初めての投稿となります。 私は、シンガポール華人（中国系移民）の社会史の研究を行っている歴史学者の持田といいます。専門は、イギリス植民地統治下のシンガポール・マレーシアにおいて「人種」・「ネイション」というフィクショナルな政治的カテゴリーが人為的に創出されていった過程、およびそれが中国本土の政治的ナショナリズムと結びついていった過程などを、実証的に議論する、というようなものです。あまり頭はよくないのですが、何とか研究者を続けています。 数年前に大腸がんで死にかけまして、今も1年に1度ほど検査が欠かせない状態です。現在は慶應義塾大学などで華人史を講義しています。来年度くらいに専門書を出す予定なので、興味があればぜひ（宣伝です）。 さて、浅沼優子氏のnoteでのご投稿を見て、少し思うところがあったため、少しだけコメントさせていただきます。 最初に言っておきたいのですが、私は誰も不快な気持ちにさ

2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア　２．６２倍 中国　　２．５２倍 韓国　　１．６１倍 豪州　　１．４５倍 日本

2020年1月11日に投票が行われた台湾総統選で、与党・民進党の蔡英文氏が過去最多得票数で再選を果たしました（本記事は1月9日に公開されました。／JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 台湾総統選（投票日は1月11日）は、蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど国民党・韓国瑜をリードしている。 昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台

チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい

邪悪は道理もなく舞い降りた。7月18日、一人の暴徒が日本京都府にある「京都アニメーション」の第一スタジオを爆破放火した。 建物に居た73名のスタッフのうち6名だけが火災を逃れ、その他の方はみな被害に遭った。現在34名が死亡(7月20日まで)、30余名が重軽傷を負ったという（犯人も含む）。 「アニメ会社放火事件」は80年代以来死亡者が最も多いテロ事件となり、全世界でニュースとなって駆け巡り、一般人でさえこの少し奇妙な名前のアニメ制作会社を知ることとなった。アニメ業界を知る者にとって、京アニを知る人にとって、この災難が想像を絶する物であり、未来に対して悪影響しか与えないという考えに至るだろう。 私は今回の事件の詳細について追及したくない。私はこの場を借りて、皆さんに京アニが日本のアニメの過去と未来を背負った会社であることを伝えたいと思っている。我々が失ったのは、京都アニメーションが描き下ろした

中国古代史（夏～三国） 日本古代史（弥生、ヤマト王権） ・「夏殷」と「弥生」の青銅器は、ヨーロッパ（黒海北岸）から伝播したものだった ・アレクサンドロス大王の帝国と秦帝国は、交流関係があった 続きを読む

ブロックチェーンは画期的な技術である、ともてはやされていますが、問題点の話はあまり聞きません。Bitcoinとブロックチェーンは万能という誤解を解いていきましょう。 ブロックチェーンは素晴らしい。画期的な技術だ。間もなくすべてがブロックチェーンの技術を中心に回るようになるだろう。こうした主張に全面的に賛成な人は、今回の記事を読むとがっかりするかもしれません。 この記事では、ブロックチェーン技術の中でも、仮想通貨「Bitcoin」に使用されているバージョンを取り上げます。これ以外の実装形態も存在しており、そちらでは「旧来のブロックチェーン」の弱点がいくつか解消されているかもしれませんが、基本的にどれも同じ原則に基づいて構築されています。 Bitcoinとは Bitcoinそのものは革新的な技術であると、私は考えています。ただ、残念なことにBitcoinは犯罪行為に利用されることがあまりにも多

例えば、核兵器を保有する国同士が戦争をすれば、利益に見合わない大きな損害が出る。昨今の経済的な相互依存関係から見ても同じだ。だから損得計算からして戦争に踏み切るような決断はあり得ない。 しかし、このような意見は第2次世界大戦のような大戦争には適用できても、より小規模な戦争にも適用できるのだろうか。また、英国がEUから離脱したような、経済合理性からは説明しにくい事態が起きる可能性はどうだろうか。 より細かな想定をしていくと、国家間で本当に戦争は起きないのか、疑問に思えてくる。 最近、インドと中国の国境地帯（厳密には「実効支配線」）で起きている両軍のにらみ合いも、戦争に至る可能性のある危機なのかもしれない。きっかけは、中国がブータンと領有権争いを行っている地域で、中国軍が道路建設を行ったことだ。 ブータンの安全保障を担うインドが阻止に入り、印中両軍がにらみ合い、次第に兵力を増強しながら、6月半

中国のインターネット産業は同国の若者にとって憧れの花形産業だ。そのトップに立つのが「バイドゥ」（Baidu、百度）のB、「Alibaba、アリババ」（阿里巴巴）のA、「テンセント」（Tencent、騰訊）のTの頭文字をとった「BAT」3社……だった。 バイドゥは北京に本社がありサービスの柱は検索サイト、アリババは上海の隣、浙江省の杭州に本社があり、サービス柱はECサイト、テンセントは香港の隣の広東省深センに本社のあるSNSがサービスの柱となっている企業だ。 3つの異なる地域で、3つの業種のネット企業が中国を舞台に覇を争った「ネット三国時代」という状況だった。 そのバランスが大きく崩れつつある。 バイドゥが大きく落ちて、アリババとテンセントの2強状態となっている。あるいは、バイドゥに追いつきつつあるECサイトの「京東」（JD、ジンドン）を加えてBAT＋ジンドン、ないしは「華為技術」（Huaw

中国オタク事情に関するあれこれを紹介している百元籠羊と申します。 今回は中国の動画サイトで配信されている日本の1月新作アニメの人気の動向や、その周辺事情などを紹介させていただきます。 中国は春節(旧正月)に合わせたスケジュールとなっているので、1月のシーズンは長期休暇と重なり学生も基本的には実家に帰ることから中国のオタク界隈の動きも鈍くなるのですが、今年は話題作が出たことや中国のオタク関係の環境が変化しているのもあり、昨年や一昨年と比べてずいぶんと新作アニメについて盛り上がっているようです。 日本と中国の感覚の違いが出た1月の話題作 1月の新作アニメの中で人気と話題性で頭一つ抜けた作品となったのが「小林さんちのメイドラゴン」です。 中国のオタク界隈で影響力の高い「京アニブランド」の作品ということで最初から注目を集め、内容に関しても広範囲の人が気分よく楽しめるコメディとキャラクターとなってい

本連載の前々回「まるで“空飛ぶプロセッサ”、進化する中国ドローン」で扱った中国DJIのドローン「Phantom 4」の追加情報を今回も掲載する。DJIのPhantom4には実に27個ものCPUが搭載されていることを報告した。今回はその具体例を紹介したい。 図1は、カメラ雲台（Gimbal）に採用される米Ambarellaのカメラ用プロセッサ「A9」のチップ開封の様子である。 A9チップは、映像機器関連で採用が多く、DJIのDroneのみならず、アクションカメラで有名な「GoPro」、ドライブレコーダーや監視カメラにも搭載されている。DJIは、このカメラプロセッサにソニーのCMOSセンサーを組み合わせてPhantom 4の雲台を構成している。 このチップは図1に掲載するように、仕様（内部ブロック図）が公開されていて、3つのCPUと、ビデオやイメージ処理を行うDSPから構成されていることが明ら

後漢の創始者・光武帝（名は劉秀）が豪族出身であったが、ネット上で異論が散見されます。そのため、ネット上において細かい解説が見当たらないにも関わらず、学説において原点となっている宇都宮清吉「劉秀と南陽」を紹介し、学説が光武帝を豪族の出身としている根拠を探るものです。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「習近平政権はついに●（トウ＝登におおざと）小平の排除に乗り出したのか」 中国共産党の内部からはそんな見方も聞かれた。１０月上旬、インターネット上の言論サイト「共識網」が閉鎖された際のことだ。 共識網は左派から右派まで幅広く専門家の論文を紹介するが、政治的にデリケートな内容は自主規制して掲載しない。穏健なサイトとして定評があった。 サイトの創設者、周志興は党内に広い人脈を持つ。周の妻はかつての最高指導者、トウ小平の三女の秘書を長年務めた。両家は家族ぐるみで親密な間柄にあることで知られる。 共識網にしばしば掲載されたトウ小平時代の元高官らの論文は、トウ一家の意見を代弁しているとされ、一家は国家主席の習近平が主導する毛沢東回帰の路線に不満があるといわれる。 当局が共識網側に伝えた閉鎖理由は「誤った思想を広げた」ことだった。ただ、「首相の李克強の政策を支持する論文を多く掲載したことが、習の側近の

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1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて