Twitterでは、IPアドレスが個人情報かどうかとか、IPアドレスが投稿者のものだったと公表するべきだったかどうかとか色々な意見を見ました。 諸先生方の解説が既にありますので重ねて説明するのもn番煎じ感がありますが、「情報セキュリティを物語の形で伝える」という活動をしていますので、個人情報保護法上の個人情報の定義を知っておくことの大切さや、サービス提供側の心得として何が大切かということについて、作品としてまとめたいと思います。 『もし京姫鉄道で同じようなインシデントが起きたら』という設定で、書いてみようと思います。標記のインシデントを参考にはしていますが、もちろん架空の設定ですので、細かい点は実際のインシデントとは異なります。 4コママンガにする予定ですが、ちょっと時間がかかるので先行して執筆中の脚本を先に公開します。内容について問題等があれば、ご指摘いただければ幸いです。 完成版と解説

インターネットを利用した時に表示されるIPアドレスは個人情報?（提供:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） noteユーザーのIPアドレスが漏えいし、著名人の投稿のIPアドレスが表示出来るという事態が発生した。これにより、IPアドレスの公開は個人情報の漏洩ではないか?と指摘する声があがっている。日本の個人情報保護法の定義を見てみよう。 ■個人情報保護法による定義　日本における個人情報とは何か?を定義した個人情報保護法というものがある。この法律で「個人情報」と定義されたものについては、企業は管理責任をおっている。では、この法律で定義されている個人情報はどのように定義されているのだろうか? 個人情報保護法の該当部分を記載する。 第二条　この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一　当該情報に含まれる氏名、生

Twitterは米国時間8月3日、セキュリティのためにユーザーから提供された個人情報が広告のターゲティングに使われた可能性がある問題で、米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けていることを明らかにした。Twitterは3日付の規制当局への提出書類の中で、この問題が1億5000万～2億5000万ドル（約160億～約260億円）の損失につながる可能性があると述べた。 Twitterは、同社が2011年の同意審決に違反したとするFTCからの文書を受け取ったという。この同意審決で、Twitterはユーザーの個人情報保護をさらに強化することに同意していた。 今回の調査は、Twitterが2019年に公表した件と関連している。同社は当時、セキュリティ上の目的で収集したユーザーのメールアドレスと電話番号が「広告のターゲティングに利用された可能性がある」ことが判明したとユーザーに報告していた。 こうした情報

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申... 771 人がブックマーク・346 件のコメント

SQLインジェクション対策をしていなかったことについて開発会社の責任が問われた事例。 事案の概要 Xは，Yに対し，Xの提供する車・バイクの一括査定システム（本件システム）の開発を約320万円で委託し，平成24年9月に納品を受けた。 その後Xは，平成28年12月に，IPA*1から，中国のサイトに本件システムの脆弱性に関する情報が掲載されているという指摘を受けて，Yに対し，その調査と報告を依頼した。 その結果，本件システムには，ＳＱＬインジェクション対策が不十分という脆弱性が判明したことから，XはYに対し，その脆弱性はYの被用者の故意過失によって生じたものであるから，使用者であるYには使用者責任があると主張して，民法７１５条１項所定の損害賠償請求権に基づき，緊急対策費用４７万５２００円，詳細な調査，抜本的な修正費用６４０万円，サーバー移転費用３５万６４００円，セキュリティ対策のための本件システ

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連載：知られざるダークウェブの世界 ダークウェブを調査・監視するホワイトハッカーのSh1ttyKids（してぃーきっず）さんが、知られざる「ネットの裏側」をレポートする。 著者：Sh1ttyKids（してぃーきっず） ダークウェブ上のサイトについて、調査・監視活動を行うホワイトハッカー。大麻販売サイトが秘匿するIPアドレスを探し当て、法執行機関へ提供するなどの実績を持つ。2018年12月には、セキュリティ企業Recorded Futureで「日本語圏のアンダーグラウンドコミュニティの過去と現状」と題したレポートを公開した。 過去の連載記事一覧 近年、海賊版サイトを運営するグループが、警察の捜査などによる身バレを防ぐために利用している「防弾ホスティング」。通常のホスティングサービスは、発信者情報の開示要求や警察からの捜査協力依頼には友好的に応じますが、防弾ホスティングではこうした要求を無視し

漫画の海賊版サイトの被害が2017年から拡大している。「日本政府はISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道もあり、さまざまな議論が巻き起こっている。著作権法に詳しい福井健策弁護士の寄稿。 編集部より 「政府がISPに対して海賊版サイトへのアクセス遮断（サイトブロッキング）を要請する調整に入った」という報道をめぐり、「憲法で定めた『通信の秘密』や『表現の自由』を侵すのではないか」「サイトブロッキングは有効な対策なのか」「他の有効策があるのではないか」などさまざまな議論が巻き起こっている。本稿は、深刻さが増す海賊版サイトをめぐる諸問題について、著作権法に詳しい福井健策弁護士に寄稿してもらった。ITmedia NEWS編集部では、引き続き海賊版サイトやサイトブロッキングに関する取材を続けていく。 海賊版サイトへの対策として提案されている「

TEL. 03-3517-7577 〒104-0031 東京都中央区京橋2-1-1 第二荒川ビル4Ｆ 当社は米国TASER INTERNATIONAL社との、代理店契約を解消致しました。 日本国内における非殺傷制圧機器としての有効性を考え、関係当局へのご提案活動を行ってきましたが、いくつかの問題を抱え最終的には、代理店契約の解消となりました。 その中の一つでありますところの、TASER社の主力商品「Ｘ26」における製品上の機能構造について以下にご説明する事から日本国内での法規制と照らし合わせ、現状では厳しい状況であると判断したことにありました。 製品の概略についてはここでは省略させて頂きます。 *射出式のカートリッジ内に窒素ガスカートリッジが組む込まれており、そのガスの圧力によってプローブと呼ばれる針が　電流を流す為のワイヤーと共に発射されます。そのガスカートリッジから窒素ガスを噴出させる

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各国首脳らのタックスヘイブン（租税回避地）への関与を暴露した「パナマ文書」について、パナマ検察当局は流出元の法律事務所を捜索し、大量の電子データを押収した。報道を主導する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）には、各国の税務当局から情報提供の要請が相次ぐ。 「２７時間にわたる家宅捜索を… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

「パーソナルコードを入力して、年収を入力して、『Mobile-ID』で署名して…はい、承認されました。もう、QRコードの決済で1000ユーロ（約13万円）まで使えます」。 エストニアの銀行、ビッグバンク（BigBank）が2016年1月に公開したアプリ「モバイルクレジットカード」のデモを現地で見て、記者は狐につままれたような思いだった。 後払い決済の手段であるクレジットカードを、申し込んだその場で審査・発行する「即時発行」は、カード発行会社にとって究極の目標といえる。ビッグバンクが自社開発したこのアプリは、VisaやMasterCardブランドのプラスチックカードを発行せず、モバイルアプリ内に銀行独自のバーチャルなクレジットカードを即時発行するものだ。 本人情報や年収などの情報は、エストニア政府が運営する公的データベースでユーザーの申告と照合され、瞬時に審査が完了する。VisaやMaste

２月２９日、銃乱射事件容疑者の携帯ロック解除を求められている問題で、アップル弁護士は解除すれば多くのユーザーがサイバー犯罪などにさらされると警告した。写真は２６日撮影。（２０１６年　ロイター／Regis Duvignau） ［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）が米アップルAAPL.Oに対し銃乱射事件の容疑者が所持していた携帯電話のロック解除を求めている問題で、アップルの総合弁護士は、ロック機能を解除すれば数多くのユーザーがサイバー犯罪やハッカー攻撃などにさらされると警告した。 ２９日に公表された下院司法委員会に宛てた書面での証言によると、アップルの総合弁護士、ブルース・シーウェル氏はＦＢＩが求めているロック機能の解除は「政府による国民のプライバシーの侵害という危険な前例」を作ることになるとし、アップルがこれまでに示してきた立場をあらためて表明した。

■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n

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まとめ 【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その１） 佐賀県武雄市の図書館改革構想において重要な位置を占める CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）ですが、その図書館運営においての個人情報取り扱いに関して具体的な対応が不明なまま現在に至っています。この状況の中、武田圭史 ( @keijitakeda ) 氏が CCC に対し、保有個人情報開示とその手続きに関して問い合わせを行ったところから始まる話です。 ■【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その２） http://togetter.com/li/329129 ■【武雄市図書館】CCC に対して保有個人情報開示の問い合わせをしたら（その３） http://togetter.com/li/331705 ※【2012/06/29 21:37】その後のまとめを作成し