数十キロから数百キロ離れた遠隔地のプレイヤー同士で、同じ部屋にいるかのような音楽セッションができる。ヤマハが6月29日に正式スタートした低遅延遠隔合奏サービス「SYNCROOM」はそんな夢のような技術だ。だがこの技術自体は既に10年の稼働実績を持つ。 コロナ禍で身動きが取れない中、ミュージシャンにとっての救世主とも言えるSYNCROOMはどんな意図で生まれたのか、何ができるのか、基になったサービス、NETDUETTOとはどう違うのか。10数年前から開発を進めてきた原貴洋さんをはじめとする、SYNCROOMチームのみなさんに疑問を全てぶつけてみた。 ヤマハの出席者は次の通り（所属名は6月29日現在）： 原貴洋さん　電子楽器事業部電子楽器開発部音源プラットフォームグループ 主事 野口真生さん　マーケティング統括部UX戦略部CE企画グループ リーダー 北原英里香さん　マーケティング統括部UX戦略

清掃機器大手メーカーの日本法人、ケルヒャー・ジャパンは6月25日、世界各国の掃除に対する意識や傾向を調べたアンケート調査結果を発表した。きれい好きとされる日本人だが、「家がきれい」であることを重視する人の割合は調査した11カ国の平均以下。掃除に費やす時間は最も短かった。 「あなたにとって家がきれいであることはどれほど重要ですか」という問いには回答者の92％が「重要」「とても重要」と回答した。比率が最も高かったのはブラジルの98％で、ロシアの97％が続く。日本は78％と調査した11カ国の平均を下回った。「きれい好きと世界から称賛されることも多い日本人だが、家をきれいに保ちたいという意識は意外と低いようだ」という。 一週間の中で掃除に費やす時間を聞いた設問では、日本は平均1時間33分と調査した11カ国で最も短かった。平均は2時間52分で、最も時間をかけていたのはロシアの4時間56分だった。住宅

セキュリティ的に意味なし　“旧ノーマル”な職場にはびこる習慣、その名も「PPAP」を知っていますか：半径300メートルのIT（1/2 ページ） テレワークやクラウド化が進む昨今、職場や生活の“ニューノーマル”として、今までのIT運用や習慣を見直す動きが出てきています。そこで今回、職場の“セキュリティ対策”とされている習慣のうち「実はそれ、セキュリティ的に意味がないんです。いらないんです」と言いたいものを2つご紹介しましょう。皆さんも、実はよく知っているかも――？

米Microsoftは6月23日（現地時間）、法人向けエンドポイントセキュリティ対策サービス「Microsoft Defender ATP」のAndroidアプリのパブリックプレビュー版を公開したと発表した。2月に開発中と発表していたものだ。 Microsoft Defender ATPを利用している企業は、従業員のAndroid端末に同機能を展開できる。 一般のウイルス対策アプリのように機能し、ユーザーが危険なアプリをインストールしたりマルウェアに感染していないか端末をスキャンし、問題を検出するとブロックする。

厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A

米Microsoftの法務責任者、ブラッド・スミス氏は米Washington Postが6月11日（現地時間）に公開したインタビューで、議会が新たなプライバシー保護法を通過させるまでは、同社の顔認識技術を法執行機関に提供することはないと語った。 これは、5月に起きた白人警官による黒人男性暴行死を契機に全米に広がる人種差別抗議運動を受けた、米IBM、米Amazon.comに続く動き（米Googleは2018年に汎用的な顔認識APIを提供しないと発表した）。 同社は顔認識技術を開発しているが、これまで、米警察に顔認識技術を販売していない。スミス氏は「この技術を統制する米国の人権法が制定されるまで、米国の警察に顔認識技術を販売しないことを決定した」と語った。 スミス氏は2018年に、顔認識技術に関する法律制定を提案している。 関連記事 Amazon、警察による顔認識技術「Rekognition」

米Amazon.comは6月10日（現地時間）、同社の顔認識技術「Rekognition」の警察による使用を1年間停止すると発表した。 同社は政府に対し、顔認識技術の倫理的使用のための規制を策定するよう提唱しており、この1年の間に議会が適切な規制を策定することを願うとしている。 具体的に言及はしていないが、これは白人警察による暴行で黒人男性が死亡したことを契機として全米に広がっている人種差別抗議運動に配慮したものとみられる。Amazonは1日、公式Twitterアカウントで「我が国での黒人に対する不公正で残酷な仕打ちは止めなければならない」とツイートした。 提供を停止するのは警察に対してのみで、行方不明の子どもを捜査するInternational Center for Missing and Exploited Childrenなどの組織は対象外。 Amazonは2018年から米法執行機関

米IBMは6月8日（現地時間）、汎用的な顔認識および分析のためのソフトウェア製品を廃止すると発表した。アービンド・クリシュナCEOから米議員宛の公開書簡という形での発表だ。「法執行機関による責任ある技術仕様に対処するコンテキスト」での決定としている。 5月25日に黒人男性が白人警官の暴行で死亡したことを契機に全米で人種差別抗議運動が続く中、この書簡は「米国で人種平等を推進するための政策提案」を概説するものになっている。 クリシュナ氏は「IBMは、他のベンダーが提供する顔認識技術を含む、集団監視、人種プロファイリング、基本的な人権と自由の侵害など、われわれの価値感と一致しない目的のために技術を使うことに強く反対し、容認しない」としている。「今こそ、法執行機関が顔認識技術を採用すべきかどうか、また、どのように採用すべきかについて全米で話し合うべき時だ」。 提言では、例えばAIを法執行機関で使う

新型コロナウイルスの影響でライブやイベントの中止が相次ぐ中、声優の鬼頭明里（きとうあかり）さんのライブツアーがチケット代を2倍近くに値上げして注目を集めている。Twitterでは一時「チケ代2倍」がトレンドに入った。 9月から10月にかけ、東京の「なかのZERO 大ホール」、大阪「堂島リバーフォーラム」、愛知「名古屋市公会堂」を巡る鬼頭さんのファーストライブツアー。料金は当初6800円（税別）だったが、6月10日の優先販売開始時に価格改定を行い、1万2000円（税別）になった。申し込みには同日発売のアルバム「STYLE」に封入されているチケット優先販売申込券のシリアルナンバーが必要になる。 公式サイトでは、「政府が発表したコロナ禍におけるイベント開催の収容可能人数制限に則って開催するため、予算の都合でチケット価格を改訂する」と説明。会場使用料や運営費は変わらない一方、収容人数を半分にしなけ

インターネットイニシアティブ（IIJ）と静岡県などが参加する共同研究グループ「水田水管理ICT活用コンソーシアム」は6月10日、IoTを活用したスマート農業の実証実験の結果を発表した。水位・水温センサー、遠隔操作できる自動給水弁、専用のブラウザアプリ、それらを管理するITシステムを開発し、稲作における水田の水位管理に導入した結果、農業従事者の作業時間を最大で約79％削減できたという。 実証実験に参加した、稲作を手掛ける企業・Aプランニングの増田勇一さんは「水田に行く回数が減ったことで仕事が単純になり、楽になった」「システムを導入してよかった」と心境を明かした。 実験は2017年度～19年度に、静岡県袋井市と磐田市で実施。両地域では従来、農業従事者が敷地を移動しながら、水位の管理や調整を手動で行っており、大きな負担となっていた。IoTの活用によってこれを解消する狙いがあり、実験では5つの農家

「利用料0円でタレント・有名人を守ります」──アトム法律事務所弁護士法人はこのほど、タレントや有名人などに対する誹謗（ひぼう）中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサービスを始めた。しかし、「各方面から『Twitter内での表現を萎縮させる』との意見が来た」として、一時的にサービスを停止している。 利用できるのは、「Twitterの認証済みバッジが付いているアカウント」「フォロワーが1万人以上いるタレントなどのアカウント」「その他、運営が個別に適切と判断したアカウント」に限られる。 利用者は、同法人が公開したTwitterアプリに自身のTwitterアカウントを連携。中傷に当たるツイートのURLを同法人の公式サイトから送信すると、そのツイートがシステム側に自動保存されるという。 当初の仕組みでは警告文の送付も自動で行うとしていたが、その後、弁護士が確認してから当該ツイート

この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「GitLab、セキュリティ演習で社員にフィッシングメールを送信。その内容と、20％が引っ掛かったことを公開」（2020年6月3日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 ソースコード管理ツール「GitLab」を提供する米GitLabは、1200人以上いる社員全員がリモートで働いていることでも知られています。 そのGitLabはこのほど、社内のセキュリティ対策演習として社員にフィッシングメールを送信。実際に引っ掛かった社員がいたことなどを明らかにしました。 具体的には「レッドチーム」と呼ばれる社内の専門チームが、ランダムに選んだ社員50人に対して、情報部門からの連絡を装った「あなたのノートPCをMacBook Proにアップグレードすることになりました」という内容のメールを送信。 メールの末尾に、

外食チェーン「やよい軒」などを運営するプレナスは6月8日、自動でご飯をよそう「ごはんおかわりロボ」をやよい軒の全382店舗に順次導入すると発表した。機体に茶碗をセットし、ボタンで量を選択すると、自動でご飯を盛りつける。定食のご飯を何度でもおかわりできるシステムと、新型コロナウイルス感染症対策の両立を図る。 盛り付け可能な量は一口（50g）、小盛（100g）、並盛（150g）、中盛（200g）の4段階。これまで炊飯器を置いていたスペースに設置し、1店舗につき1～2台の導入を予定する。おかわりできるのは白米のみで「もち麦ごはん」などには非対応。 やよい軒は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、セルフサービスでのご飯のおかわりを中止。従業員に都度注文する形に変更した。だが、この仕組みでは「（客から）おかわりを気軽に頼みにくいという意見が出た」（プレナス広報）といい、対応策として同ロボを導入したとし

経済ニュース共有サービス「NewsPicks」を手掛けるニューズピックス（東京都港区）は6月8日、幻冬舎との協業で運営していた書籍レーベル「NewsPicks Book」を終了すると発表した。編集長を担当する幻冬舎・箕輪厚介氏の「一連の問題」を重く受け止めた結果の判断だという。 同レーベルは2017年4月に2社が立ち上げた。NewsPicksの月額5000円の有料サービス「NewsPicksアカデミア」会員に同レーベルの書籍を毎月送付していた。 編集長の箕輪氏は、ライターの女性にセクハラを行ったことを文藝春秋の「文春オンライン」で5月に報じられていた。報道の後、自身のオンラインサロンの会員向けに「何がセクハラだよボケ」と発言していたことも同誌に報じられた。 箕輪氏は6月8日、自身のTwitterアカウントで謝罪した上で「テレビ番組出演などの活動を自粛いたします。（中略）いま一度自分の人生を

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

クリプトン・フューチャー・メディア（CFM）は6月4日、自社製歌声合成ソフト「Piapro Studio」専用の音源「初音ミク NT」（ニュータイプ）の試作バージョンを予約購入者向けにリリースした。新型コロナウイルス感染症の影響で、当初の予定より3カ月遅れの公開となった。 従来のPiapro Studioは歌声を合成するシステムとしてヤマハのVOCALOIDエンジンを組み込んでいたが、初音ミク NTに付属する新バージョンでは、CFMが産業技術総合研究所と独自開発した歌声合成エンジンを搭載。ソフトウェア全体を内製化した。 初音ミク NTはヤマハの歌声合成ソフト「VOCALOID」では動作しない。VOCALOID上で動く「初音ミク V4X」など過去の製品は引き続き販売する。 Piapro Studioには、新たに「合成した音声の波形を表示する機能」「音符ごとの音量や声のハリをコントロールする機

クリプトン・フューチャー・メディア（CFM）が開発中のボーカル音源「初音ミク NT」を巡り、Twitter上では5月中旬、試作バージョンのリリースに先駆けて公開された初音ミク NTの規約が厳しいと、ユーザーの間で話題になった。開発者の佐々木渉さんはITmedia NEWSの取材に対し「営利利用しない場合はこれまで通りの使用が可能」と話した。 初音ミク NTの使用許諾には、従来のVOCALOID版初音ミクにはなかった「製品を法人などが営利目的で利用する場合には初音ミクの名前を明示すること」をはじめ、主に営利目的での利用について記述が目立つ。 佐々木さんは取材に対し「タイミング悪く公開してしまい、誤解があったようで申し訳ない」とコメント。「個々のクリエイターにとっては、今までと何ら変わりなく作品を発表できる」と説明した。同人CDでの使用もこれまで通り可能という。 規約を変更した背景について佐々

米Facebookが、米Twitterは問題があるとして非表示にしたドナルド・トランプ米大統領の投稿をFacebookとInstagramでは放置していることについて、多数の同社従業員が“バーチャル抗議デモ”を行っていると米New York Times（リンク先は要購読）が6月1日（現地時間）、独自に入手したFacebookの全社ミーティングの録画や従業員のインタビューなどに基づいて報じた。 現在、新型コロナウイルス感染症対策で在宅勤務中の多くの従業員が、投稿に対処するよう請願する文書に署名し、メールへの自動返信でFaceookの決定に抗議するというメッセージを送っているという。 Twitter上でも多数の従業員が公に抗議している。例えばPortalの責任者、アンドリュー・クロウ氏は「暴力を扇動したり、偽情報を拡散するためのプラットフォームを提供するのは、誰の投稿であれ、その投稿に報道価値

ツイートは削除されたのではなく、「このツイートは、暴力の賛美についてのTwitterルールに違反しています。ただし、Twitterではこのツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」という告知の右端にある「表示」をクリック（タップ）すると表示される。 非表示になったツイートは、ミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官に殺された黒人男性についての抗議デモが暴動化した件についてのもので、ミネソタ州知事に対し、いつでも軍を差し向けると知らせたという内容。「略奪が始まれば（軍による）射撃も始まる」という部分が個人または集団に向けた暴力をほのめかす脅迫に当たるとみなされたようだ。 一般人による同様のツイートであればルール違反で削除するところだが、ニュース性があり、公益になると判断したため、ラベル付きで残した。 Twitterのコミュニケーションチームは「われわれは@realdonal