クリエイティブ・コモンズ提唱者レッシグ教授が米大統領選に出馬意向 クラウドファンディングで資金募る
クリエイティブ・コモンズの提唱者、ローレンス・レッシグ教授が2016年米大統領選への出馬意向を発表した。クラウドファンディングで100万ドルの選挙資金を募る。 クリエイティブ・コモンズの提唱者である米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授が8月11日（現地時間）、2016年米大統領選への出馬を検討していると発表した。民主党代表を目指し、クラウドファンディングで選挙資金を募る。9月7日のレイバーデーまでに100万ドルが集まれば出馬を決断するという。 政治資金調達をはじめとする政治システムの腐敗を危惧し、投票権の平等、政治参加の平等、市民からの政治資金調達――の3つをコンセプトに、市民がより平等に政治に関わる「市民平等法」を2017年に制定することを目的に掲げる。法案が成立次第自身は大統領職を辞任し、副大統領に委ねるとしている。
レッシグ教授、米大統領選に正式に出馬表明 100万ドルのクラウドファンディング達成
関連記事 クリエイティブ・コモンズ提唱者レッシグ教授が米大統領選に出馬意向 クラウドファンディングで資金募る クリエイティブ・コモンズの提唱者、ローレンス・レッシグ教授が2016年米大統領選への出馬意向を発表した。クラウドファンディングで100万ドルの選挙資金を募る。 ヒラリー・クリントン氏、YouTubeとTwitterで大統領選出馬表明 米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官がYouTubeとTwitterで大統領選への立候補を表明した。 レッシグ教授、裏金問題追求の政治組織「Change Congress」立ち上げ レッシグ教授が政治戦略家とタッグを組み、Webを活用した草の根政治組織を立ち上げる。 レッシグ教授、連邦議員への出馬見送り 米下院議員への立候補を検討していたローレンス・レッシグ教授が、出馬しないと決定した。 関連リンク Lessig 2016 | Referendum
遠隔操作ウイルス事件「真犯人」メールが再び届く 「早く片山さんに伝えて楽にしてあげてください」
遠隔操作ウイルス事件では4人が誤認逮捕され、威力業務妨害などの罪に問われた片山祐輔被告が無罪を主張していたが、先月、保釈中に真犯人を装ったメールを送信したスマートフォンを河川敷に埋める様子が捜査関係者に見つかるなどしたため、一転して起訴内容を全て認めている。 新たに届いたメールは、片山被告が送り主からの指示を受けて先月のメールを送信した、と説明する内容になっている。真偽は不明だ。 「片山さんに自作自演を指示し無実を一転させるよう仕向けたのはこの私」 新たなメールは1日午前0時過ぎ、ITmedia契約ライターや落合洋司弁護士らに届いた。宛先はこれまでのメールと同じとみられる。差出人は「安部銃蔵」を名乗り、メールアドレスは「onigoroshijuzo11111011110」アカウントによるフリーメールだった。 メールは「毎度忘れた頃に現れる真犯人でーす といってこの事件が忘れられた頃にでも現
TPPの草案か 知財関連の秘密文書、Wikileaksが公開
Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをターゲットにする」とコメントしている。 TPPの知財関連では、主な条項として（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項──が含まれているとされる。著作権侵害が非親告罪化されれば2次創作同人誌などの摘発が容易になるとして、漫画家の赤松健さんは漫画家が意思表示できる「同人マーク」を考案し、運用が始まっている。 関連記事 TPP問題は農業・医療だけじゃない 知財・著作権関連の論点は TPP問題は、農業・医療・自動車だけじゃない――T
「焚書のような事態」――児童ポルノ禁止法改定案に漫画家協会、漫画・アニメの「調査研究」除外求める
自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案をめぐり、日本漫画家協会が意見書を発表。漫画・アニメに対する規制を盛り込んだ検討項目を除外するよう強く求めている。 自民、公明、日本維新の会の3党が5月29日に衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案について、日本漫画家協会が同日、意見書を公表した。検討条項として記載されている、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」について、「創作者の表現の自由や国民の知る権利をおびやかす」とし、検討項目を除外するよう強く求めている。 改正案は、児童ポルノ画像などを所持すること自体の禁止、いわゆる「単純所持」の禁止を盛り込み、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を課す内容。また、検討条項として、「児童ポルノに類する」という漫画やアニメなど児童へのわいせつ行為などへ
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念
児童ポルノ禁止法改定の真の目的は何か？ 単純所持禁止、マンガ・アニメ「調査研究」への懸念（1/3 ページ） 国会提出が迫っている児童ポルノ禁止法改定案では、児童ポルノ写真やデジタル画像を所持する「単純所持」の禁止に加え、マンガ・アニメの規制につながる調査研究の実施が盛り込まれている。「児童を守る」という本来の目的から逸脱しているのではないか──マンガをめぐる表現問題・著作権問題に詳しい作家・マンガ研究家の幸森軍也さんに問題点・懸念点を論じてもらった。 「児童ポルノ禁止法」の改定案が自民党・公明党による議員立法で近く国会に提出されるという。（関連記事：児童ポルノ禁止法改定案、提出迫る 漫画・アニメ表現規制の検討も盛り込む） この法律の正式名称は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」といい、1999年11月に施行された。議員立法による制定である。2004年に一度
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