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内閣府の有識者検討会は２１日、日本海溝・千島海溝がある北海道沖から岩手県沖で起きる二つの巨大地震の想定を公表した。地震規模はともにマグニチュード（Ｍ）９級、北日本の一部に最大３０メートル近い津波が到達するとの予測で、少なくとも３２市町村の庁舎が浸水する恐れもある。内閣府は近く作業部会を設け、今年度中にも人的被害や経済への影響の想定を取りまとめる。 検討会では、過去約６０００年間の津波の痕跡調査などをもとに、日本海溝（三陸・日高沖）では最大でＭ９・１、千島海溝（十勝・根室沖）ではＭ９・３の巨大地震が起きると推計した。エネルギーはそれぞれ２０１１年の東日本大震災（Ｍ９・０）の１・４倍、２・８倍にも上る。これらの地震が起きた場合の津波や震度を、太平洋側の７道県（北海道～千葉県）を対象に分析した。 津波については、波が高くなりやすい地形の多い東北地方では、日本海溝の地震の影響が大きく、岩手県宮古市

※追記しました。 経験したくないけど、あらゆる状況を想定して覚えておこうと思う。本当に助かって良かったです。

韓国外交省の報道官は１３日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅（ムンジェイン）大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。（ソウル＝武田肇）

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

大災害時に、膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」で、ミスがあったら――。東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。トリアージに特別な免責規定はなく、法的整備を検討すべきだとの声もあった中での提訴で、災害医療の関係者には波紋が広がった。日本災害医学会は１７日の理事会で、法制化に向けた提言づくりなどを始めると決めた。 裁判は、東日本大震災で被災し、搬送先の病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時９５）の遺族が、病院正面玄関で行われたトリアージに過失があったとして、石巻赤十字病院を仙台地裁に提訴。約３２００万円の損害賠償を求め、１月に口頭弁論が始まった。 訴状などによると、女性は治療不要の「緑」と判定され、避難所への搬送まで院内の待機エリアで待つ間に脱水症で死亡した。しかし、自立歩行や適切な意思疎通ができない要介護５の認定を被災前に受けていたことから、少なくとも

引き渡した園児９人、津波で犠牲「自分がした判断は許されない」　震災８年、保育園長が語った後悔と教訓「保護者に園児は引き渡さないと決めた」 東日本大震災当日、保育園や幼稚園が保護者に引き渡した園児が、その後の避難中、津波にのまれて亡くなった例が相次ぎました。岩手県大槌町の認可保育園「大槌保育園」もそうでした。八木沢弓美子園長（５３）は、８年を経て初めて朝日新聞の取材に応じ、胸に秘めていた後悔と問いかけを口にしました。そのわけとは――。 【写真】震災後、大槌保育園の仮設園舎で絵本の整理をする職員たち＝２０１１年５月、葛谷晋吾撮影 ――震災前から、熱心に避難訓練をしていたと聞きます。 定期訓練とは別に、事前に職員にも知らせない抜き打ち訓練もしていました。一度はお昼寝中にいきなり始めました。 国の最低配置基準では保育士１人あたりでみる子どもの数は０歳児なら３人ですが、やってみると、１人で３人抱える

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控訴審判決の日を迎え、津波で犠牲になった大川小児童たちの写真が入った横断幕を手に仙台高裁に入る遺族たち＝仙台市青葉区で２０１８年４月２６日午後０時４２分、喜屋武真之介撮影 東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２６日、１審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約１０００万円増額し、１４億３６１７万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。 同種の津波訴訟で、事前防災の不備による賠償責任が認められたのは初めて。戦後最悪とされ

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持ち出せなかった戸籍データ 今まで経験したことがない長く大きな揺れ。 町役場にいた佐藤さんは地震が収まったのを見計らい、まずはすぐ戸籍システムの電源を落とした。そして急いで戸籍関連の書類を保管していた頑丈な金庫に鍵をかけた。 「職員は防災対策庁舎に避難するように」との指示があり、戸籍住民係3人で防災対策庁舎2階の危機管理室に避難した。危機管理室には戸籍のサーバーがあった。 そこから佐藤さんを含む職員の幾人かは付近の高台にて避難民の誘導にあたることになった。 移動のため防災対策庁舎の階段を降りる際、「万が一のことがある。一旦本庁舎に戻ってバックアップテープと戸籍届出書を持っていくべきではないか」との思いが頭をかすめる。 「戻って取ってくるから」 その声に、上司である課長は避難誘導を優先するべき、との判断を下す。佐藤さんは迷いながらもそれに従った。 佐藤さんの頭には「戸籍法の規則で戸籍簿等は庁

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

ビッグデータや人工知能（AI）が防災を変えようとしている。全国に張り巡らされた地震観測網や交流サイト（SNS）上の膨大なデータを瞬時に解析し、被害軽減や迅速な救助・救援に役立てる技術開発が急進展してきた。IT（情報技術）を駆使した「電脳防災」は災害対応を一変させる可能性があり、ビジネスチャンスとみる企業も増えている。陸・海の地震計2100台つなぐ11月16日、日本列島や近海に設置された約21

Jun Makino @jun_makino これは「日本学術会議 臨床医学委員会 放射線防護・リスクマネジメント分科会」 なるところのもの。副委員長が山下俊一氏。そういう「現在の科学的知見」であるということになる。 2017-09-21 23:37:56 参照元 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170901.pdf 日本学術会議臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会 委員長 佐々木康人 (連携会員) 湘南鎌倉総合病院附属臨床研究センター放射線治療研究センター長 副委員長 山下俊一 (第二部会員) 長崎大学理事・副学長 幹事 伊東昌子 (連携会員) 長崎大学男女共同参画推進センター教授・副学長 幹事 神田玲子 (連携会員) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所放射線防護情報統合センター長

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津波がきた時、電動アシスト自転車の補助制限を一時解除する緊急スイッチがあれば、避難に役立つのでは――。自転車愛好家のアイデアから、具体化を模索する動きが広がっている。名付けて「てんでんこボタン」。現行の道路交通法では認められず、実現にはハードルもあるが、賛同者は「議論が、災害時の避難方法を改めて考える機会になれば」と話す。 提案したのは、ＴＢＳプロデューサーで自転車通勤する「自転車ツーキニスト」疋田智さん（５０）。きっかけは東日本大震災。自動車で避難しようとした多くの人が犠牲になった。震災後の国の調査では、地域住民の５７％が自動車で避難していた。「車でなければ間に合わない」「家族と避難したかった」などの理由が多かった。しかし、渋滞で自動車を放置すれば道路をふさぎ、カギを残しても運転者がいなければ動かせない。 自転車で逃げていれば渋滞や立ち往生はないが、高台へ避難するには時間と体力が必要だ。

あの国民的大惨事から6年。誤報検証サイト〈GoHoo〉を開設してまもなく5年を迎える。最初に発表したのが、SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）に関する報道を検証した3本の記事だった。メディアの根本的課題が凝縮されている当時の報道をきちんと検証して記録しておきたいーーそんな思いが、私をGoHooの立ち上げに突き動かした。あの教訓を風化させないために、当時の報道を再検証しておきたい。 「拡散予測不能」は誤報　記者たちは事実を把握していた大震災発生後、最初にSPEEDIについて報道したのは、読売新聞の2011年3月15日付記事「放射性物質の拡散予測不能／原子力安全技術センター／地震でシステム不具合」だった。地震の影響で必要なデータが受信できず、拡散予測ができなくなっている、というもの。実際は、地震後もSPEEDIの拡散予測に必要な気象データは受信できており、運用機関の原子

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otocoto(オトコト)は、こだわりのある"大人のための映画エンタメ"メディアです。制作陣や出演者のインタビューをはじめ、作品の深掘りコラムや海外情報、最新の予告編動画、最新映画ランキング、ニュース記事などをはじめとした、映画やドラマなどの最新情報をお届けします。 その年の4月21日（木）の読売新聞朝刊に掲載された広告を見たとき、僕はなぜか涙が止まらなくなった。 そこにあったのは、『魔法少女まどか☆マギカ』の最終回放送の告知広告だった。深夜アニメ番組の最終回放送のアナウンスが大きな全面広告となっていた。 『魔法少女まどか☆マギカ』は2011年の1月期に放送がスタートした深夜アニメだ。 放送前から「『化物語』などの新房昭之監督」「シャフトが制作」「『ひだまりスケッチ』の蒼樹うめがキャラクターデザイン」「脚本はニトロプラスで幾多の人気ゲームのシナリオを手がけ注目をされてきた虚淵玄」「その人気