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【2020年2月7日8時00分追記】李医師は治療を続けていましたが、2月7日未明に亡くなったため、記事末尾に経緯を追加しました。 李文亮医師は現在も武漢市中心医院の集中治療室に隔離され治療を受け続けている。生活を送るには同僚の助けが必要な状態だ。 李医師は新型コロナウイルスの感染の疑いがあるとされていたが、すぐには正確な結果が出ず、“原因不明の肺炎”という名目で治療を受けていた。2月1日午前、李医師は核酸増幅検査によって陽性という結果が出て、すでに新型コロナウイルスに感染したと診断された。 李医師は武漢市中心医院の眼科医であり、ウイルスの“ヒトからヒト”へ感染するという特性の有無がまだ不明確であった頃、職務上知り得た情報をもとに友人らに対しその危険性を伝えようと試みた。彼は“違法行為”を行いたいと思っていたわけではなかった。 1カ月前の12月30日17時48分頃、李医師は約150人が参加す

「声優ブーム」と言われるようになって大分たちました。今がいったい第何次ブームなのかよく知りませんが、声優に憧れる人は相変わらず大変多いようです。現場ですれ違う新人の数も、この10年ほどで把握しきれないほどに増えました。少し前までは、「今の“新人枠”に入るのはあいつやこいつ……」となんとなく顔くらいは浮かんだものなのですが。 声優志望者や若手声優と話していて不思議なのは、「声優になる」ことを、まるで就職でもするかのような感覚で捉えている人が多いことです。 声優志望者の甘すぎる未来予想図 話を聞くと、彼らは極めて無邪気に、こんな青地図を思い浮かべているのですね。 まず声優学校に入り、養成所に進んで、いい声の出し方や演技の仕方を教えてもらおう。そして大手の声優プロダクションに所属し、マネージャーがとってくる端役の仕事をこなしながら“出世”のチャンスをうかがおう。 最初のうちは安い仕事しかないだろ

今、売れに売れている「ポケトル」という水筒をご存じだろうか。2018年11月の発売当初は年間5万本の販売を目標としていたそうだが、発売直後から増産が続き、今年は当初予定の20倍、累計100万本の出荷が確定しているという。 最大の特徴は、そのサイズ。奥行き4.5cm×高さ14.3cmと、ポケットに入ってしまうほどコンパクトなのだ。容量も従来の市場最小量は200mlだったが、これは120mlとコーヒーカップ1杯ほどだ。 一見、「小さすぎるのでは？」と需要を疑うほどの超小型サイズにもかかわらず、なぜ飛ぶように売れる大ヒット商品となったのだろうか。 OLからシニア層にまで広く受けた理由 まず興味深いのは、購買層の幅の広さだ。「必要な分だけ」をコンセプトに、当初は女性をターゲットに設定していた。 「都内に通勤する20歳代～30歳代のOLさんが、朝はお気に入りの飲み物を入れて出勤し、職場ではウォーター

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台風15号による停電が長期化している問題で、電力会社による情報提供のあり方が批判を招いている。 送配電事業を担う東京電力パワーグリッドは当初、2日程度で停電を解消できるとの見通しを示したが、その後、おおむね1週間、さらには2週間へと見通しを変更した。そうした中で、千葉県知事やマスメディアなどから、東電の「想定の甘さ」を指摘する声が相次いだ。 千葉県や国の対応は遅すぎた しかし、問題とすべきは「見通しの甘さ」ではない。大規模災害の場合、被災状況の正確な把握自体がそもそも困難であり、情報の欠損や情報提供の遅延は当然起こりうる。東電の責任だけを追及しても得るものはあまりない。 大規模災害時には、正確な情報を得られず不確実性がある中で、意思決定をしていかなければならない。これが「クライシスマネジメント」（最悪の状態を想定した危機管理）の考え方だ。むしろ、国や地方自治体にクライシスマネジメントが欠如

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今年で開業30年、無事故で走り続けてきた新交通システムに想定外の事態が起きた。 6月1日、横浜市の新交通システム「金沢シーサイドライン」の新杉田駅（同市磯子区）で自動運転の列車が逆走し車止めに衝突、15人の負傷者を出した。 高い安全性を誇ってきた自動運転の新交通システムが突然逆走するという、運行会社側も「まったく想定していなかった」事故。全国にあるほかの自動運転路線の信頼性にも影響を与えかねない事故に、国の運輸安全委員会も調査に乗り出したが、原因究明は長引くとみられる。運行再開のメドはたっていない。 逆走は「想定外」 シーサイドラインは、横浜市南部の新杉田―金沢八景間約11kmを結ぶ新交通システム。1989年7月5日に開業し、1994年から無人の自動運転を行っている。2018年3月期の事業報告書によると、2017年度の1日当たり平均利用者数は約5万2400人だ。

改革主導者から相次いだ責任転嫁の”珍発言” 2019年4月4日、大学入試改革に取り組む大学入試センターは、「センター試験」の後継制度として2020年度から始まる「大学入学共通テスト」の2回目のプレテスト（本番を見据えて実験的に行うテスト）の結果を発表した。 特に「国語」「数学」の記述問題に関する課題は山積みで、教育現場からは不安の声も多い。それに対し、改革を推進しなければいけない立場の関係者からは、苦し紛れの”珍発言”が相次いだ。 ”山積みの課題”とは、「記述式問題の正答率の低さをどう改善するか」「記述式問題の採点精度をいかに高めるか」「記述式問題の自己採点と実際の点数の不一致をどう解消するか」などである。 4月5日の朝日新聞には、中央教育審議会長として高大接続改革の議論を主導した安西祐一郎氏が「正答率が低いのであれば、それは問題が不適切だからではなく教育改革が進んでいないからだ」「受験生

タイガーマスクのお面にまっピンクのアフロヘア、極彩色の服、多数のぬいぐるみや造花……。新宿を歩いていると、そんなカオスな出で立ちの人物を見かけることがある。新宿で虎のお面を被り続けて45年、通称「新宿タイガー」だ。 その正体は、原田吉郎さん（71）。職業は新聞配達員。朝日新聞新宿東ステーション（ASA大久保）に勤め、今なお朝・夕の新聞配達を毎日行っている。担当エリアは新宿三丁目界隈だ。 夜はタイガーのいでたちでゴールデン街へ 新宿タイガーには、大の映画好きという顔もある。仕事が休みの日や、夕刊がない日曜を中心に映画館へ通い、1日に3～4本はしごすることも珍しくない。劇場で座る席は「映画におもいっきり没入できるから」という理由で最前列の中央と決めている。 夜は毎晩のように新宿ゴールデン街へ飲みに出る。仕事休みが火曜なので、月曜夜は朝方まで飲むことも少なくないという。新聞配達も、映画鑑賞も、ゴ

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「基本、今後も攻めていく」。ネット広告代理大手・サイバーエージェントの藤田晋社長は決算説明会の場で、同社の肝いり事業「AbemaTV（アベマTV）」の新年度の方針を力強く語った。2016年4月の開局から2年半が経ち、視聴者数や売上高の拡大は見られるものの、「新しいマスメディアを作る」という目標の進捗を不安視する声も上がっている。 サイバーエージェントは10月25日、2018年9月期の決算を発表した。売上高は4195億円で前期比2ケタ増収だったが、営業利益は301億円と1.8％の減益だった。ネット広告代理とスマホゲームの主力2事業を中心に460億円超を稼いだ一方、前年度に引き続き、アベマTVの番組制作等に200億円超を投じたためだ。 同日に発表された2019年9月期の業績予想は、売上高4700億円（前期比12％増）と増収計画なのに対し、営業利益は300億円でほぼ横ばい。アベマTVへの先行投資

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白昼の住宅街を、黒煙が包み込んだ。 昔ながらの平屋が並び、公園で子どもたちが遊んでいた閑静な住宅街を抜けた先に、サイレンを回した消防車や救急車が10台以上立ち並んでいた。緊急車両が取り囲むのは、防音シートがところどころ破け、煤けたような建物。現場には規制線が貼られ、交差点では複数の警官が車を誘導する姿も見えるなど、物々しい雰囲気に包まれていた。 7月26日14時頃、東京都多摩市唐木田の建築現場で火災が発生した。NHKの報道によれば工事関係者ら40人近くがけがをし、このうち男性4人が亡くなったという。 建物は三井不動産のSPCが所有していた 現場は南多摩特定目的会社が開発していた「（仮称）多摩テクノロジービルディング計画」。地上3階、地下3階建ての建物だ。火災による煙の勢いは激しく、周辺の店舗の中にいても異臭を感じたほどだったという。 工事を担当していたのは準大手ゼネコンの安藤ハザマ。201

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無料で人気コミックスが読み放題。しかも、閲覧できるのは”ネット上のどこか”に存在するデータであり、直接情報をサーバーに保管しているため著作権法上の問題はなし。サイト利用に罪悪感を持たずに、大好きな漫画をネットで読める。それが2017年10月25日に運営者・lichiro ebisu(本名非公開)が公開した海賊版コミックス閲覧サイト「漫画村」だ。 現実には多数の問題があるのだが、「違法ではない」という謳い文句に引き寄せられユーザーを集めていた漫画村に注目が集まるようになったのは、日本漫画家協会が2月になって利用しないよう呼びかける声明を出したことがきっかけだった。 漫画村運営者の主張は正しいのか？ 仮想通貨のマイニング処理を閲覧者に行わせることで収入を得るスクリプトを仕込んでいたことが発覚するなど、このところサイバースペースでは連日のように漫画村というキーワードが登場している。

JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト

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