2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ

by Christoph Scholz ドイツ人ジャーナリストのマティアス・エーベル氏が、動画共有アプリ「TikTok」を解析した結果から「TikTokは、ユーザーの表現の自由を明確に制限しており、適法性・信頼性・透明性・データ保護の観点において、複数の不正を働いています」と報じています。 Privacy Analysis of TikTok’s App and Website | Rufposten https://rufposten.de/blog/2019/12/05/privacy-analysis-of-tiktoks-app-and-website/ Wie TikTok seine Nutzer überwacht - Digital - SZ.de https://www.sueddeutsche.de/digital/tiktok-ueberwachung-daten-k

エクアドルで、全国民に相当する規模の大規模な個人情報流出が発生/Fiscalía General del Estado/Twitter （ＣＮＮ） 南米エクアドルで最近、国民ほぼ全員の個人情報がインターネット上に流出した恐れがある。サイバーセキュリティーを手掛ける専門家集団「ｖｐｎメンター」が問題を発見し、１６日に発表した。 同国の未成年者約７００万人を含む２０００万人以上の名前や生年月日、出生地、住所、メールアドレス、身分証明書番号や納税者番号、銀行口座の残高情報などが漏れたとみられる。 エクアドルの人口は約１６５０万人。司法当局によると、残りの数百万人はすでに亡くなった人とみられるが、現時点で正確な内訳は分かっていない。 ｖｐｎメンターの報告書によると、情報流出は同国のコンサルティング会社「ノバエストラット」が米フロリダ州マイアミに保有している無防備なサーバーで見つかった。 ２０１２年

リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る　内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」（1/3 ページ） 情報法制研究所（JILIS）が、リクナビ問題が起きた要因などを議論するセミナーを開催。山本一郎氏、高木浩光氏ら有識者が登壇し、各自の専門分野に基づいた意見を述べた。今回の問題を招いた背景には、顧客企業からの要望と、個人情報に対する理解の甘さがあったという。 「リクルートキャリアが内定辞退率の提供を始めた理由は、リクルートグループのセミナー事業に大規模な資金提供をしている企業から頼まれたからだ。（競合の）マイナビがエントリーシートを分析して内定辞退率を算出するサービスを先に始めていたこともあり、断りづらく、強いプレッシャーがあったのだろう」――。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の同意を得ないまま内定辞退率の予測データを顧客

図書館が警察に利用者の個人情報を提供していたという、鹿児島の地方紙の記事です。全国の警察でやられているのではないか？ 新潟大学の鈴木正朝教授（情報法)は「読書履歴の報告に緊急性があるとは考えられず、思想・信条を調べるものであること… https://t.co/42GVU5hpaD

東京・渋谷駅周辺の３書店が３０日から、万引きをしたとみられる人物の画像を顔認証システムに登録して共有する。書店の深刻な万引き被害が背景にあるが、個人情報の取り扱いに問題はないのか。 参加するのは、啓文堂書店渋谷店、大盛堂書店、ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店渋谷店。政府の個人情報保護委員会によると、系列の違う書店間で顔画像を共有するのは国内で初めてだという。 ３書店では、万引きの疑いで現行犯逮捕されたり、万引きしたことが確実とみられたりする人の防犯カメラ画像を、撮影日時や被害状況などと一緒に共同のシステムに登録する。登録した人物が来店した際にカメラで検知すると、店内のパソコンや専用スマートフォンに警告が出る。店員はこの人物の動向を確認し、警戒する。 顔認証の精度がどの程度か、実際に使うシステムを記者が体験した。記者の顔画像を登録すると、眼鏡をかけたり、うつむいたりしても同一人物と認知した。開

Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o

Yahoo!スコアは、ヤフオクの取引実績や知恵袋での活躍度、宿泊・飲食店の予約キャンセル率、Yahoo!ショッピングなどの利用金額、ヤフーに登録したメールアドレスの有効性など、Yahoo! JAPAN IDにひもづくさまざまなデータを機械的に数値化し、総合スコアを算出してユーザーの“信用度”を測る仕組み。スコア情報をYahoo! ID連携先のパートナー企業に提供することで、パートナー企業は、スコアの高いユーザー限定で特典を提供したり、サービス加入時の審査プロセスを簡略化したりできる。 ヤフーが外部企業にYahoo!スコアを提供する際は、「Yahoo! JAPAN ID連携の同意画面で、同意を得たユーザーのみ」が対象としており、ID連携画面を通じて事前同意は取る仕組みにはなっている。 【更新：2019年6月6日午前7時　ヤフーから提供を受け、上記のID連携画面の画像を追加しました。】 Yah

検察当局が、顧客情報を入手できる企業など計約二百九十団体について、情報の種類や保有先、取得方法を記したリストを作り、内部で共有していることが分かった。共同通信がリストを入手した。情報の大半は裁判所など外部のチェックが入らない「捜査関係事項照会」で取得できると明記。提供された複数の情報を組み合わせれば、私生活を網羅的かつ容易に把握できるため、プライバシーが「丸裸」にされる恐れがある。 リストは、捜査当局が裁判所の令状なしで、個人情報を広く取得していることを示す。令状主義を定めた憲法に反するとの指摘もあり、手続きの不透明さが問題視されそうだ。

550万ダウンロードの国内最大級タクシー配車アプリ「Japan Taxi」で、ユーザーの明確な同意がないまま、広告利用目的で位置情報などを含むデータが取られていたことが分かった。アプリ提携先の広告会社「フリークアウト」が10月30日に発表した。

by Ludovic Bertron Googleの親会社であるAlphabet傘下の研究所「Sidewalk Labs」は2015年に立ち上げられてから、「生活の質」向上のための都市改革を行ってきました。しかし、カナダで行われているSidewalk Labsの都市計画で、Sidewalk Labsが提案するプライバシーの考え方をめぐり次から次へと委員会の専門家が辞める事態となっています。 Google’s smart city dream is turning into a privacy nightmare https://www.engadget.com/2018/10/26/sidewalk-labs-ann-cavoukian-smart-city/ Sidewalk Labsは既にカナダ・トロントのスマートシティ化「Sidewalk Toronto」をスタートしており、数年内に

2018年3月2日 10時37分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと Xboxのあるユーザーが、アカウントネームが突然実名になるバグに遭遇した このバグは、登録時に偽名を使っていたユーザーにも起きているという 発生した原因などは、現時点で明らかになっていないとのこと PlayStation 4やNintendo Switch、 Oneなどインターネットに接続する必要のあるゲームでは、専用のアカウントを作成することでオンラインゲームをプレイしたりコミュニティに書き込みしたりすることができるようになります。そんなアカウントで使用するハンドルネームが、突如何の許可もなく実名になっていたというバグにXboxユーザーが遭遇しています。 Warning: Xbox is Doxxing people right now. Check your name privacy settings!

個人飲食店オーナーが集まって運営する「全日本飲食店協会」は2月14日、「ドタキャン防止システム」を利用料金無料で2018年2月19日よりリリースすることを発表した。 「ドタキャン防止システム」は予約時の電話番号と過去のドタキャン歴を照合し、事前の予防策に役立てることができるサービス。店舗側はドタキャン回数の多い相手に対して「予約を断る」「前金制で案内する」といった対策を立てられる。 より信ぴょう性の高いデータベースを構築するために月額利用料金を永久無料とし、できる限り多くの飲食店に協力を呼びかけて、情報提供を求めるとしている。 データベースでは「電話番号」「ドタキャン日時」「予約人数」のデータのみを収集しているため、個人が特定される可能性はないという。 なお、ドタキャン防止システムの利用者には、顧客管理システムや求人問題への対策、産地直送の仕入れ、集客など経営勉強会といった飲食店向け有料サ

2014年に起きたベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件。総件数は2895万件にも達し、お詫びの金券（500円）の支払いなどで、同社に巨額の損失が発生したが、さらに打撃を受ける可能性を秘めた裁判が新展開を迎えた。 個人情報が漏れたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁で9月29日に上告審弁論が開かれることになったのだ。2審の大阪高裁では男性が敗訴したが、その判決が見直される可能性が高くなった。 現在、3500人以上の集団訴訟が進んでおり、その裁判の判断への影響も考えられるほか、新たな動きが生まれる可能性もある。今回の訴訟の原告代理人の金田万作弁護士は、「情報漏えいしてもお詫びは1人500円程度というのが一般的になっている。これが5000円や1万円となってくると、個人情報を機密情報並みにより一層保護したりそもそも不要な個人情報は所持しないという動きが出てく

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件の上告審弁論が9月29日、最高裁第二小法廷で開かれた。 個人情報が漏えいしたとして顧客の男性がベネッセ側に10万円の損害賠償を求めた訴訟で、1審、2審共に男性が敗訴していたが、最高裁によってどのような判断がされるか注目を集めている。 弁論において、原告側は「過去の判例で、氏名、住所なども法的保護の対象とされている」こと、「通信教育などに関わる情報はセンシティブ性が高い」ことを踏まえ「今回の漏えいは名簿業者に売却され、回収不能となっている点を考えると他の事件に比べても精神的被害の程度が高い」と主張。 対して被告側は「情報が漏えいしたという漠然とした不安感は、賠償による救済の対象とはならない。今回漏えいした基本情報は生活環境の中で、登記情報のように他者に開示されて拡散することがありえるような情報」としたうえで、「現代社会では、日々努力を尽くしたとしても

警視庁組織犯罪対策特別捜査隊は9日までに、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで、指定暴力団山口組系組員の鈴木信也容疑者（32）＝栃木県那須町＝を逮捕した。逮捕は8日。 組特隊によると、鈴木容疑者から昨年9月27日、東京都台東区の製造販売会社に小包が届いた。同社が中を確認したところ不審な物が入っていたため警察に通報し、覚醒剤であることが分かった。鈴木容疑者が宛先を間違えたとみられる。 逮捕容疑は昨年9月26日、福島県白河市の宅配便配送センターで、覚醒剤2グラムを所持した疑い。 組特隊は、覚醒剤の入手先や流通ルートを調べる。

■ 匿名加工情報は何でないか・後編の2（保護法改正はどうなった その8） 「匿名加工情報」に今もなお根強い解釈のブレが残存していることについて、前回の日記は、内閣法制局への情報公開請求で開示された「法律案審議録」の記載内容を根拠として、その謎解きをした。結論としては、2014年11月までに準備されていた当初案が存在していて、それが翌月12月1日の内閣法制局長官の指摘によって却下され、作り直されたものが国会提出法案となっていたにもかかわらず、長官指摘での修正それ自体の考え方を説明する文書が作成されておらず、初期案の説明文書と修正後の案の説明文書が並存しているだけであるため、却下された初期案の「説明資料」を読んだ者が、それがキャンセルされていることに気づかず、その内容を真に受けていることが、解釈のブレが出てくる原因だろうと推測したのであった。 この分析には複数の有識者の方々から「なるほど」とい

「つながる玩具」は知らないうちに大量の個人情報を流出させる可能性があり、子供のプライバシーや身の安全が危険にさらされる恐れもある。 米連邦捜査局（FBI）は7月17日、子供向けの「つながる玩具」について、知らないうちに大量の個人情報を流出させる可能性があり、子供のプライバシーや身の安全が危険にさらされる恐れもあると指摘して、消費者に注意を促した。 インターネットに接続できる双方向型のスマート玩具やエンターテインメントデバイスは、ユーザーの行動を認識し、それに合わせて学習する技術を取り入れるようになっている。センサーやマイク、カメラ、データストレージ、さらには音声認識やGPSなどの機能も搭載し、会話を通して子供の通っている学校や好き嫌い、普段の行動といった情報も蓄積されているとFBIは指摘する。 FBIによると、子供と玩具の間のやり取りや会話などは一般的に、メーカーや開発元へサーバまたはクラ