三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税や、印刷代などの負担が銀行側に生じる
「gettyimages」より 2020年は銀行預金者受難の年となりそうだ。まず近いところでは、3月からみずほ銀行が振込手数料を改定すると発表している。ATMで現金またはキャッシュカードを使って自行の同一店および本支店に振り込みを行う際の手数料が値上げになるのだ。値上げ幅は110円。 それを聞くと、ずいぶん無茶な……という気がするが、さにあらず。3大メガバンクのうち、ほかの2行を同一条件で比べてみると、実はこれまでみずほが安かったのだとわかる。ATMで現金を使っての振込手数料は、3月の段階でやっと横並びになるだけなのだ。 しかし、見過ごせない値上げも実はある。ATMでキャッシュカードを使って振り込む場合がそれだ。みずほの同一店へ振り込む場合の手数料は、改定前は無料だったのが、いきなり220円もかかることになる。同じ条件で見れば、三菱UFJ銀行や三井住友銀行は、同一支店は無料、本支店へは11
金融業界で、最近、預金口座の維持のため手数料をとることを検討する動きが出ています。日銀のマイナス金利政策で金利が低くなり収益が悪化していることも背景にありますが、利用者の負担が増えるだけに今後、議論となりそうです。 ところが最近、金融機関の間で、利用者から手数料をとることを検討する動きが出ています。 日銀が追加の金融緩和策としてすでにマイナスとなっている短期の金利をさらに引き下げた場合、収益がますます悪化するというのが理由です。 19日記者会見した全国銀行協会の高島誠会長は、今後、日銀がマイナス金利を引き下げることを決めれば影響が大きいと懸念を示しました。 また預金口座の利用者から手数料を取ることについては「預金口座はキャッシュレス決済などにも利用され、維持管理のコストが高まっている」と述べ、コストの増加が経営課題になっているという認識を示しました。 一方、同じく19日記者会見した日銀の黒
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金融庁は7日、『「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針・KPIを公表した金融事業者のリストの公表について』を公表した。 金融庁では「顧客本位の業務運営に関する原則」を公表し、各金融機関における「顧客本位の業務運営」の取組みを「見える化」する観点から、「自主的なKPI(成果指標)」の策定と公表を要請している。 今回の金融庁の情報発信では特に、公表された各金融事業者のKPI を、傾向分析として資料にまとめていて面白い。 【PDF】各金融事業者が公表した「顧客本位の業務運営」に関する取組方針・KPIの傾向分析 というわけで以下では、その分析結果を簡単に引用して紹介していく。(画像は拡大できます) 上昇相場の中でも手数料負けする人が4割 投資信託を保有している顧客の運用損益(手数料控除後)を算出した運用損益別顧客比率を見ると、数値を公表した36社合算ベースで、4割の顧客の運用損益率が
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投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
日頃より三菱東京UFJ銀行をお引立ていただき、誠にありがとうございます。 当行は、平成30年4月1日より、銀行名を「株式会社三菱UFJ銀行(英文名:MUFG Bank, Ltd.)」へ変更することになりました。 このたびの行名変更は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の主なグループ会社の名称を「三菱UFJ」に統一し、グループとしての大きな戦略の下で、各社が担う機能のコンセプトを明確にするためのものです。また、英文名については、グローバルで浸透しており、かつ分かり易さの観点から「MUFG」を使用することといたしました。 お客さまには、極力ご不便をおかけすることのないよう準備を進めておりますが、一部やむをえずお客さまにお手数をおかけする場合がございます。つきましては、行名変更に伴うQ&Aを本ページにまとめましたので、不明な点などございましたら、ご一読いただけますと幸いです。 MUF
注1) 2016年11月12日 (土) までにお預入れいただいた円定期預金の金利優遇は、満期日時点でau ID登録が有効な場合に適用されます。 au ID登録が有効となっていない場合は優遇金利が適用されませんのでご注意ください。なお、満期日以降は、「自動払戻し型」の場合はじぶん銀行所定の円普通預金金利、「元利金継続型」および「元金継続型」の場合は満期日以降の同一期間のじぶん銀行所定の円定期預金金利が適用されます。 注2) 2016年11月30日 (水) の判定、翌月12月のポイント付与をもって終了します。 ■取扱いを継続するサービス サービス内容 【ATM手数料、他行あて振込手数料について】 じぶん銀行は、2016年11月より、すべてのお客さまを対象にした新たなサービス「じぶんプラス」を開始いたします。 「じぶんプラス」は、ステージごとにお客さまのATM手数料/他行あて振込手数料を優遇しま
絶対買ってはいけない! 銀行窓口で平然と売られている「ボッタクリ」金融商品 金融庁の正論に銀行は反発してる場合か? 銀行の反発に大義なし 5月25日の『読売新聞』(朝刊)に、「保険手数料開示見送り 金融庁」、「銀行窓口販売 地銀『収入減』反発受け」という見出しの記事を見つけた。 筆者なりに内容を要約すると、銀行の窓口で売られている保険の手数料を顧客に開示すべきだと考える金融庁に対して、手数料を開示すると保険が売りにくくなり、手数料収入が減ることを理由に地銀などが反発しており、金融庁は今年10月の導入を見送るけれども、引き続き手数料開示の実現に向けて業界に働きかける意向だ、という趣旨の記事だ。 金融庁によると、投資信託の販売手数料が2~3%なのに対して、例えば、外貨建ての貯蓄性保険の場合4〜9%と手数料が割高なのだという。 銀行としては、マイナス金利政策の下で貸し出し・運用の利回りが低下する
12月10日、金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理などについて聞き取りを始めた。昨年8月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 10日 ロイター] - 金融庁は、不動産向け融資を足元で急拡大させたり、不動産融資の比率が大きい一部の金融機関を対象に、リスク管理や今後のビジネスモデルについて聞き取りを始めた。複数の関係筋が明らかにした。金融庁はマクロプルーデンスの観点から不動産市場にも注目しており、実態を把握して持続力のある経営戦略を構築するよう求める方針だ。 一部の地方銀行のほか、外国金融機関の日本法人の一部も対象になっているもようだ。金融庁は金融機関のビジネス展開におけるリスク要因として、国債の運用状況、中国経済の動向、原油安などさまざまな点に目配りしているが、不動産市場の動向も重視している。
» 【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功! 約580万取り戻す 特集 【その発想はなかった】海外で約630万円の振込め詐欺 → マッハで犯人のネット口座にデタラメなパスワードを入力 → 口座凍結に成功! 約580万取り戻す 沢井メグ 2015年4月20日 振り込み詐欺とは「電話などを使って、言葉巧みに見知らぬ相手にお金を振り込ませる」詐欺行為だ。一度払ってしまった現金を取り戻すのは至難のわざ。どんな理由を語られても「多額の金銭」を、「今すぐに振り込んで!」という話には要注意だ。 海外である男性が約630万円もの振込め詐欺被害に遭ってしまったそうだ。しかし、妻が目からウロコの方法を用いて犯人の口座を凍結!! 約580万円を取り返すことに成功したという。 ・夫が約630万円の振込め詐欺被害 2014年
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