公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

2017年の4Gamer的スマートフォン検証はこうなる。2016年を振り返りつつ，2017年のスマートフォン動向を考えてみた ライター：林 佑樹 筆者のiPhone 7 Plusで動く楓さん。2017年も，この方がいなくては始まらない 2016年に筆者が大なり小なりテストした端末は，4Gamerに掲載したものだけでも，スマートフォン20機種，タブレット2機種の計22機種にもなった。そのほとんどがAndroid端末で，iPhoneシリーズは「iPhone 7 Plus」のみ，iPadも私的には触れているのだが，記事として取り上げたことはない。 ゲーム用端末としての選択を考えた場合，正直なところ，iPhoneシリーズが無難な選択ではある。Androidに比べれば端末の種類数が少ないので，ゲームスタジオ側での動作検証や対応に期待できるからだ。とはいえ，Android版「艦隊これくしょん -艦これ

東京都のローカル地上波テレビ局「東京メトロポリタンテレビジョン（東京MXテレビ）」が放送している情報番組『ニュース女子』への批判が高まっている。 1月2日に放送された同番組の特集「沖縄基地反対派はいま」について、沖縄の地元紙『沖縄タイムス』が「悪意むき出し」と、『琉球新報』も「公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ」と社説で猛批判。また、番組で名指しされた市民団体の代表がBPO（放送倫理・番組向上機構）に人権侵害を申し立てる事態にも発展。東京MXテレビの株主でもある東京新聞も、『ニュース女子』批判記事を大きく掲載した。 これほどの強い批判を招いた理由としては、単に政治的に偏っているというだけでなく、明らかに事実と異なることを「マスコミが報道しない真実」であると、同番組が主張したからであろう。外交・安全保障についての考え方は、人それぞれであるし、メディア上でも様々な角度からの議論は行わ

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2014年12月、別件の取材でシンガポールを訪れていた記者は、ふとしたきっかけで彼女と中華のディナーをともにすることとなった。 彼女の名は村田マリ氏。その2カ月前の10月、村田氏は自身が創業した住まい・インテリア関連のキュレーションサイト「iemo」を、サービス開始からわずか9カ月でディー・エヌ・エー（DeNA）にスピード売却したことで、ちょっとした時の人となっていた。 村田氏がシンガポールに移住したのは最初に起業したソーシャルゲームの事業をgumiに売却した後のこと。2013年にシンガポールにいながらiemoを創業し、翌年、盟友である中川綾太郎氏が経営する女性ファッション関連のキュレーションサイト「MERY」と一緒にDeNAへ売却した。その額は計50億円。内訳は非公表だが、村田氏のiemoが約15億円、中川氏のMERYが約35億円と見られる。 記者がシンガポールで飛び入り参加させてもらっ

こんにちは。ヨッピーです。普段は「銭湯の神」として主にインターネットでは銭湯の普及活動にいそしんでおります。銭湯は、いいぞ。 DeNAパレット構想さて、ご存知の方も多いかもしれませんが、横浜DeNAベイスターズのオーナー企業であり一部上場企業であるところのDeNAが運営する「DeNAパレット構想」傘下のキュレーションメディア群が盛大に炎上、稼ぎ頭のMERY、炎上の発端となったWELQを含む１０媒体全てが運営を停止、記事が非公開になるという局面を迎えており、DeNAの株価にも影響を与えている模様です。 DeNAが「MERY」全記事の非公開化を発表「厳正かつ公正な調査」のため https://www.buzzfeed.com/keigoisashi/dena-mery 更に本件がリクルートやYahoo!、サイバーエージェントなど大手各社に飛び火したことで新聞雑誌地上波問わず各所の注目を集めてお

朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上

DeNAパレット構想を急成長させたカラクリ非公開化を決断した理由について、守安CEOは以下のような点を挙げた。 「業務マニュアルやライターの方々への指示などにおいて、他サイトからの文言の転用を推奨していると捉えられかねない点があった」 BuzzFeed Newsが入手した社内マニュアルなどによると、DeNAは「誰でも投稿できるキュレーションメディア」であり、記事の正確性の責任を持たないとしながらも、実際には外部ライターと契約して書き方を指示し、他メディアからの引用とわからないように書き換える手法まで教示していた。 クラウドソーシングサービスを使って、外部ライターと安価で契約し、大量に作成した記事をSEOに力を入れることで、Google検索結果の上位に並べる。これが、DeNAパレット急成長のカラクリだった。 守安CEOは、このマニュアルの存在を「BuzzFeedの報道で知った」と述べた。また

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。

DeNAの健康情報サイト「WELQ」が、他メディアの盗用や誤情報を発信し、サイトを非表示にした問題で、同社が唯一運営を続けると発表した女性向け情報サイト「MERY」でも9割を超える記事を削除したことがわかった。混乱する関係者らに取材した。 12月2日現在、BuzzFeed NewsがWebArchiveで調べたところ、MERYの全記事の91.3％が削除されている。 守安代表取締役社長兼CEOは11月27日にこの問題について謝罪し、関連するキュレーションサイト9つを非表示とする対応を取った。その中でただ1つ、非公開にしなかったのが「MERY」だ。 守安社長は、TechCrunchのインタビューに答え、その理由についてこう語っている。 「MERYに関しては組織が違うこともあり、運営ポリシー、記事の作り方も我々とは異なります。代表の中川（ペロリ代表取締役の中川綾太郎氏）にも問題がないことを確認し

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１０カ所で８０００ベクレル超 東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが蓄積され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

最近のことなのですが、週刊現代の記者から取材を受け、危うく捏造された医療批判記事の片棒を担がされそうになりました。講談社という大手出版社の名前に油断したのもあるのですが、巧妙かつ卑劣な手口でした。備忘録、また、同業者の皆様への警鐘として記事にします。

毎日新聞が先月下旬、福島第一原発周辺のダムの底に放射性セシウムがたまり続けていることを報じた記事で、同社がこれまで訂正した部分以外にも複数の誤りがあることが、日本報道検証機構の調査でわかった。毎日新聞社も当機構などの指摘を把握しているが、改めて訂正を行う考えは示さなかった（【既報あり】＝ダム表層水のセシウム｢1.63Bq/L｣→｢検出下限値未満｣に訂正 毎日新聞、証拠・参考資料などの詳細版はGoHoo参照）。 問題があったのは、9月25日付朝刊1面トップ「ダム底 高濃度セシウム／福島第1周辺 10箇所8000ベクレル」と3面の「クローズアップ」「質問なるほドリ　ベクレルって何？」。 1面には「国立環境研究所（茨城県つくば市）は近く、複数のダムで本格調査に乗り出す」、3面にも「ダムのセシウム総量調査に着手する国立環境研究所の林誠二・研究グループ長は…」という記述があった。しかし、林誠二さんに

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