「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然(がくぜん)とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する
スウェーデンの服飾大手H&Mのロゴ(2020年4月2日撮影)。(c)Fredrik SANDBERG / TT News Agency / AFP 【9月16日 AFP】スウェーデンの服飾大手「H&M(へネス・アンド・マウリッツ)」は15日、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)での民族的・宗教的少数派を使った「強制労働」に対する批判を受けて、中国の製糸業者との関係を断つと発表した。 H&Mは、新疆のどの服飾工場とも取引していないとした上で、中国最大の綿花産地である新疆から今後は綿花を調達しない方針を明らかにした。 オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が3月に公開した報告書によると、H&Mは、中国・安徽(Anhui)省の染糸メーカー、華孚(Huafu)との取引を通じて利益を得ていた企業の一つだという。 H&Mは、華孚の安徽省の工場
9月14日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで2017年7月撮影(2020年 ロイター/Mike Blake) [ロンドン 14日 ロイター] - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は14日、ソフトバンクグループ(SBG)<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「(アームの本社がある)ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ
河野太郎防衛相は4日午前の記者会見で、ミサイル防衛に関して「相手領域での弾道ミサイルなどの阻止」を盛り込んだ自民党提言が「中国や韓国の理解を得られる状況ではないのでは」と質問され、「主に中国がミサイルを増強しているときに、なぜその了解がいるのか」と語気を強めた。 韓国についても「なぜわが国の領土を防衛するのに韓国の了解が必要なのか」と述べた。 中国は急速な勢いで弾道・巡航ミサイル開発を進めており約2千発を配備。その多くが日本を射程に収めるとされ、日本は抑止力の抜本的な強化を迫られている。 自民党は中国や北朝鮮の脅威の増大を踏まえ、「専守防衛の考え方の下」で「ミサイル阻止能力」の保有を検討するよう求める提言をまとめた。4日午後に安倍晋三首相らに提出する予定だ。
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ナイキ厚底シューズ 国際陸連が禁止か 複数英紙報じる…記録更新続々、箱根も席巻 2枚 英紙「テレグラフ」、「タイムズ」、「デイリーメール」など英各紙は15日、男女のマラソン世界記録を誕生させるなど陸上長距離界を席巻しているナイキ社の厚底シューズ「ヴェイパーフライ」について、国際陸連によって禁止となる可能性が高いと一斉に報じた。国際陸連は昨秋から調査チームを立ち上げており、「デイリーメール」によると今月末にも調査結果が発表されるという。 ナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」シリーズは、「軽さ」と「クッション性」の両立のため、ミッドソールに航空宇宙産業で使う特殊素材に由来するフォーム(ズームX)を採用、「推進力」をつけるため、特殊素材の間に反発力のあるスプーン状のカーボンプレートを挟み込むなどの技術が詰め込まれており、使用した選手は近年の主要国際マラソンの上位を独占してきている。 昨年10
財務省が8日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は2兆1577億円の黒字だった。貿易収支は509億円(前年同月は2556億円の赤字)と2カ月ぶりに黒字転換した。旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」は1518億円の黒字で、8月としては過去最高。訪日客数は減ったが1人当たりの国内で使う消費額が上がった。 観光客の数は前年同月比で2・2%減の252万100人と昨年9月以来、11カ月ぶりに前年同月を下回った。日韓関係の緊迫化が要因で、韓国からの観光客は前年同月比48%減の30・9万人と大きく減少した。 ただ、韓国の観光客は1人当たりの消費額が少なく、消費額の多い欧米などの観光客数はこれまで通り堅調に推移した。 米中貿易摩擦の長期化で中国向けの半導体装置が減り輸出は8・6%減の6兆808億円と低迷。原油安などの影響で輸入がそれ以上に減少し黒字とな
伊藤穣一氏がMITメディアラボ辞任。エプスタイン事件経緯とMITメディアラボの対応のまとめ2019.09.09 13:0058,254 satomi 未成年女子人身売買容疑で逮捕され獄中で怪死を遂げた富豪ジェフリー・エプスタイン(66)。 この渦中の人物から大量の金を受け取っていたことでMITメディアラボ所長の伊藤穣一氏に辞任を求める声が高まり、ついに辞意を発表しました。 エプスタイン事件とは?ジェフリー・エプスタインはヘッジファンドで財を成し、フロリダ、NY、ニューメキシコ、ヴァージン諸島のプライベートアイランドに総額2億ドル(約213億円)の豪邸を買い、ロリータライフを送っていた人物です。 「ラコステのポロシャツを山のように買い込み、1回袖を通したら捨てる」(使用人)面でもヴァージン趣味。当局の捜査によると、元愛人Ghislane Maxwell容疑者(行方不明)を介して、トランプの豪
本日施行された輸出貿易管理令の一部改正に関連する韓国側の発表等について、事実関係及び経済産業省の見解をお知らせします。 1.「韓日経済協力はもちろん、域内の繁栄と世界自由貿易秩序に否定的な影響を及ぼす措置を強行した」との点について 本日施行された輸出貿易管理令の一部を改正する政令は、アジアで唯一、韓国に与えられていた優遇措置を撤回するものであり、自由貿易やグローバルサプライチェーンに影響を及ぼすものではありません。 韓国向け輸出については、包括許可の利用条件が従来よりも厳格化されますが、引き続き、特別一般包括許可等の利用は可能です。 また、韓国への輸出が新たにキャッチオール規制の対象にもなりますが、大量破壊兵器等や通常兵器への転用懸念がなければ自由に輸出可能です。 2.「今回の措置は日本側が主張する輸出管理運用の見直しの一環ではなく、強制徴用判決問題に対する明白な貿易報復であり、韓日間の協
経済産業省が7月1日に発表した韓国向け輸出管理の運用見直しは、各方面に大きなインパクトを与えた。当日の新聞には、いわゆる徴用工問題を念頭に「報復」「禁輸」など刺激的な見出しが踊ったが、実際には安全保障を全面に出した内容になっている。日本は何をしようとしているのか。7月前半の動きをまとめた。 7月1日 経済産業省が7月1日に出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という発表文では、日韓関係を「信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況」とし、また「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」ことから、制度運用を見直すとした。 具体的には、(1)韓国をホワイト国のリストから削除する政令改正の手続きを開始、(2)7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の韓国向け輸出を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め審査を行う、の2点。 半導体の基
ひじを傷めたプロ野球選手が行うことで知られる「トミー・ジョン手術」、じん帯を切除して行う大手術ですが、この手術を行う病院を取材したところ、手術を受けたおよそ4割が高校生以下の子どもで、中には小学生もいることが分かりました。医師は「予防すれば必要のない手術であり、野球の指導者の意識を変える必要がある」と話しています。 このうち、10年以上にわたって600件以上の手術を行ってきた古島弘三医師が、担当した患者を分析したところ、高校生以下の子どもがおよそ4割を占め、中には小学生もいたことが分かりました。 トミー・ジョン手術はひじのじん帯を切除し、ほかの部分のけんを移植するもので、手術を受けた子どもの多くは投球できない状態になっていて、手術以外に回復する方法がなかったケースが多いということです。 古島医師は「骨ができあがっていない子どもの時期に休まずに投げすぎることで、ひじを傷めるリスクがどんどん高
日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。
・百害あって一利なし 「百害あって一利なしだ」長崎市であった中小企業経営者のある集まりで、地元の中小企業製造業経営者が厳しく批判するのは、海外からのクルーズ船の寄港だ。別のサービス業経営者も「これ以上、税を投入して国際航路のバース(船の係留施設)を大型化するなどというのには疑問を持っている」と批判的だ。 彼らが批判的な意見を述べるのには、もちろん理由がある。その日も大型客船が長崎港に寄港していた。「これだけの船が三日とおかず寄港するのですから、地元には貢献しているでしょう」と話を向けると、その場にいた経営者たちが苦笑して、「とんでもない」と言い、そして先ほどの批判になったのだ。 ・誘致の効果は絶大だったが 日本ではこの10年ほど、各地の自治体や商工団体などが主導して、国際線クルーズ船の寄港誘致が繰り広げられた。富裕層が優雅な船旅を楽しみ、寄港地では地元に滞在することで、観光地だけではなく商
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