライター 和泉虎太郎) ● 全国のタワマン住民の2割は 中央、港、江東の3区に集結 東京都区部に17万人、東京湾岸の3区に9万人。これは高層マンション(本稿では以降、タワーマンション、略してタワマンと表記する)の15階以上に住んでいる住民の数だ。10年間で2倍以上に増えているという。 なんとかと煙は高いところに上るものだ、などと揶揄するのは貧乏人のひがみ根性に他ならないが、東京の臨海地帯に立ち並ぶタワーマンションには小金持ちから富裕層まで、多くの新住民が押しかけた結果、指折りの人口急増地帯となっている。さらには投資マネーも流れ込み、不動産価格はバブルの様相。たった15年で街並みは一変した。国勢調査のデータから、この変
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く