30代東京の子育て世帯は年収650万円必要という労働組合調査が妙に納得感高い - 銀行員のための教科書
東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース
毎月勤労統計で集計ミス 厚労省が公表延期：朝日新聞デジタル
厚生労働省は２４日、「毎月勤労統計」の集計にミスがあり、この日に予定していた３月分確報と２０１８年度分確報の公表を延期すると発表した。担当者が集計につかう数字の一部を取り違えたといい、再集計したうえで１週間以内に公表するとしている。 この統計は働き手の賃金の動きなどを調べるもので、厚労省が毎月発表している。毎年３月分確報の公表に合わせて、その年度分の結果も公表される。 厚労省によると、統計に用いる「常用労働者数」の数値について、昨年７月分の集計では前月末時点のデータを使うべきなのに、担当者が誤って５月末のデータを使ったという。すでに公表されている昨年７月分以降の数値を修正する可能性もあるとしている。 毎月勤労統計は国が特に重要と位置づける「基幹統計」の一つだが、厚労省が０４年から不正な調査手法で調べていたことが昨年末に発覚。これをきっかけに他の統計でも不正が相次いで発覚するなどし、国の統計
毎月勤労統計への2015年の官邸介入は、サンプル入れ替えに伴う遡及改訂をやめさせることが狙いだった « ハーバー・ビジネス・オンライン
毎月勤労統計への官邸の不当な介入をめぐる問題。野党の追及が続いているが、政府はあえて論点をずらした答弁を行うことによって、攪乱を図っていると見えるフシがある。 2015年3月と9月の官邸介入は、サンプル入れ替え時の遡及改訂によって、過去の数値が悪化することを防ぐためだったと筆者は考えている。 この官邸介入については、筆者が行った衆議院予算委員会中央公聴会公述人意見陳述（2019年2月26日）の後半において言及しており、その公述原稿を前回の記事で公開しているので、ご確認いただきたい。 過去の数値の悪化とは、具体的にはこうだ。 2015年1月分から30～499人規模の事業所の全数入れ替えに伴う遡及改訂によって、2014年10月の名目賃金は0.2から-0.1に、2014年11月の名目賃金も0.1から-0.2に、変更され、プラスからマイナスに転じることとなった。 この値の変更は、2015年3月31
毎月勤労統計と賃金センサスの違い - 西日本新聞の指摘に関して - 読む国会
なんとなく気になったので。 この西日本新聞の記事に対して、 上記のような批判があった。 筆者の主張 ざっくり筆者の主張をまとめると、 そもそも毎月勤労統計は不正確な指標である サンプリング手法の変更は、よりデータを正確にするために行ったのだから問題ない 西日本新聞にはデータリテラシーがない というあたりになるだろうか。本当にざっくりなのでくわしくはリンク先を読んでほしい。 データの上振れについて 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。 西日本新聞の記事にはこうある。 政府自身が上振れしていることは認めているし、ローテーションサンプリングへの変更による影響は下記の資
勤続27年、彼女が男女賃金差別で会社を訴えた理由：日経xwoman
その日に限って、いつもは時間より早く到着するベビーシッターさんが来ませんでした。休日なので、シッター会社のオフィスは休みで電話には誰も出ません。10分待ったところで、シッター会社に「子どもは連れて出かけます」とメールを書き、おむつを5枚入れた袋とパンをつかみ、2歳の娘に「車に乗るよ～」と声を掛け、上着を着せて慌てて家を出ました。 男女で賃金に差が出るのは、まともに考えると「非常識」だ タクシーで到着したのは明治大学の駿河台キャンパス。前から「絶対に行きたい」と思っていたシンポジウムが開かれている会場でした。中国電力の男女賃金差別訴訟について、原告と原告側弁護士、そして統計の専門家が話すというもの。男女で賃金に差があるという、「もしかしたら、日本の企業社会では当たり前と思われているかもしれない。でも、まともに考えると非常識なこと」について、当事者と支援者が報告する会でした。 原告の長迫忍さん
RIETI - 少子高齢化対策と女性の就業について－都道府県別データから分かること－
どうして日本では女性の労働力率が他の先進諸国と比べて低く、出生率も低いのだろうか。女性労働と出生率に関しては「働く女性が増えたから子どもが減った（女性労働力率が上がったから少子化になった）」や、「子どもを産むから女性は辞める（出生率と女性労働力率は負の相関）」など、さまざまな議論が並立している。こうした中、宇南山卓FFは、都道府県別のクロスセクションデータを用いて、女性労働と結婚をめぐる問題を経済学の最大化問題に帰着させることにより、その因果関係を明らかにした。 現在では、結婚・出産をする人が多い都道府県の方が女性労働力率は高い。これは、過去25年間で結婚による離職率が高い都道府県ほど結婚経験率が大きく低下した結果だ。少子高齢化に対応するには、女性の結婚・出産による離職率を低下させることが重要だ。また、離職率を引き下げるには保育所の整備が有効で、育児休業制度や3世代同居率との関連は低いと指
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