まず、現在の中東の姿を見てましょう。「中東」がどの範囲を指すのか。広義では西アジアから北アフリカにかけての広い範囲がこれに当たります。以下の地図では、便宜上、東はイランから、西はチュニジアまでを表記していますが、アフガニスタンやアルジェリア、モロッコなどが含まれることもあります。 このうち中東の「ど真ん中」にあるイラクとシリアを中心とした地域ではずっと不安定な情勢が続いてきました。 内戦が続くシリアでは、アサド政権の軍や、民兵組織、外国の軍、反政府勢力、さらに過激派組織と、さまざまな勢力が入り乱れて戦闘が繰り返されてきました。7年を経た現在、アサド政権の優位は揺るぎない情勢となっています。 内戦の過程で、国境はあいまいなものとなりました。イラクとの国境は過激派組織が自由に行き交い、トルコとの国境は、過激派組織に加わるために世界各地からやってきた若者たちにとってシリアへの入り口となる一方、家

【6/8追記】 官房長官の定例会見で、今回の記事に関する質問がありましたので、そちらを新しい項を立てて追記しました。 また、紙面には、脚注で指摘した通り「日本政府関係者」が「中国への問題提起はしている」と話した「欧米の対応と大きな違いはない」という部分が掲載されていたようで、こちらも加えた形が共同の記事の全容となりそうですね。以下の投稿からご教示いただきました。 共同通信の記事の全文は新聞紙面を読まなきゃ分からない｜いるか｜note さきほど呟きました*1が、ちょっと怪しい共同の記事。 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する*2米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。

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アメリカでは各地の新聞社が、自分に批判的なメディアを「フェイク・ニュース」＝うそのニュースなどと攻撃するアメリカのトランプ大統領に抗議する社説を、16日付けの紙面やウェブページに一斉に掲載しました。 こうした中、全米各地で300を超える新聞社は、トランプ大統領に抗議する社説を16日付けの紙面やウェブサイトに一斉に掲載しました。 このうち、社説掲載の運動を呼びかけたボストングローブ紙は「ジャーナリストは敵ではない」と題した社説で「メディアを敵だと名指しすることは、２世紀にわたってアメリカが築いてきた市民社会を破壊する行為だ」と指摘しています。 首都ワシントンで、全国の新聞の紙面が展示されているニュースの博物館「ニュージアム」では、訪れる人が社説の一つ一つに見入っていました。 ネブラスカ州から訪れた男性は「政権とメディアは常に対立してきたが、トランプ大統領ほどメディアの評判を下げようと積極的に

「核廃絶に向けた決意が水のように薄められた」 日本が国連に提出した核廃絶を呼びかける決議案に寄せられた厳しい批判です。決議案は、日本が世界で唯一の戦争被爆国として２４年にわたって毎年国連に提出。これまでは、ほぼ「無風」での採択が続いてきましたが、ことしは一転して批判にさらされる事態に。結局、決議案は１０月下旬に採択されましたが、賛成国は去年に比べて２０か国以上減る結果となりました。なぜ、被爆国・日本が進める平和外交に厳しいまなざしが向けられることになったのか。核廃絶を目指す国際社会の動き、そして、それに対応する日本の外務省で、何が起きていたのかを追いました。（政治部・外務省担当記者 辻浩平） 「ロケットマン」 アメリカのトランプ大統領が、国連総会での初めての演説で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長をこう呼んで強く非難したのは、記憶に新しいところ

＜「ミャンマー政府は全土からロヒンギャを追放しようとしている」――祖国を追われたロヒンギャたちの孤独な闘いが続く＞（本誌2017年3月28日号掲載の特集記事より転載） （前編はこちら） 「無国籍難民」がハードルに 少数民族の反乱の怖さを知るミャンマー政府は、ラカイン州全土が反政府になることを恐れている。ロヒンギャがラカイン族にとって脅威だとあおり対立構造をつくり出し、彼らにロヒンギャを襲わせている。アブールカラム（日本在住のロヒンギャ難民）によれば、ラカイン州でロヒンギャを虐殺する者の多くは恐怖心を植え付けられたラカイン族で、大半が仏教徒だ。 「ロヒンギャを悪玉に仕立て上げるというのは言い得て妙だ」と、ミャンマーに詳しいジャーナリストの田辺寿夫は言う。「中央政府は、ラカイン族やラカイン州に住む仏教徒に対して決まってこう言って脅威をあおる。『ロヒンギャはムスリムだ。一夫多妻だ。放っておけば、

「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのような方策を取れば資源は将来どのようになるのかISCから報告を受けた後、内外の関係者が率直に意見を出し合い、前広（まえびろ）に話し合うためであ

［平壌　１３日　ロイター］ - 北朝鮮の核開発プログラムを巡る緊張が高まるなか、同国の当局者は１３日、国内で取材中の外国人ジャーナリストに対し、「大規模かつ重要なイベント」に備えるよう伝えた。 北朝鮮では、週末１５日に故金日成主席の生誕１０５周年の記念日が控えており、首都の平壌には約２００人の外国人ジャーナリストが集まっている。 当局者は「イベント」の内容や場所について詳細を明らかにしておらず、北朝鮮の核開発プログラムに直接関係するものかどうかは不明。過去には、比較的小規模な軍事行動に関連して、同様の通知がなされたことがある。 トランプ米大統領は今週、北朝鮮に対し特定の行動を許容しない考えを「明らかに通告」しており、中国が平和的解決を求めるなかで、朝鮮半島情勢を巡る緊張が高まっている。 トランプ大統領は北朝鮮が新たなミサイル試射を行うのを威嚇するため、米空母「カール・ビンソン」などの空母打

これまで11月13日、12月4日の２回にわたってトランプ政権に対する科学界の懸念について書かれた科学紙の記事を紹介してきた。 なぜこれほど科学者が心配しているかというと、彼が科学技術予算を減額するのではと心配しているからではない。彼の言動から伺える思想が、科学者一般の考え方とかけ離れているため、本能的に相容れないところがあるからだと思う。私自身も彼の一言一言に恐怖感すら感じる。そこがトランプラリーと浮かれている経済界の人たちと根本的に違う点だろう。 そして極め付けともいえる恐ろしいトランプの行動が、モントリオール在住のフリーランスの記者Owen Dyerさんにより、12月5日付のThe British Journal of Medicine紙で明らかにされた（BMJ 2016;355:i6545 doi: 10.1136/bmj.i6545）。 タイトルは「Andrew Wakefield

「もしもし、ヨーロッパです」「こちらは日本です」――階級の時代の回帰に寄せて ブレイディみかこ / 保育士、ライター 国際 #ヨーロッパ・コーリング#THIS IS JAPAN 在英20年のライターで保育士のブレイディみかこさん。ブログでの発信や、著書『アナキズム・イン・ザ・ＵＫ――壊れた英国とパンク保育士』『ザ・レフト　ＵＫ左翼セレブ列伝』（いずれもＰヴァイン）は、音楽好きや英国に関心がある人びとを中心に熱く支持されていましたが、欧州の政治を鋭く捉えたYahoo!ニュースの記事により、さらに多くの読者がその文章の魅力と出会うこととなりました。 ブレイディさんの生活に根ざした視点、英国から日本社会を問う切り口、そして、読む人の心を打つ表現は、今、ますます注目を集めています。 6月には『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』（岩波書店）が、8月には『THIS IS J

エリザベス2世--神の恩寵による、連合王国及び北部アイルランドならびにその他の領地および領域の女王--は退位するのだろうか？ 日本の天皇、明仁「陛下」は、そうしたいと述べた。彼は82歳となって「年齢を感じ始め」、公的行事において若干ながら衰えを覚えるようになった。 エリザベス女王は90歳だ。そして王室担当記者がタカのように注視している記録を見る限り、女王はこれまでどおり、申し分なく活動している。スケジュールは減らされているとしても。 だが90歳だ！ 女王の後継者のチャールズ殿下はもうすぐ70歳になる。彼の長男であるウィリアム殿下は34歳。「ヤング」というよりも「ミドルのはじめ」と呼ばれることが多い年齢だ。 スペインやオランダでも前例 神の恩寵によるエリザベス女王は退位すべきではないのか？ 日本の天皇よりも近い前例がある。1975年、フランコ総統の死後に即位したスペインのフアン・カルロス1世

[1/2] ５月１８日、バーニー・サンダース上院議員がフィラデルフィアで７月行われる民主党大会の場で、自らの主張を取り込むかどうかの選択をヒラリークリントン陣営に迫る可能性は高いようだ。サンダース陣営は、クリントン陣営を相手に、党大会の規定や党の政策綱領について交渉する構えを見せている。写真は１８日、カリフォルニア州の選挙集会で演説するサンダース氏（２０１６年　ロイター/Stephen Lam） Robert　L.　Borosage ［１８日　ロイター］ - 米大統領選に向けフィラデルフィアで７月開かれる民主党全国大会では、引き続き候補指名をめぐる激しい争いが繰り広げられ、党が何を支持するかについての大きな議論が展開するだろう。 １７日の西部オレゴン州の予備選では、バーニー・サンダース上院議員がヒラリー・クリントン前国務長官に勝利した一方、南部ケンタッキー州はクリントン氏が僅差で勝った。１

ピケティコラム＠ルモンド タックスヘイブン（租税回避地）や金融の不透明さに関わる問題が、何年も前から新聞の１面をにぎわしている。この問題に対する各国政府の声明は自信に満ちたものだ。だが、残念ながらその行動の実態とはかけ離れている。ルクセンブルク当局が多国籍企業の租税回避を手助けしていたことが暴露された２０１４年のルクセンブルク・リークで、多国籍企業が子会社を利用して欧州にほとんど税を納めていないことが明るみに出た。１６年の「パナマ文書」が明らかにしたことが何かというと、先進国と発展途上国の政治・金融エリートたちが行う資産隠しの規模がどれほどのものかということだ。ジャーナリストが自らの任務を果たしているのは喜ばしい。一方で、政府が果たしていないのが問題なのだ。０８年の金融危機以来、何もなされてこなかった。ある面では事態は悪化してしまっている。 順を追って見ていこう。欧州では税の引き下げ競争の

4月4日、租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。写真は同事務所の看板。パナマ市で撮影（2016年　ロイター/Carlos Jasso） ［ロンドン／パナマ市 4日 ロイター］ - 租税回避地への法人設立を代行するパナマの法律事務所の金融取引に関する過去40年分の内部文書が流出。各国政府は4日、各国指導者や著名人による脱税など不正取引がなかったか調査を開始した。 「パナマ文書」と呼ばれる機密文書にはロシアのプーチン大統領の友人のほか、英国、パキスタンなどの首相の親類、ウクライナ大統領やアイスランド首相本人に関する記載があり、波紋は世界中に広がっている。一部報道によると、サッカーのスペイン1部、バルセロナのリオネル・メッシ選手の名前

ドイツを変えたケルン事件 この出来事は、単なる刑事事件ではなく、政治的に大きなマグニチュードを持つ。難民問題をめぐるドイツ人の意識は、大晦日の夜を境に、一変したと言っても過言ではない。これまで「戦火を逃れてドイツにたどり着いた難民を積極的に受け入れるべきだ」と考えていた人々は、1年間に約100万人の難民を受け入れることが、現実生活の中で何を意味するかを、ようやく悟った。 ドイツで一度も起きたことがない暴力事件を見て、ドイツ人たちは、「文明の衝突」を体験しつつある。ケルン事件以降、多くのドイツ人の心から、「難民を歓迎する文化（Willkommenskultur）」は雲散霧消した。首相のアンゲラ・メルケルが難民受け入れ数に上限を設けない限り、彼女に対する支持率は今後下落するだろう。 外国人による女性襲撃 大晦日の夜に、何が起きたのか。ライン川に面した古都ケルンは、中央駅の南側に大聖堂があること

米軍普天間飛行場の県外移設を模索していた民主党の鳩山政権当時、普天間飛行場移設問題をめぐり藤崎一郎駐米大使（当時）が２００９年１２月にヒラリー・クリントン米国務長官（同）に呼び出されたとする外務省側の説明が虚偽だった可能性が高いことが分かった。 クリントン氏は２０１６年米大統領選の民主党最有力候補とされているが、国務長官在任中の公務に個人用メールアドレスを使用していた問題に伴い米国務省が公表したメールで判明した。メールでは「藤崎大使と明日会談するキャンベル（前国務次官補）が、あなた（クリントン氏）に彼（藤崎大使）と少しの間会えないか聞いている」と国務省職員がクリントン氏に面談の意向を尋ねており、同氏の呼び出しではなかったことが読み取れる。 普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を推進するため、鳩山由紀夫首相（当時）の意向に反して外務省が米国の圧力を実際以上に強調し、世論誘導を図ろうとした疑

Venezuelan President Nicolas Maduro raises his fist as he arrives to a rally congregating thousands of representatives of regional social movements in Santa Cruz, Bolivia on June 14, 2014, where the G77+China Summit will take place. Leaders of developing nations plus China meet here Saturday to draft a global anti-poverty agenda at a summit that also showcases Latin America's burgeoning relationsh