2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http

９月１４日、英アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は、ソフトバンクグループがアームを米エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。写真はエヌビディアのロゴ。ロサンゼルスで２０１７年７月撮影（２０２０年　ロイター／Mike Blake） ［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英半導体設計大手アーム・ホールディングスの共同創業者ハーマン・ハウザー氏は１４日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）<9984.T>がアームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表したことについて、「最悪の事態」であり、アームのビジネスモデルが崩壊するとの認識を示した。 ハウザー氏はロイターとのインタビューで「（アームの本社がある）ケンブリッジにとって、英国にとって、欧州にとって最悪の事態だ。グローバルな重要性を持つ欧州最後のテクノ

Ever wonder why conversational AI like ChatGPT says “Sorry, I can’t do that” or some other polite refusal? OpenAI is offering a limited look at the reasoning behind its own…

2020年8月13日に読売新聞が報じたパプアニューギアに設置されたデータセンターに「重大な欠陥」があったとする記事についてここではまとめます。 Huaweiが構築したデータセンターに不具合 今回取り上げるのは読売新聞が2020年8月13日朝刊9面で報じた記事。 www.yomiuri.co.jp パプアニューギニアに中国の支援を受け設置された情報通信施設に重大な欠陥が確認され、整備費用の返済を拒否する意向というもの。 確認された不具合は「外部からシステムに侵入できる不備」で、パプアニューギニアはデータセンターの利用制限を行っている。被害有無は不明。 調査はオーストラリア政府の支援で行われ、システム設計の不備、旧式の暗号化技術といった問題が確認された。 導入にあたったHuaweiが故意にセキュリティ上の問題を残した可能性があると調査報告書に記載されている。 豪調査で問題発覚 解決には再構築

ぶっこ抜き (リッピングモデル) とは？ 日本では一般的に「ぶっこ抜き」とか言われるこのタイプのデータだが、一体何を「抜いている」のか疑問に思う人もいると思う。普通に遊ぶ分には、ゲーム内のデータなど意識したことはないだろう。 ここでの「抜かれる」対象は商用ゲームであり、それこそモンハンとか、Project DIVAとか、アイマスとか、立体的なキャラクターのデータ (3Dデータ) を含むゲームであれば何でも対象となりうる。酷い例だと、アーケードゲームすらクラックされていたり、未発表ゲームやベータ版のデータを元に作られたぶっこ抜きだったりと謎度の高いデータもある。調べると、人型以外でもカーレース系ゲームから車のモデルを抜いたりする例も見られた。 抜かれたデータを使う動機は様々だ。 誰も自分の推しや欲しいキャラ、データを作ってる人がいない。自分で作る知識、能力が無い公式に如何に近いかを第一と考え

自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税調会長）が、中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めた。日本で若者を中心に使われている動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などが念頭にある。 ティックトックは、短時間の動画を簡単に編集・投稿できる。自治体が若者向けに政策を発信するため、ティックトックと連携する例も相次いでいる。一方、米政府は「利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」（ポンペオ国務長官）として、自国から排除しようとしている。インドはすでに使用を禁止した。 こうした海外の動きを踏まえ、ルール形成戦略議連は２８日の会合で、有識者を招いて議論を始める。今後、会合を重ね、近く提言をまとめる見通しだ。 提言では、中国発のアプリの利用を制限するため、電気通信事業法などに「安全保障上のリスクを考慮する」といった条項を盛り込むよう政府に求める方向だ。

Google Playに代わる選択肢に　Huaweiがアプリストア「AppGallery」や開発基盤「HMS Core」の詳細を発表 Huaweiは2月24日（中央ヨーロッパ時間）バーチャルプレスカンファレンス「Huawei Consumer Business Product and Strategy Virtual Launch」にて、独自アプリストア「AppGallery」の詳細と、アプリ開発プラットフォーム「HMS Core 4.0」を発表した。 「AppGallery」をスマホユーザーの新たな選択肢に Huaweiは米国からの禁輸措置に伴い、Googleのサービスが使えない状況が続いている。その打開策として自社でアプリマーケットを展開する。「AppGallery」はHuawei端末に向けたもので、AndroidのGoogle Play、iOSのApp Storeに加え、開発者やユー

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５月２９日、レアアース（希土類）の国内生産を拡大し中国への依存を軽減するため、連邦政府に資金拠出を求めていることを明らかにした。カリフォルニア州マウンテンパスで２０１５年６月撮影（２０１９年　ロイター/David Becker） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国防総省は２９日、レアアース（希土類）の国内生産を拡大し中国への依存を軽減するため、連邦政府に資金拠出を求めていることを明らかにした。

Anterior, a company that uses AI to expedite health insurance approval for medical procedures, has raised a $20 million Series A round at a $95 million post-money valuation led by…

物事の変化の速さが不思議に感じられる。3カ月前には、Appleが世界スマートフォン市場シェア首位の座をサムスンから奪う日も近いように思えたが、ふたを開けてみると、Appleは中国のメーカーである華為技術（ファーウェイ）に抜かれて3位に転落した。 これはAppleにとって何を意味するのだろうか。 以下のグラフは、過去5四半期にわたるAppleとサムスン、ファーウェイの戦いの軌跡を示している（IDCのデータに基づくグラフで、Bloombergの好意により転載）。 とはいえ、ビジネス面だけに目を向けると、市場シェアと売上高（および利益）は全く別のものなので、市場シェアを重視しすぎるのは愚かなことかもしれない。前四半期の売上高と利益を見てみると、スマートフォンの市場シェアがすべてではないことが明らかだ。 サムスン 売上高：52兆3900億ウォン（約5兆円） 利益：6兆2300億ウォン（約5900億

ドイツテレコム、華為外しは欧州の５Ｇ普及を損なうと警告－関係者 Patrick Donahue、Stefan Nicola、Brian Parkin 欧州各国の政府が安全保障上の懸念から中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の製品を禁止すれば、次世代移動通信ネットワークの導入競争で欧州は米国や中国に後れを取ることになるだろう。そうした見方が欧州最大の通信事業者ドイツテレコムの社内調査で示された。 ここ数週間に書かれた調査報告書に詳しい複数の関係者によれば、第５世代（５Ｇ）ネットワーク向け機器供給業者のリストから華為を外せば、技術の普及が少なくとも２年は遅れるとドイツテレコム幹部は警告。調査結果は社外秘だとして、関係者が匿名を条件に語った。ドイツテレコムの広報担当はコメントを控えた。 ドイツをはじめとする欧州各国の政府は、華為製品が中国情報機関のスパイ活動に使われる

逮捕劇は茶番か 12月1日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、追加関税の発動猶予を決め、90日で知的財産権の解決策などをまとめると合意した。 その同日、舌の根も乾かぬうちに、中国通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）が、米国の要請によりカナダのバンクーバーで逮捕された。孟氏の容疑はイラン向け違法輸出で、米国はカナダに孟氏の身柄の引き渡しを要求している（本稿を執筆後、孟氏は12月11日に保釈された）。 この孟氏の逮捕については、米中協議に出席していた米ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「事前に知っていた」と述べている（7日付日本経済新聞）。ならば当然、トランプ大統領も認識したうえで1日の米中協議に臨んでいたと思われるが、米中協議が茶番劇のように思えてならない。 その上、トランプ大統領は6日に自身のツイッターで「中国は『双方は円滑に連

アイテム 1 の 4 　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） [1/4]　４月２０日、航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。写真はＦ３５。イスラエルで昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター／Amir Cohen） ［東京　２０日　ロイター］ - 航空自衛隊の「Ｆ２」戦闘機の後継に、米空軍の「Ｆ２２」と「Ｆ３５」両方を土台にした機体を開発する案が浮上していることが分かった。両機を手がける米ロッキード・マーチンが、日本政府に非公式に打診した。門外不出とされてきたＦ２２の高性能技術を得られることから、日本が米国との共同開発

2017年9月、米国と欧州を直結する大西洋間海底ケーブル「MAREA」の敷設工事が完了した。FacebookとMicrosoftが主導する共同プロジェクトによるものだ。陸揚げ地点は、米国側がバージニア州バージニアビーチ、欧州側がスペイン・ビルバオである。ちなみに、MAREAはスペイン語で「潮」を意味する。 海底ケーブルは世界中に400以上あり、MAREAもそのうちの1つに過ぎない。しかし、これは単なる海底ケーブルではなく、今後のインターネットの在り方を示唆している。本稿では、最近の海底ケーブルの動向から見えてくるトレンドの変化を概観する。 海底ケーブルを巡る3つの変化 昨今、クラウドで提供されるサービスや機能に関するニュースや話題に事欠くことはない。クラウドにはインターネットを通じて世界中からアクセスが集まるが、そのトラフィックのほとんどが海底ケーブルを経由する。 海底ケーブルの歴史は意外

対イエメン攻撃の拠点になったサウジアラビア空軍基地の滑走路を昨年10月に撮影した衛星画像は、強力な新兵器の特徴的な輪郭を捉えていた。中国製の無人機（ドローン）「翼龍（Wing Loong）」3機の姿だった。米空軍が運用するドローン「プレデター」の複製品で、ミサイルや爆弾を搭載し、空中に何時間もとどまることができるプレデターそっくりの機能を備えている。

短文投稿サイトの米ツイッター日本法人は２日、国内の月間利用者が９月に４千万人を超えたと明らかにした。昨年末より１４％増え、この間の成長率は世界一。４％増だった世界全体を大幅に上回った。大規模リストラを打ち出す経営難の同社は広告収入を生む日本への依存を強めている。 ツイッターは９月時点で全世界で月間３億１７００万人が使っている。日本は約２億人の米国に次ぎ、利用者が多い主要市場だ。 その日本で利用者が急速に伸びた背景には、「日本仕様」の導入があるようだ。これまで１０～２０歳代の利用が多かったが、３０歳代以上は「つぶやく内容がない」と利用が少なめだった。そこで昨夏、日本独自でニュースの閲覧機能を追加。ニュースサイトの話題の記事と、関連するつぶやきをまとめて見られるようにした。つぶやくだけでなく、情報を得るためにも使えることをＰＲした結果、利用者が伸びたという。 利用が伸びる日本では広告収入も好調

コンピューターの大幅な省電力化が期待されている次世代の電子技術「スピントロニクス」の研究で、これまで不可欠とされていた高価で希少な金属「レアメタル」を使わなくても、価格が安く入手しやすい銅の酸化物で基礎的な原理が実現できることを慶応大学のグループが確認し、実用化への道を広げる画期的な成果として注目されています。 「スピントロニクス」は、電子が持つ磁力を利用してわずかな電力で電子を“回転”させ、情報の記録などを行おうという新たな発想の技術で、大量の電気を使う現在の技術に比べて、コンピューターの大幅な省電力化につながると期待されています。 しかし、こうした電子の操作は、プラチナやパラジウムなどの高価で希少な金属「レアメタル」の中でなければできないことが課題になっていました。 こうした中、慶応大学のグループでは、価格が安く入手しやすい銅の酸化物でも基礎的な原理が実現できることを世界で初めて確認し

７月１１日、イギリス南部にあるファンボロー空港で世界有数の航空ショーが開かれました。世界の名だたる航空機メーカーが最新鋭の飛行機を展示するなか、三菱重工業の子会社、三菱航空機が開発を進めるＭＲＪが、ヨーロッパで初めて受注を獲得したと発表、大きな関心が集まりました。半世紀ぶりの国産旅客機として期待されるＭＲＪはなぜ、ヨーロッパ市場を目指すのか、また、ライバルの航空機メーカーとの競争に打ち勝っていく鍵は何か、名古屋放送局の松崎浩子記者が解説します。 欧州で初受注 「念願のヨーロッパ市場が開拓できそうだ」 取材を進めていると、新たな情報が飛び込んできました。すでにアメリカやアジアで受注してきたＭＲＪですが、初めて、ヨーロッパ・スウェーデンの航空機リース会社、ＲＯＣＫＴＯＮから受注を獲得することが判明したのです。 背景を探ると、ヨーロッパはＭＲＪのような飛行機の需要が高いことが分かりました。ＭＲＪ