お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が裁判で、そのような主張をした。2024年4月26日、東京地裁で開かれた「報道の自由裁判」第4回口頭弁論でのことだ。>>続きを読む 公害PFOA 【速報】ダイキン元従業員の血液から国平均298倍のPFOA検出／高濃度の上位5人中3人が元従業員 2024年3月31日、「大阪PFAS汚染と健康を考える会」が記者会見を開いた。同会は

6月12日に日本経済新聞に掲載された記事「コナミを去るクリエーターたち　王国の遠心力」に、信じられないことが書かれているとネット上で話題になっています。元コナミの小島秀夫さんが立ち上げたコジマプロダクションが、コナミの取締役人事本部長である東尾公彦さんが理事長を務める「関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS）」に申請書の受理を断られたというのです。そんなことがあり得るのか、コジマプロダクションと関東ITSに話を聞きました。 関東ITソフトウェア健康保険組合公式サイト 日本経済新聞「コナミを去るクリエーターたち　王国の遠心力」 申請書の受理を断られるということ 今回の件で先に注目しておくべき点として、コジマプロダクションがITSに「加入を断られた」ではなく、「申請書の受理さえも断られた」と日経が記載していることがあります。ITSは通常の全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べ保険料が安かったり

不正と思われる行為を知ったら、組織人のあなたはどうするだろうか。処分や不利益を覚悟の上で、それを表に出すことができるだろうか。迷いに迷った末で、内部告発者になる人たちがいる。それによって企業経営が揺らぎ、政治や社会が動くこともある。「東芝の粉飾決算」「免震ゴム偽装」といった最近の出来事でも、背後には内部告発があった。内部告発には正義感や義憤だけでなく、私怨や私憤も絡む。人はなぜ、内部告発を行うのか。その後の人生には何が降りかかるのか。内部告発者3人のその後を追うと、「誇り」も「後悔」もあった。 （本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本で表現の自由について調査を行った国連人権理事会の特別報告者が１２日、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため法律を改正すべきだなどと勧告しました。日本政府は「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と反論しました。 ケイ氏は「日本では政府当局者がメディアに対して直接・間接的な圧力をかけることができる」などと指摘し、日本政府に対し、メディアの独立性を強化するため放送法の一部を見直すべきだと勧告しました。 ケイ氏はまた、「記者クラブの制度は調査報道を萎縮させる」などと指摘し、表現の自由と知る権利を確実に守る環境を整えるため、メディアも責任を果たすよう求めています。 ケイ氏の勧告に対し、ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原大使は「日本政府の説明や立場に対し、正確な理解のないまま述べている点があり遺憾だ」と批判したうえで、「表現の自由や知る権利は憲法で最大限保障されている」と

レンタル大手TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する「ツタヤ図書館」として、昨年3月に新装開館した宮城県多賀城市立図書館で、その運営手法にさまざまな問題点があることを、本連載で指摘している。今回は、同図書館で開館に向けて購入を検討した3万5000冊（最終的に購入したのは3万1000冊）のうち、新書2万1000冊の選書リストを分析したので、その結果を紹介したい。 2月15日付当サイト記事『ツタヤ図書館、「新刊」選書内に大量の中古本混入の疑惑…選書リストに価格表記なし』において、新刊選書リスト中に、中古本が混入している可能性を指摘した。その根拠はISBN（図書番号）だ。ISBNは、新刊であれば13ケタであるはずだが、選書リストには2006年までに使われていた10ケタのものが多数存在していたのだ。 その疑惑について確認するために、選書リストのISBNを細かく

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「

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政界や官僚をテーマにした著作が多く、政治家や経営者に厳しく迫るテレビキャスターとしても長く活躍するジャーナリストの田原総一朗さん（８３）の目に、共謀罪やその審議がどう映るかを聞いた。 戦争を知る最後の世代。表現の自由を命がけで守る。 安倍晋三首相は共謀罪について「一般人には全く関係ない」と強調するが、同じ言いぶりで始まったのが、治安維持法だった。 当初は、国体を変革する共産主義者が取り締まりの対象とされたが、その後、政府の政策を批判する人、特に第２次大戦が始まってからは、戦争にいささかでも批判的なら、警察は容赦なく逮捕した。父の知人も戦争を批判して逮捕され、数人が牢獄で亡くなった。深刻な表情で「恐ろしい」と言った父の顔が今でも忘れられない。 小学５年の夏休みに玉音放送を聞いた。１学期と２学期で先生も新聞もラジオも言うことが全て変わった。これが僕の原点。偉い大人たちがもっともらしい口調で言う

「中国産米」を混ぜる動機がみつからない JAグループの販売している「滋賀こしひかり」や「京都丹後こしひかり」、「魚沼産こしひかり」に大量の中国産米が混ぜられている――。今年2月発売の「週刊ダイヤモンド2017年2月18日号」にそんな大スクープが掲載され、農業界に激震が走った。 同誌は今年1月、JAグループ京都の米卸「京山」が精米・販売したこしひかりについて、「同位体研究所」（神奈川県横浜市）に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」は10粒中6粒、「京都丹後こしひかり」は10粒中3粒、「魚沼産こしひかり」は10粒中4粒が「中国産と判別された」とされ、「意図せざる混入とするのはかなり無理がある」と指摘する衝撃的な内容だ。 もし記事の内容が事実なら、国産米と信じて買った消費者はたまったものではない。食の安全・安心を脅かす大問題だ。 自民党・小泉進次郎農林部会長は「絶対にしてはいけない裏切り」と

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古舘伊知郎氏が自身のラジオにて、けものフレンズがMステに登場した時の様子を捏造して批判したとしてネットで炎上しました。 togetter.com けものフレンズがMステに出演した映像は一時期ネットに違法にアップされてましたが、今はほとんどが削除され、見れなくなっています。 実際はどのようなやりとりだったか、古舘氏の発言と比較して検証していきます。 以下は、赤が古舘氏の発言、青が実際のやりとりとなります。 交互に見ていきましょう。 【古舘氏の発言】 アニメの若い女の子達の、10代の若い女の子達のアニメソングなんかを歌っているグループとグループが、M&Aみたいに、一時期、歌で合体して。 数グループが1つになって、着ぐるみを着て歌うアニメソングみたいなやつだったの。 もう、タモリさんの興味のなさぶり。もう、脱力の極み。『ブラタモリ』は、あんなにノリノリのくせに。最高じゃん、俺、『ミュージックステ

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

根拠不明のランキングや商品比較によるステマ行為が、上場企業を含む一部のアフィリエイト業者によって横行していることがBuzzFeed Newsの調査でわかった。それらはSEOによって、検索結果上位に表示されている。 化粧品や健康食品をインターネットで検索すると、「おすすめランキング」「商品比較」が載ったサイトが上位に表示される。 この情報が正しいとは限らない。 ランキングの順位や比較内容は根拠が曖昧で、医療情報を含む説明文に出典は示されていない。著者や監修者の明示もなく、問い合わせ先もない。 そんなサイトが検索上位に来るのは、昨年問題となったDeNAの医療情報サイト「WELQ」に通じる手法を使い、検索エンジン最適化（SEO）をしているからだ。 報酬と引き替えに、景表法や薬機法、健康増進法などに抵触する恐れのある“やらせ”ランキング・比較を作らせ、SEOで検索上位に表示させる。いわゆるステルス

当初、どのメディアもアクセスできなかった籠池理事長に独占インタビューをしたノンフィクション作家の菅野完氏を各局の記者たちが取り囲む、いわゆる「ぶら下がり取材」映像を目にした時である。 籠池理事長が再度、東京の菅野氏の事務所を訪れインタビューに応じた際、テレビ各局は籠池氏に話を聞いた菅野氏にマイクを向け、詳細を聞き出そうとした。

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公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

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「ワセダクロニクル」という調査報道メディアが注目を集めている。2月1日に誕生したばかりの新しいウェブメディアだが、第1弾として、全国の地方紙にニュースを配信する通信社「共同通信」の記事が、大手広告代理店「電通」のグループ会社によってお金で買われていた、というスクープを放って反響を呼んだ。 共同通信は「事実誤認がある」と反論しているが、ワセダクロニクルは「連載形式で続報を掲載していく」としているので、今後の展開に注目したい。 このワセダクロニクルは、早稲田大学ジャーナリズム研究所（所長・花田達朗教授）が運営するメディアで、支援者の寄付金に頼りながら、調査報道ジャーナリズムに特化した活動をおこなっていくと表明している。 政府や企業の発表に依存せず、独自の調査で丹念に事実を集めて、権力の不正を暴こうとする「調査報道」。大学を拠点にそこに注力しようという試みは、従来の日本では見られないユニークなも