【追記あり】同性カップルの住所氏名をブログで晒し上げた自民・小林貴虎三重県議の過去の発言をご覧ください | Buzzap！
毎日新聞などが自民党県議団所属、小林貴虎三重県議による同性カップルの住所氏名をブログを晒した問題を報じています。 政治家が一般市民の個人情報を晒し上げるというにわかには信じがたい行動ですが、この県議の過去の発言を見ると興味深い事実が浮き彫りになります。詳細は以下から。 ◆自民党県議が同性カップルを「アウティング」 まず事の発端は、自民党三重県連青年局長を務める小林貴虎県議会議員の同性婚に関連するツイート。以下がそのひとつです。 これらの発言に対して県内在住の男性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議が自らのブログで質問状の封筒に書かれたカップルの住所と氏名を公開（個人情報が晒されているためリンクは貼りません）。 男性カップルが情報の削除を求めたものの、小林県議は「私に削除を求めるというのなら、あの公開質問状も取り消して下さい。そうしたら全て消します」と拒絶しました。 この件につき、
河村市長「リコール署名運動中心人物だったか証明しろ！」→証拠を片っ端から集めてみました | Buzzap！
刑事事件として捜査が進められている大村知事リコール署名運動での大量署名偽造事件。高須クリニックの高須院長と名古屋市の河村市長がタッグを組んで大々的に始めた運動だったはずですが、河村市長はどうやらそう思われるのが気に入らないようです。 実際に河村市長はリコール署名運動で中心的な役割を担っていたと言えるのか、ファクトチェックしてみます。詳細は以下から。 3月4日の名古屋市議会本会議で、共産党市議がリコール運動における河村市長の役割について「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。すると河村市長が代表を務める減税日本の市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と応戦します。 根拠なしに「署名偽造の中心人物」とすれば確かに名誉棄損となりそうですが、この市議はなぜか「リコール署名の中心人物」とすることを「侮辱、名誉棄損」と捉えているようです。 さらに不思議なことに、河村市長もこの発言に「（私が署
【コラム】「時給950円で署名偽造」大村知事リコール運動でバイト動員が発覚、経緯と詳細まとめ | Buzzap！
高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており
「賭け麻雀は賭博罪」安倍政権が閣議決定していた | Buzzap！
黒川検事長の賭け麻雀を賭博罪と認めなければ、自らの内閣が行った閣議決定をひっくり返すことになります。詳細は以下から。 ◆黒川検事長が不問なら自らの閣議決定と矛盾 第一次安倍政権は2006年12月19日、鈴木宗男衆議院議員（当時）の質問主意書への答弁で賭け麻雀が賭博罪（刑法185条、最高で50万円の罰金）に当たると閣議決定しました。 これは2006年12月8日に提出された「外務省職員による賭博に関する質問主意書」に答えたもの。質問主意書では 三 賭博の定義如何。 四 賭け麻雀は賭博に該当するか。 五 賭けルーレットは賭博に該当するか。 という質問が行われており、「衆議院議員鈴木宗男君提出外務省職員による賭博に関する質問に対する答弁書」ではこれに 三について 刑法（明治四十年法律第四十五号）において、「賭博」とは、偶然の事実によって財物の得喪を争うことをいう。 四及び五について 一時の娯楽に供
「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」法務省が公式見解 | Buzzap！
5月9日から10日にかけ、1日で470万件を超えるツイートがあったハッシュタグ、「 #検察庁法改正案に抗議します 」。三権分立を脅かす極めて危険な法改正に普段は政治的な発言を行わない著名人を含む多くのアカウントが反応しました。 その後、BUZZAP!ではこのハッシュタグへの反論のファクトチェックを行いましたが、最終的に法務省が公式に多くの人の懸念が本物だったことを認めました。詳細は以下から。 ・「黒川氏は68歳（2025年）まで検事総長として君臨できる」ことが確定 前川喜平元文科省事務次官が5月11日、現在全国的に大きな批判を浴びている検察庁法改正案について以下のようにツイートし、渦中の黒川弘務東京高検検事長が68歳まで検事総長として在任できる可能性があることを示しました。 改正法案の附則3条5～7項を読むと、やっぱり黒川氏を68歳になるまで検事総長に据え置くことは可能だ。2022年の2月
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明 | BUZZAP！（バザップ！）
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
「保守速報」管理人・栗田香の名前を大阪市が公表、ヘイトスピーチと正式認定 | Buzzap！
ヘイトスピーチ（差別扇動表現）抑止条例により、大手ヘイトまとめブログ「保守速報」管理人の名前が公表されました。名実ともに差別主義者と認定されたことになります。詳細は以下から。 2016年1月15日に大阪市で成立した全国初のヘイトスピーチ抑止条例。有識者でつくる審査会と市がヘイトスピーチと認定した場合に行った個人や団体の名前を公表されることになっていましたが、あの「保守速報」管理人・栗田香の名前が公表されました。 大阪市は12月27日、松井一郎市長の名前で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例に基づくヘイトスピーチの公表（案件番号「平 28－6」）」を公開しました。 ここでは、保守速報が2ちゃんねる（編集部注：現「5ちゃんねる」）に投稿された文章を編集したまとめ記事を掲載し、投稿されたコメントとともに不特定多数の者が閲覧できる状態にしていた事を同条例の第2条第1項に規定するヘイトスピーチ
百田尚樹が杉田水脈議員に激怒しまさかの暴露ラッシュ、有本香さんが加勢も見事LGBT問題に飛び火 | BUZZAP！（バザップ！）
もう何が何だか分からない、ルール無用の残虐ファイトが始まっています。詳細は以下から。 発端となったのは杉田議員のツイート。「女性議員飛躍の会」で皇室について学んだことを報告するものでした。 杉田議員が1枚目にアップした写真に注目。コピペや朝日新聞社の著作物からの無断転載が発覚する騒動が巻き起こった「日本国紀」と表紙の装丁を似せた批判本が載せられています。 これを見た日本国紀著者・百田尚樹氏が激怒。挑発と受け取った上で「武士の情けで言わなかったことも今後は出す」と宣言。「実物とまるで違うアイコンはどういうつもりやねん」と、いきなりルール無用の残虐ファイトを始めました。 写真の修正についてツッコミを入れる百田氏。徹底的に煽り倒していくのかと思いきや…… 杉田議員がライフワークとしている慰安婦問題についてのスタンスを真面目に批判。 とある人物に頼み込んで安倍総理に紹介してもらい、自民党の比例代表
毎年「あいちトリエンナーレ」を見に行っている異世界住人が多数観測されてしまう | Buzzap！
それはそれでちょっと羨ましい並行世界ではありますが、こんなにたくさん異世界転生してくるとは何があったのでしょうか？詳細は以下から。 メディアアクティビストの津田大介氏が芸術監督を務める国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」。 その中の企画展「表現の不自由展・その後」には名古屋市長や大阪府知事、大阪市長、官房長官や与党政治家らが強く反発し、京アニ放火殺人事件を思わせるガソリンテロ予告まで発生。わずか3日間で中止に追い込まれてしまいました。 特に大きな反発を招いたのは韓国の元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」や昭和天皇の写真が燃えているかのような演出をされた作品など。前者ではBUZZAP!がこれまで「歴史戦」絡みで指摘してきた自称保守界隈の主張が主に繰り返され、後者に関しては「不敬罪」や「御真影」といった言葉が飛び交う事態となっていました。 この企画展は日本での「表現の不自由」の現状を明
アニメ・マンガを本当に規制しようとしている政党や議員が一目で分かるリスト | Buzzap！
アニメ・マンガの本当の敵は誰なのか、コミケの前にまとめてみました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、第169回国会で提出された「青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願」。 マンガやアニメ、ゲームなどの内容を規制するための法整備を求めるもので、衆参両院で提出されています。 第169回国会 3212 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願：衆議院 青少年健全育成のための有害図書類・有害情報に関する法整備を求めることに関する請願：付託された同趣旨の請願一覧：参議院 国会に請願を出すほど筋金入りの規制推進派となるこれらの議員。今なお現職の議員をリスト化すると以下のようになり、自民党の要職に就いている議員も散見される結果に。ほかにも東京都知事となった小池百合子さんが含まれます。 下地幹郎（日本維新の会
長谷川豊「丸山議員の戦争発言はテレ朝がこっそり録音して切り取って晒した」→デマ確定も謝罪せず | Buzzap！
元メディア人を名乗りながらこの態度はいかがなものでしょうか？詳細は以下から。 維新の会の丸山穂高衆議院議員が酒に酔って「戦争しないと北方領土取り戻せない」と発言した事件の波紋が広がっています。 ◆維新の松井代表は丸山議員を除名処分に、辞職も促す 批判を受けた丸山議員は当初「（マスコミに）発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」と発言。 「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」などともコメントしていました。 自らの発言が問題だという意識が全くないことが分かります。 ですが、最初は「言論の自由」として擁護する構えだった維新の会の松井代表も、全方位からの批判を受けて「戦
「ソースはアンサイクロペディア」な軍事評論家・潮匡人氏の寄稿を産経新聞と「正論」がそのまま掲載 | Buzzap！
産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語
山本太郎議員が極右カルト「日本母親連盟」の講演会で主催者をフルボッコにしてしまう | Buzzap！
論理的かつ明快な歯に衣着せぬ物言いで知られる山本太郎参議院議員が極右カルトの講演会で大立ち回りを演じました。詳細は以下から。 ◆日本母親連盟主催の講演会での山本太郎議員の発言 東日本大震災の後、反原発運動の中で声を上げ始めた俳優でタレントの山本太郎さん。後に参議院議員に当選し、現在は自由党の共同代表として国会の内外で熱弁を振るっています。 そんな山本議員は積極的に街頭演説や講演などを行って市民の話に耳を傾けているのですが、この度「日本母親連盟」なる組織の主催した講演会で、当の主催者を完膚なきまでに叩きのめしています。 該当部分は講演全体を収めた以下の公式動画の51:20頃から。質疑応答で「山本太郎議員は日本母親連盟と選挙をされるんですか？」との質問に答える形で、スライドを用いながらトンデモな主張の数々を文字通りのフルボッコにしています。 ◆日本母親連盟界隈のトンデモ主張とは？ 日本母親連盟
議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪 | Buzzap！
1ヶ月あたり100億を優に超えるPV（2017年時点で年間約1500億PV）で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo
東京五輪に投入された国費8011億円、うち6286億円が水増しや捏造だったと政府が発表 | Buzzap！
会計検査院の調査結果に続き、驚くべき事実が政府から明らかにされました。詳細は以下から。 ◆会計検査院による驚きの調査結果 会計検査院が2020年の東京オリンピックを巡る国の支出額が8011億円に上るという報告書を公表したのは10月4日のこと。これにより東京オリンピックに掛かる経費の総額は3兆円規模にまで達する可能性があると試算され、大きな話題となりました。 組織委員会が公表した試算では東京オリンピックの経費は1兆3500億円とされ、東京都と組織委が6000億円ずつ、国が1500億円を負担することで合意しており、都は関連経費として別途8100億円を見込んでいました。 それまで国は大会関連予算を1127億円と説明してきましたが、この時点で7倍以上、実に7000億円近くも上回っている現状が明らかにされました。 ◆この調査結果に政府が反論 この会計検査院の報告書に対し、政府の大会推進本部事務局が実
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検察法改正反対者を「情弱の極み」呼ばわりした有本香さん、首相をアクロバティック擁護して野党に責任転嫁するも共産党がボコボコに | Buzzap！
「SBIファーマはソフトバンクのグループ企業、新型コロナの簡易PCR検査無償提供はそのプロモーション」自称ジャーナリストの有本香さん、ドヤ顔で嘘をまき散らす | Buzzap！
「カミカゼのパイロットは酔っ払ってたかドラッグでもキメてたのか？」トランプ大統領が安倍首相との会話をジョークネタに | Buzzap！
DAPPIの再来？自民党が正体不明の野党叩きメディア「テラスプレス」を冊子化、参院選対策用に議員らへ配布 | Buzzap！
【追記】新潮45でLGBTを徹底的に叩いた文芸評論家・小川榮太郎氏、代表作のはずの「論文」が存在しなかった | Buzzap！
