金融庁、仮想通貨業者の中国系フォビとフィスコに立入検査＝関係筋
４月２３日、金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の２社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。写真は９日撮影（２０１９年 ロイター／Dado Ruvic） ［東京 ２３日 ロイター］ - 金融庁が、登録済みの仮想通貨交換業者・フォビジャパンとフィスコ仮想通貨取引所の２社に対し、資金決済法に基づき立ち入り検査を行っていることが明らかになった。複数の関係筋が明らかにした。金融庁は２社の経営管理体制や顧客保護の取り組みなどに不十分な点があるとみて、行政処分も視野に詳細なチェックを行っている。 関係者によると、金融庁が立ち入り検査に着手したのは今月１７日。今回の検査では、マネーロンダリング防止体制なども検証する。 フォビジャパンの前身は、登録業者のビットトレード。中国で２０１３年に創業した仮想通貨取引所のフォビグループ（本拠地
＜ＬＩＮＥ＞関東財務局が立ち入り検査 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇ゲームの「鍵」、通貨の疑い 無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。 ◇供託金数十億円必要か 検査対象は、２０１２年に公開され１４年にダウンロードが４０００万件を超えたヒット作として知られる同社のパズルゲーム「ＬＩＮＥ ＰＯＰ（ラインポップ）」など。 資金決済法では、あらかじめ代金を支払い、商品やサービスの決済に使うものを「前払式支払手段」と規定。商品券やプリペイドカードのほか、オンラインゲームで「通貨
金融庁、不動産融資急拡大で一部金融機関からヒアリング＝関係筋
１２月１０日、金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理などについて聞き取りを始めた。昨年８月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １０日 ロイター］ - 金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。複数の関係筋が明らかにした。金融庁はマクロプルーデンスの観点から不動産市場にも注目しており、実態を把握して持続力のある経営戦略を構築するよう求める方針だ。 一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象になっているもようだ。金融庁は金融機関のビジネス展開におけるリスク要因として、国債の運用状況、中国経済の動向、原油安などさまざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。
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金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」.pdf
世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 - 日本経済新聞
