9月27日（日）に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして_v7

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

2016年8月、富山のローカル局「チューリップテレビ」のニュース番組が「自民党会派の富山市議　政務活動費事実と異なる報告」とスクープ。日本記者クラブ賞特別賞、ギャラクシー賞報道活動部門大賞、菊池寛賞を総ざらいした一連の報道によって “富山市議会のドン”といわれていた自民党の重鎮をはじめ、半年の間に14人の議員が辞職していった。 約4年の歳月を経て映画化された政治ドキュメンタリー『はりぼて』（8月16日公開）では、政治家と取材者の人間臭さがあぶりだされ、「政治とカネ」を巡って随所に笑いの要素も込められた異色の作品だ。一方で地元の議会や議員たちをローカル局が徹底追及することへのハレーションをどうしても想像してしまうが、今は取材チームの半数が報道の現場を離れ、議員やその家族も新しい人生をスタートさせているという。単なるきれいごとで終わらせることのできないスクープ報道の映画化で、何を伝えたかったの

習近平より安倍晋三の方が100倍もマシ、政権批判を理由に逮捕された言論人はいないし、反政府デモ、抗議活動もやり放題、逆に、ヘイトスピーチ規制だポリコレだ、児童ポルノに創作物を含めようなどと表現の自由を制約しようとしているのは「リベ… https://t.co/1hiWvCNNaT

Minister Kono with his South Korean counterpart Kang Kyung-Wha. Photographer: Kazuhiro Nogi/Bloomberg 日韓関係は現在、第２次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者に関する問題により、厳しい状況にある。この問題の核心は、1965年に国交を正常化させることを決定した際に二つの主権国家の間で交わされた約束が守られるか否かということである。 一部の人たちは、最近の日本の韓国に対する輸出管理の運用の見直しをこの旧朝鮮半島出身労働者問題と関連付けている。私は、これらの問題が完全に別個のものであると明言したい。 1965年に日本と韓国は、14年にわたる困難な交渉をまとめ、日韓請求権協定を締結した。同協定の規定に基づき、日本は韓国に対し、無償および有償を合わせ計５億ドルの経済協力（当時の韓国の国家予算の1.6倍

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朝日新聞が、３月２日付朝刊の１面トップで「森友文書　書き換えの疑い」と報じた問題をめぐって、国会が紛糾している。 朝日によると、平成２７～２８年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、「契約当時の文書」と、「国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書」の内容が違っていたという。決裁文書は、１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯などが記されており、２つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていたが、「契約当時の文書」では、学園との取引について「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載があったが、「開示文書」には、これらの文言がなかったことを「確認」したとのことだ。 この問題をめぐって、決裁文書の書き換えが行われたとする

政府が小説や音楽などの著作権を保護する期間を原則２０年延長し、「作者の死後７０年」とすることが分かった。 １１か国による新たな環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、もとのＴＰＰで決めた著作権の延長を棚上げすることになったが、日本は欧米と制度をそろえることにした。 著作権は、著作者が小説や音楽などの著作物について複製や放送、翻訳などを独占する権利。日本の著作権法では、著作権の保護期間を「作者の死後５０年」と定め、権利の侵害には罰則もある。 米国を含む１２か国が２０１６年２月に正式合意したＴＰＰでは、映画や音楽の制作に強い米国の要求に応じて、保護期間を米国並みの「死後７０年以上」にすることになった。日本は著作権法を改正し、ＴＰＰ発効を条件に保護期間を７０年とした。しかし、ＴＰＰが米国離脱で未発効となり、保護期間は５０年のままとなっている。

安倍晋三首相の長年の友人が経営する加計学園の獣医学部新設をめぐって、安倍政権が「総理のご意向」によって政府の行政を不公正に歪（ゆが）めたとの疑惑、さらに、その「ご意向」を記載した文書が文部科学省内に存在するのにその存在をなかったことにしようとしたとの疑惑が、文部科学省の現旧職員らによる内部告発で明らかになっている。政権の側は、それら内部告発者の側に対して、個人攻撃で報復し、「守秘義務に違反する可能性がある」との脅しまで繰り出している。私は2002年に、当時の小泉政権が公益通報者保護制度の検討を始めたのを契機にその取材を始め、日米英３カ国の内部告発の事例や法制度を取材してきた。その観点から今回の事態を分析してみたい。 「総理のご意向」文書の経緯は 加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベルが言っている」などと書かれた文科省の内部文書は5月16日夜、NHKで、肝心の部分「官邸の最高レベ

対談　長谷部恭男・早稲田大教授×杉田敦・法政大教授　数の力にまかせた奇手に個人攻撃。認めず調べず謝らず――。「１強」に余裕がなくなり、過剰なまでの強硬姿勢を見せる安倍政権。森友学園と加計学園の問題では、数々の疑惑にフタをするばかり。かつてないほどすさんだ政治の現状を、長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）に語り合ってもらった。浮かび上がったキーワードは「マフィア化する政治」だ。 杉田敦・法政大教授　「共謀罪」法が、委員会採決を省くという奇手を使って成立しました。対決法案については与党の一存で委員会採決をバイパスできるという前例をつくってしまった。議会の慣例は、将来にわたって議会政治を維持し、円滑に運用するために、立場を超えてつくられたものです。それを数の力で破壊することは許されないし、非常に危険です。 長谷部恭男・早稲田大教授　自分たちがずっと与党でいる前提に立た

安倍晋三首相は今年5月にイタリアで行われたG7首脳会議で「参院で丁寧な、分かりやすい説明に心がけ、確実な成立を期したい」と語ったが（産経新聞　5月28日）、参院での審議は約20時間に過ぎない。審議が尽くされたとはとても言い難い。何より「分かりやすい説明」がまったくなされていないのだ。 「共謀罪」法案についての疑問をごく簡単にまとめると、「誰が何をすれば処罰されるのかが曖昧」だということに尽きる。当初、政府は処罰や捜査の対象について「組織的犯罪集団」のみであり「一般人は対象外」と主張してきたが、審議が進むにつれてどんどん曖昧になっていった。 「私の頭脳で対応できなくて申し訳ありません」の迷言で知られる金田勝年法相は「組織的犯罪集団と関わりがある周辺者が処罰されることもあり得る」などと答弁してきた。盛山正仁法務副大臣は「嫌疑があれば、もはや一般人ではない」と語り（共同通信　4月28日）、法務省

www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。

教育勅語を巡る応酬が収まらない。勅語は大日本帝国憲法の下、天皇を君主、国民を臣民とする国家観を補強する目的でつくられた規範だ。史実として学ぶ意義はあるが、子供たちの道徳教材として用いることは妥当ではない。政府は教育勅語について「憲法や教育基本法に反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。現に中学、高校の歴史、公民などの教科書には勅語の全文、または一部が

5ヶ月経ちましたが返事が貰えない状況なので、ここに公開したいと思います。 ＊「ナノ銀除染というインチキ科学を批判したら元板橋区職員阿部宣男氏から訴えられた」と聞き、」は、少し補充しておく。 正確には、「ナノ銀除染というインチキ科学を批判したことで、“インチキ”などの表現を名誉毀損だとして元板橋区職員阿部宣男氏から訴えられた」ということ。 ＊「ニセ科学を批判したから裁判に訴えられた」というのはざっくりとした話。提訴してくるニセ科学側が理由にできるのは営業妨害や名誉毀損。そこでニセ科学側は言葉尻を捉えてニセ科学批判側を名誉毀損で訴える。だから、その提訴の背後にはニセ科学批判がある。 名誉毀損とされる、その言葉は意見論評とセットになっている。それで科学上の問題にもなる。 ＊11月15日(火)、一時間余中央委・都委から説明を受けた。しかし認識については平行線だった。この要望は継続する。 ─────

朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。 しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。 朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。 朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。 ≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない

映画から得た教訓を語る石破茂衆院議員（撮影／写真部・加藤夏子） 「シン・ゴジラ」が大ヒット上映中だ。3.・11後初の国産ゴジラで、震災や原発事故の記憶と現実とも重なる。主人公は逃げ惑う住民ではなく、徹底的に「日本国」。さまざまな切り口で考えさせられる、国民、政治家必見の映画だ。 政界随一の安全保障問題の論客として知られる石破茂・元防衛相が、「シン・ゴジラ」の劇中で日本政府が自衛隊の防衛出動を決断したことに異を唱えた。 「何故ゴジラの襲来に対して自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした」 石破氏が自身のブログにそうつづり、話題になっている。石破氏が見た「シン・ゴジラ」とは。 石破：いままでのゴジラ映画を何作か見ていますが、私の見た作品ではゴジラは人間の味方で、地球を攻めてくる怪獣と戦ってくれていました。愛すべき存在で、どこかかわいいところがあった。1950年代にくり返

参院選比例区で、２９万票余を獲得した落選議員がいる。新党改革から立った山田太郎氏（４９）だ。敗れたものの、独自のネット戦略で大量得票に結びつけた。 参院選投開票から３日後の１３日。山田氏は、ネット動画サイト「ニコニコ生放送」内で主宰する番組「さんちゃんねる」で、自らの選挙運動を振り返った。 落選について「申し訳ない」とわびつつ、２９万１１８８票を獲得した結果に胸を張った。「自民党の農政連や遺族会、民進党の電力総連や自治労の候補より私の方が多い。政治的な力になる数字をいただいた」 山田氏は２００１年に製造業専門のコンサルティング会社を起業し、上場も果たした異色の政治家だ。６年前の参院選で旧みんなの党から立って落選したが、１２年に繰り上げ当選。その後、日本を元気にする会やおおさか維新の会を経て、今回は新党改革推薦の無所属候補として立候補した。 政党を「渡り鳥」しながら、山田氏が一貫してこだわっ

NHKが天皇陛下「生前退位」のニュースを速報し、各メディアも一気に報じています。しかし、宮内庁次長は全面否定との報道もあり、どう判断したらよいのか分からないという方も多いのではないでしょうか。報道が錯綜するときは、各社の記事を比較して俯瞰的にみることが重要です。ニュースの読み解き方のポイントについて考えてみます。 今回のニュースで報道内容が分かれてるのは宮内庁の反応・対応です。最初に報じたNHKの記事によると、ご意向は、皇后さま、皇太子さま、秋篠宮さまも受け入れており、宮内庁関係者に示されているとのこと。配信時間は夜のニュースが始まる19時ぴったりです。 天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 出典:NHK

舛添要一前都知事（６７）が、早くも反撃開始だ。辞任から一夜明けた２２日、フジテレビに「宣戦布告」である。フジ関係者が明かす。 「２２日に弊社の顧問弁護士がお台場の本社にやってきて、緊急幹部会が招集されました。舛添氏がウチを相手取って、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に提訴したのです」 関係者によると、提訴の内容は以下のようなものだという。 〈貴社は、子供達を付随的に撮影したばかりか、貴社レポーターと舛添雅美（妻）の会話を、わずか１メートルの距離で執拗に作為的に撮影し、放映しました。よってＢＰＯに提訴します〉 舛添氏本人は周辺にこう語っているという。 「子供たちが学校へも行けず、泣きながら帰ってきた。また、そのことで抗議した妻を、悪妻のように放映した。自分のことはともかく、罪もない妻子について、非常識な放映をしたフジテレビを絶対に許さない」 怒り心頭の舛添氏の逆襲は、どういう展開を迎えるのか