報告が遅れて申し訳ない。 そして、支援者の皆様には力不足をお詫びする次第である。 自ら作成した、少女の裸体に似たCGが児童ポルノの作成罪に該当するかについて、最高裁は一部有罪（一部無罪）とした東京高裁判決を支持して上告を棄却した。 裁判の詳細は裁判所のホームページで公開されているから興味があれば確認されたい。 児童ポルノ禁止法は、児童の保護を目的としているのであるから、作成時に児童で無いものは含まれないという弁護側の主張に対しては 同項の児童ポルノ製造罪が成立するためには，同条４項に掲げる行為の目的で，同法２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した物を製造すれば足り，当該物に描写されている人物がその製造時点において１８歳未満であることを要しないというべきである。 と判断したが、なぜ、必要でないかについては多数意見は言及していない。 東京高裁は

「＃検察庁法改正案に抗議します」の声が拡大してます。同時に、それに対して反論や別の切り口の意見もでてきています。抗議表明もそれに対する意見表明も民主主義のプロセスとして有意義だし、ポジショントークじゃない限り接点も見出せそう。今回は、代表的？な４つの意見をピックアップ。 ①「国家公務員の定年引上げにまで反対するのか」 ②「検察官も国家公務員なんだから同じでよいじゃないか」 ③「起訴独占主義や人質司法の問題に比べれば些末」 ④「反対する人は検事総長は誰が決めるべきだと考えているのか」この４つの問題提起について、私なりの回答です。 ①「検察官以外の国家公務員の定年引上げにまで反対するのか！」という意見について 今回抗議している人の多くは、実際そこには反対していませんよね。 「＃検察庁法改正案に抗議します」の文面のとおり、抗議の対象は検察庁法改正案と明示されているので、国家公務員法改正案への反対

またDMCAが悪用されたらしい。 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア

「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが

「立憲主義」ってなあに？(江川紹子) - Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20150704-00047228/ ２年前の記事だけど「立憲民主党」という新党の党名が話題になったことと、httpがhttpsになんとやら（よくわからん）で、再度注目され、ブクマも急増というか再度ついた http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20150704-00047228/ 僕のブクマ http://b.hatena.ne.jp/entry/345665315/comment/gryphon とっくに重要性を見抜き発表当時紹介記事をかいた（http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20150705/p3）おいら、やっぱその辺のおあにいさ

近親相姦の法規制の是非について、いろいろ議論が拡散しててモヤモヤするので自分なりにまとめてみたい。 ＜2017/9/10 12:21 ブクマ数187users 追記した。イヤマウンターへの回答になるか分からないけど…あと微細な誤字修正。 2017/9/10 23:01 ブクマ数350users 良い指摘も貰ったので再追記＆読み辛い記号は省略して浄書した。＞ 近親相姦と近親婚の区別まず、近親間の「性交」と「婚姻」を分けて考える必要がある。 前提の確認として、2017年現在の日本には、成人(=18才)した近親間のセックスを取り締まる法律はない。 ただし、13歳未満に対しては例え同意があっても強姦罪（強制性交等罪）が構成される。（刑法第177条） 18歳未満であれば、地方自治体が定める青少年保護条例に基づいて規制されうる。（淫行条例） また、3親等以内の近親間は婚姻はできない。（民法第734条）

埼玉県警察が、同人漫画作品に登場する手口を模倣した性犯罪行為があったとされることを理由に、作者に対して作品内容の自粛などを求めたと報道されている件、報道後、県警にはメディアや議員等からの問い合わせが相次いでいますが、漫画家への働きかを行ったのかどうかを含め、県警は回答を差し控えるとしています。

増田って文字数制限あるのね http://anond.hatelabo.jp/20170505090837 の続きです。 汚職が記載されるべきとする理由は何か「（注）その他，マネーローンダリング罪，司法妨害罪等の犯罪化等が義務付けられており，今回，現行法では足りない罪の新設等の法整備も行います。」とcorruptionの記載をしていないところにも表れている通り、懲役５年以下規定がある公職選挙法、懲役１５年以下の特別公務員職権濫用致傷、５年以下のあっせん収賄罪等々が、何の留保もなく除外できる 条約で犯罪化が求められてるものは以下の4つ。 共謀罪（条約第5条）マネーロンダリング罪（条約第6条）汚職罪（条約8条）司法妨害罪（条約第23条）うち、汚職に関しては既に十分に条件を満たす国内法があるため書かれてないと思われるが、記載すべきとする理由は何か。 ((この法務省の文言がある文書（法務省：組織的

A.米国連邦法の刑罰が州をまたいだ犯罪や国際犯罪に限定される、という話の根拠は合衆国憲法修正10条で、明確に規定された以外の権利はすべて、州または人民に留保されている、とされていて、連邦刑法がそもそも規定できるのが、州を越えた犯罪、国際犯罪、通貨偽造などの国家の信用棄損、郵便、電子メールなどのそもそも越境性を前提としている物、などに限られています。だからこれらを除いて、州内で完結する犯罪を連邦法で規制することはできない。後述するかもしれない麻薬関係のように、近年連邦法の適用範囲は広まりつつあるようですが。元増田があげているIRSはfederal taxを規制しているから当然連邦法の預かる所となる。federal interestを明らかに損なっているでしょう。あと、A　or B or another Cの場合、anotherは同類の何かを示しているので、普通AもBもCに属すると解するのでは

民法の契約に関する内容が、120年ぶりに改正される。明治時代に制定された法律が現在まで変わらなかったというのも驚きである。当然ビジネス形態やそれを取り巻く環境は大きく変わり、現状に沿った改正がなされることになった。民法は私たちの生活やビジネスに直結するため、大きな影響が予想される。 改正案は2015年に既に通常国会で審議され、2017年度の国会で可決されれば2019年頃に施行される見込みである。施行までに期間が空いているのは、周知に時間がかかり、かつ影響が大きいことを示している。 民法が改正される点は約200項目あり、その中でもIT業界はシステム開発委託契約が大きく変わると見られている。委託契約が多いIT業界においては広範囲で影響を及ぼす可能性があるため、事前にどのようなものか把握し対応する必要があるのである。 ※2016年7月22日に公開した記事ですが、リライト記事に必要な文言等を一部追

夏休みの時期になりました。飛行機で遠方へ出掛ける方も多いと思います。海外旅行に行かれる方は、5時間も10時間も、場所によってはさらに長時間飛行機に乗っていることになりますよね。そんな機内でもし体調が急に悪くなったら・・・どうしますか？ 筆者は外科の医師であり、過去に機内で「飛行機の中にお医者さんはいませんか？」というコールを聞き、出て行ったことがこれまでに２回あります。そのエピソードとともに、新しくANAとJALが導入する(した)「飛行機の医師登録制度」についてお話します。 機内の「ドクターコール」とは？これまでは飛行機の中で急病人が発生した場合、「お客様のなかにお医者様はいらっしゃいませんか」という、いわゆる「ドクターコール」が機内全体にアナウンスされ、医師がいる場合には名乗り出るというスタイルでした。「ドクターコール」を聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。 飛行機の医師登録制

中国が南シナ海全域に管轄権を主張して引いた「九段線」について、フィリピンが仲裁裁判所に提訴していた裁判で、仲裁裁判所は一二日中国側の主張する「九段線」に法的根拠がないとする判決を下しました。 【マニラ＝向井ゆう子】中国が南シナ海で主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反するなどとして、フィリピンが２０１３年に提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、「九段線」について歴史的権利を主張する法的根拠はないとする判決を示した。 出典:中国「九段線」に法的根拠なし…ハーグ仲裁裁判 これを受けて中国が反応するかがこれから注目されますが、黙って従う可能性は低く、今後さらに問題が加熱するかもしれません。 さて、この裁判関連の報道でよく見かけるのは、「九段線」という言葉です。これは、中国が管轄権が及ぶと主張する領域を示す地理上の概念ですが、南シナ海のほぼ全域に渡っており、下の図の赤い線が九

佐野氏と一蓮托生という姿勢を示していた組織委員会が，一転してエンブレムの使用中止を決断し，事務総長の武藤敏郎氏による記者会見が行われました。また，佐野氏もHPでコメントを発表しました。ちょっとこれについて考えてみます。 １　組織委事務総長武藤氏の会見 （http://www.jiji.com/jc/v4?id=201509emblem0001） 武藤氏は初代財務事務次官。民主党の反対がなければ日銀総裁になっていたかもしれないという，ザ・官僚という人物です。原稿も見ずに淀みなく口を出る霞が関文学，記者の質問にもブレなく回答するお姿はお見事で，久しぶりに官僚の答弁のお手本を見た気がする，その意味では誠に素晴らしい会見だったと思います。 しかし，佐野氏がエンブレムの展開例として提出した空港の写真について，流用したことを認めた上で， 審査委員会のクローズドな場では、デザイナーとしては よくある話な

ベルギー在住のデザイナーが発した『驚くほど似ている』という一言から、日本中を騒がす大事件になってしまった「東京五輪エンブレム」問題。 この話題が沸騰し始めた頃に、「著作権侵害かどうか、という議論だけで進んでいくとこじれるんじゃないかなぁ・・・」という不安を胸に、エントリーを一本上げたのだが*1、案の定、やり取りがこじれて争いは法廷に持ち込まれ、さらに、想像を数段上回る様々な事実が噴出した結果、とうとう以下のような事態に相成った。 「2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は1日、アートディレクターの佐野研二郎氏（43）がデザインした五輪の公式エンブレムの使用を中止し、新たなデザインを再公募することを決めた。」（日本経済新聞2015年9月2日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ。） 記事によると、会見に臨んだ武藤敏郎・大会組織委員会事務総長は、 「使い続けることに国民の理解が得られな

TPPによる著作権侵害の非親告罪化について、にわかに盛り上がってきています。 ThinkC・MIAUによる声明、コミケ準備会からの声明もあり、周りでも非親告罪化による影響を心配し、興味を持ち始めている人が増えているように感じます。 私も、基本的に非親告罪化に対して反対です。 ここでは少し冷静に、現状の事実の整理と、日本の他法域と諸外国の著作権刑事罰の比較から検討しようと思います。 TPP 議論の状況 NHKは著作権の非親告罪化が濃厚である旨の報道をしましたが、政府の説明によると報道は正しくなく、決定した事実は無いということです。 結局、今一番正確で信頼できる情報は、（変な話ですが）リークテキストということになろうかと思います。 そこで改めて、最新のリークテキストから該当箇所を紹介します。 まずは前提となる刑事罰について、(Article QQ.H.7.1)に下記のように述べられています。