8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

Photo: AFP / 読売新聞, Masanori Genkoマスクをした首相の安倍晋三日本の新型コロナウイルス対策が評価されない理由日本は隣国に比べて低い死亡率を維持しているのに非難されている。そこには「フクシマ」の影があった ※本記事は、Asia Timesに4月17日付けで掲載された『Why Japan gets no Covid-19 respect』を翻訳し、転載。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）時代における「英雄」的な場所と、「悪者」的な場所が明らかになりつつある。前者には香港、韓国、台湾が含まれる。後者は特に中国だ。北京はウイルスを制圧したかもしれないが、それは明らかに独裁主義的なやり方であった。否、制圧できたのだろうか？　そのデータには大きな疑問が残る。 日本はこれらの両極の間の不安定なところに位置づけられる。成熟し、安定した民主主義国家であり、隣国の韓国

埼玉県で6人を殺害したペルー人の男に東京高裁が無期懲役の判決を言い渡したとのニュースを受け、大阪府の吉村洋文知事が「日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例」とツイッターに投稿し、広く拡散した。吉村知事は弁護士でもあり、日本の無期刑仮釈放制度の実態について誤った認識を広げる可能性があるため、検証した。【訂正あり】 チェック対象また、第一審の裁判員裁判で下された死刑判決が破棄され、無期懲役となった。ちなみに日本の無期懲役は、終身刑と異なり、一生刑務所ではなく、出所してくるのが通例。 出典:吉村洋文（大阪府知事）のツイッター、2019年12月5日 結論【誤り】近年、無期懲役の受刑者で仮釈放が許可される人数は非常に少なくなっており、刑務所で最期を迎える受刑者の方が多い。 ＜検証＞　吉村知事は「日本の無期懲役は、終身刑と異なる」と指摘している。「終身刑」を「仮釈放

東京新聞の望月衣塑子さんが原案を担当した映画『新聞記者』が、好評らしく、リベラルな人々から賞賛されている。

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

2018年からIntelのCPU不足が続いているという。その原因は最新の10nmプロセスの立ち上げが思ったように行かないこと、といわれているが、筆者は他にも原因があるように思う。 連載目次 「2018年からずっと続いているIntelのCPU不足がなかなか解消されない」という話を聞く。この話は、執筆時点から過去を見れば当然と言えば当然にみえる。 しかし、過去から現在を見ていたら、そんな品薄な状況になるとは多分予想がつかなかったはずだ。その背景には市場（需要）の動きの速さに比べて、製造（供給）側の動きは、「1桁遅い速さでしか操作できない」という半導体業界の宿命的な構造がある。もちろん、Intel固有の事情が、それを増幅したという面も多々あるように思える。だが根本的には、Intelに限らず半導体の製造業に共通する特性が横たわっているように思える。 売上規模が大きく（Intelは世界2位の半導体会

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

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国連の「表現の自由の促進」に関する特別報告者のデービッド・ケイ氏が２５日、米ニューヨークの国連本部で会見し、報道機関の独立性について情勢を語った。日本については、記者が所属メディアを変える環境がないとして、政府の圧力に弱い「メディアの構造」を指摘した。 日本の情勢について質問を受けたケイ氏は、日本の報道機関の問題として「大手に独占されている」と指摘。その上で「先進国では優れた記者が所属媒体を移る、一種の流動性があるが、日本には存在しない。そのため政府からの圧力が記者にも特別な影響を与える」と述べた。報道機関への圧力が、所属先への依存の大きい記者個人にも影響しやすい、という趣旨とみられる。 記者が投獄されたりする国々…

コミケの受難とひとつの"うわさ"　世界最大規模の同人誌即売会、コミックマーケット（通称コミケ）が今夏も開催されました。92回目を迎えた今回は、3日の開催期間中にのべ3万2千のサークル（団体）が参加、50万人が来場し、会場の東京ビッグサイトは大盛況でした。 現在、第一線で活躍する漫画家・小説家の中にも、コミケで同人活動していた作家は多く、まさにクリエイターのゆりかごのような存在と言えるでしょう。 そんなコミケにも、受難の時代がありました。1988年から1989年にかけて日本を騒がせた幼女連続誘拐殺人事件で宮崎勤元死刑囚（2008年執行）が1989年に逮捕され、元死刑囚が収集していた本やビデオが山積みの部屋が報じられると、宮崎の"オタク"という属性に世間の注目が集まりました。そして、宮崎が過去にコミケにサークル参加していたため、報道直後に開かれたコミックマーケット36には、メディアが取材に殺到

人工知能学会の第31回全国大会で発表された論文が議論を呼んでいる。本来、論文を起点としてさまざまな意見が交わされるのは望ましい姿だ。しかしながら、建設的な議論が行われる前に、批判や抗議が過熱して「炎上状態」となってしまった。いち早く騒動を記事化したBuzzFeed日本版は、批判的な意見を中心に取り上げ、抗議を煽るような記載もあった。取り上げ方ひとつで、社会に大きな影響を与えてしまうため、ソーシャルメディア上の話題を記事化する際のメディアの責任は重い。BuzzFeed日本版の記事は適切だったのだろうか。 ネガティブな印象が強い記事タイトル論文は、投稿サイトであるpixiv（ピクシブ）のコンテンツを使い、有害表現のフィルタリング手法を検討するもの。論文では、投稿作品のURLと作者名（pixiv内で利用しているハンドルネーム）を明記していたことなどが問題とされた。 pixivの投稿者への配慮や閲

私は産経新聞の読者ではないが、関心の赴くままに主としてウェブ上で記事を閲覧することがある。 そして、その記事が余りに誤りに満ちていて嗤える、ということを何度も経験する。 一新聞に噛みついていてはきりが無いが、少々目に余る所の騒ぎではなくなっているので、当コラムで取り上げたい。件名にもあるとおり、もはや「誤報」とすら呼べない域である。 例えば、弁護士会が政治集団だと批判した一連の連載記事がある（現時点でもウェブ上で読める）。強制加入団体である弁護士会が政治色の強い決議をするのはおかしい、と言う論調である。 直接的に批判されている的は安保法案反対を巡る一連の日弁連の動きであるが、政治的にどう考えるにせよ、解釈改憲なる手法と、それを前提にした法律が憲法破壊であるという考え方は、法律家としては当然、取り上げざるを得ないだろう。また、手続論を離れても、憲法の平和主義と整合的に解釈し得ないというなら、

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Pro-Trump demonstrators yell slogans during protest against the travel ban imposed by U.S. President Donald Trump's executive order, at Los Angeles International Airport in Los Angeles, California, U.S., January 29, 2017. REUTERS/Ted Soqui Acquire Licensing Rights NEW YORK (Reuters) - Imposing a temporary travel ban on citizens from seven Muslim countries, President Donald Trump said the move woul

安倍晋三首相は12月26日から米国・ハワイを訪れ、オバマ大統領とともに慰霊のため真珠湾を訪問すると発表した。これを受け、多くの主要メディアが「日本の現職首相が真珠湾を訪れるのは初めて」と報道。一方、読売新聞は1951年9月に吉田茂首相（当時）が真珠湾を訪れていたと指摘し、食い違いが表面化した。日本政府は吉田首相が真珠湾を訪れていたかどうかは確認がとれないとしているが、日本報道検証機構が調査したところ、1951年当時米太平洋艦隊司令長官だったアーサー・Ｗ・ラドフォード氏（Arthur W. Radford、1973年死去）が、真珠湾に置かれていた米太平洋艦隊司令部を吉田首相が訪れたときの様子を克明に語り、回顧録に残していたことがわかった。AＰ通信も当時、吉田首相が真珠湾にラドフォード長官を訪れたと報道していた。【追記あり】 吉田茂は太平洋艦隊司令部を訪れ、真珠湾を見渡していた吉田首相は平和条

朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新　再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411