子育てしやすい会社の作り方 - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 ぼけーっと、人気エントリーを眺めていると、ちょっと興味深い記事を見つけました。 筆者は1歳8ヶ月のお子さんを連れて出勤し、発送・PC事務のお仕事をされている 子連れ出勤していない人ほどパフォーマンスが出せない時が多い 筆者を含めた子連れママから『時給を下げて欲しい』との要望が通った とのことだそうです。うーん、どうです？ブコメを見てみても、『もやもやしている人』がたくさんいますね。 この話を読んだ時、何度かご紹介させて頂いた『残業しない会社』でも、似たような『子連れ出勤』の制度を採用していたことを思い出しました。いろいろ四方山話を聞いていると、同制度初挑戦の女性社員は、『子連れ出勤』をした結果、お給料が上がり、なんやかんやあった上で、同社の役員となったそうです。 今日は、何かを考えるヒントとして、そんな話をご紹介できればなあと思います。 たったひとりの20代
都内の保育士「退職考える」が２割に NHKニュース
待機児童の解消のためには保育士の確保が課題とされていますが、東京都に登録して働いている保育士のおよそ２割が、給料が安いことや仕事量が多いことを理由に退職を考えていることが、東京都が初めて行った実態調査で分かりました。 東京都は去年８月から９月にかけて、都に保育士の登録をしている３万１５５０人を対象に初めて実態調査を行い、５５％に当たる１万５０００人余りから回答を得ました。 それによりますと、現在も保育の仕事に就いているのは全体の５３％で、過去、保育の仕事に就いたが１９％、保育士として働いたことはないが２６％でした。 また、現在保育士の仕事に就いている人のうち、仕事を続けたいと答えたのが７９％だった一方、退職を考えているが１８％に上っていることが分かりました。 退職を考えている理由は複数回答で、「給料が安い」が６５％、「仕事量が多い」が５２％、「労働時間が長い」が３７％でした。 今回の調査結
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
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