2020年9月16日に公正取引委員会委員長に就任した前官房副長官補の古谷一之氏が、Google・Amazon・Facebook・AppleのいわゆるGAFAなどの巨大IT企業に対して独占禁止法を積極的に運用し、問題点の調査などを通じて独禁法上の違反行為の未然防止を進めるという見解を打ち出しました。古谷氏はアメリカ・EUの規制当局と緊密に連携していくと語っており、ロイター通信などの海外メディアも報じています。 地銀合併、利便性で問題なら金融庁に意見＝古谷公取委員長 | ロイター https://jp.reuters.com/article/jp-ftc-idJPKBN2740NI Japan to join forces with U.S., Europe in regulating Big Tech firms: antitrust watchdog head | Reuters http

【ワシントン=鳳山太成】米議会下院の司法委員会は6日、グーグルやフェイスブックなど巨大IT（情報技術）企業に対する反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめた。デジタル市場で圧倒的な支配力を使って競合を排除していると指摘し、分割を含む規制の強化を求めた。報告書は反トラスト法を担う小委員会の野党・民主党議員がまとめた。与党・共和党は賛同せず、法的拘束力もないため、すぐには規制強化につながらな

私はまず、この記事を読んで、上記記事の内容には、特に問題はないと思っていました。 【具体的な業務内容】 noteのサービス内外で使用するグラフィックの作成 具体的には・・・ ･noteのサービスを説明するイラストや、サービスのイメージを担うビジュアルなど幅広いグラフィックの作成 ･記事に必要なチャートなどの図版作成 ･ビジネスモデルを説明するインフォグラフィック制作等これ自体は、普通のグラフィックデザイナーの募集であり、昔からある、エディトリアルデザイン事務所でのダイアグラム、インフォグラフィックの仕事や、インフォグラフィックス系のデザイン事務所（チューブグラフィックスのような）、通信社（共同通信の「グラフィック記者」）・新聞社でのデザイナー（毎日新聞、朝日新聞、中日新聞等、各社に存在する）の職務内容に近いのではないかという印象を持っていました。noteとしては、NewsPicksの櫻田潤

ぶっこ抜き (リッピングモデル) とは？ 日本では一般的に「ぶっこ抜き」とか言われるこのタイプのデータだが、一体何を「抜いている」のか疑問に思う人もいると思う。普通に遊ぶ分には、ゲーム内のデータなど意識したことはないだろう。 ここでの「抜かれる」対象は商用ゲームであり、それこそモンハンとか、Project DIVAとか、アイマスとか、立体的なキャラクターのデータ (3Dデータ) を含むゲームであれば何でも対象となりうる。酷い例だと、アーケードゲームすらクラックされていたり、未発表ゲームやベータ版のデータを元に作られたぶっこ抜きだったりと謎度の高いデータもある。調べると、人型以外でもカーレース系ゲームから車のモデルを抜いたりする例も見られた。 抜かれたデータを使う動機は様々だ。 誰も自分の推しや欲しいキャラ、データを作ってる人がいない。自分で作る知識、能力が無い公式に如何に近いかを第一と考え

Twitterでは、IPアドレスが個人情報かどうかとか、IPアドレスが投稿者のものだったと公表するべきだったかどうかとか色々な意見を見ました。 諸先生方の解説が既にありますので重ねて説明するのもn番煎じ感がありますが、「情報セキュリティを物語の形で伝える」という活動をしていますので、個人情報保護法上の個人情報の定義を知っておくことの大切さや、サービス提供側の心得として何が大切かということについて、作品としてまとめたいと思います。 『もし京姫鉄道で同じようなインシデントが起きたら』という設定で、書いてみようと思います。標記のインシデントを参考にはしていますが、もちろん架空の設定ですので、細かい点は実際のインシデントとは異なります。 4コママンガにする予定ですが、ちょっと時間がかかるので先行して執筆中の脚本を先に公開します。内容について問題等があれば、ご指摘いただければ幸いです。 完成版と解説

米下院独占禁止法小委員会は7月30日（現地時間）、Google、Apple、Facebook、Amazon（GAFA）のCEOを召喚する公聴会を開催した。コロナ禍への配慮で4人のCEOと一部の議員はオンラインでの参加だった。

by WilliamCho 非営利団体や学校向けの「.org」ドメインの管理団体が投資会社に売却された問題で、カリフォルニア州司法長官がドメインデータベースの管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)に対し、法的な効力のある質問状を送っていたことが分かりました。これにより、2020年2月17日に予定されていた「.org」ドメインの売却交渉の期限が、2020年4月20日にずれ込むことが確実視されています。 ICANN Receives Letter from California Attorney General Regarding .ORG Change of Control - ICANN https://www.icann.org/news/announcement-2020-01-30-en Break

by lyulkamazur アメリカでは強い依存性を持つ鎮痛剤である「オピオイド」の乱用が問題となっており、多くの人が中毒症状に陥って大量の死者が出ています。そんなオピオイドの乱用問題に関連して、「製薬企業が医療系IT企業のPractice Fusionに金銭を渡し、『オピオイドの処方を後押しする医療用システム』を開発させていた」ことが判明。Practice Fusionに対し、裁判所によって総額1億4500ドル(約158億円)もの支払いが命じられました。 ELECTRONIC HEALTH RECORDS VENDOR TO PAY LARGEST CRIMINAL FINE IN VERMONT HISTORY AND A TOTAL OF $145 MILLION TO RESOLVE CRIMINAL AND CIVIL INVESTIGATIONS | USAO-VT | De

高橋優亮 たかはしゆうすけ @v_takahashi 「10万円までのPCは消耗品扱いで即時費用化。20万までなら3年、サーバ5年それ以外4年で減価償却」っていう税制が「メモリ4G+Celeron」的な社畜PCを産み、日本の生産性を低下させている説。 「30万円以下のPCは消耗品。即時費用化」としたら、だいぶ変わるんじゃないのかな。 2020-01-28 10:51:17

「彼は口が悪かったが、紙にあったような客対応自体は一般的に行われていることだ」。あるドコモショップ店員は、ITmedia NEWSの取材に対しこう打ち明けた。 1月8日、あるTwitterユーザーがドコモショップの書類の画像を投稿した。 「親代表の一括請求の子番号です。つまりクソ野郎。新プランにかえて、Disneyはベタ付け。『バックアップめんどくさくないですか？』からのいちおしパックをつけてあげて下さい。親が支払いしてるから、お金に無トンチャクだと思うから話す価値はあるかと」──。 これはTwitterユーザーの知人が受け取ったもので、ドコモショップに機種変更に行った際に書類に紛れていたという。 「クソ野郎」などと客を侮辱する内容で、当該ツイートは2万RTされるなど話題に。メディアも9日には報道し始め、NTTドコモは10日に謝罪文を発表。問題の発生した「ドコモショップ市川インター店」を運

［ロンドン発］英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。 ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。 英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。 郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じ

世界中のウェブサービスで利用される無料かつオープンソースのWebサーバー「nginx」を開発するNGINXがロシア警察からの強制捜査を受けた ことがわかりました。この背景には、「ロシア企業がnginxの所有権を主張している」という問題があるとのこと。従業員による情報から、警察によって従業員が拘束され、機器が押収されたことも明らかになっています。 Rambler заявила о правах на Nginx – Бизнес – Коммерсантъ https://www.kommersant.ru/doc/4190259 Telegram: Contact @thebell_io https://t.me/thebell_io/4311 Russian police raid NGINX Moscow office | ZDNet https://www.zdnet.com/ar

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自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており

他人のパソコンのＣＰＵ（処理装置）を借用して、仮想通貨のマイニング（採掘）を手伝わせる「コインマイナー※」。仮想通貨ブームもあって話題になっているが、そのプログラムをサイトに設置している運営者たちが、不正指令電磁的記録（ウイルス）供用や保管などの容疑で相次いで摘発されている。コインマイナー用のプログラムが「ウイルス」と判断されたからだが、技術者からは疑問や反発の声も出ている。なぜなのか。 【用語解説】コインマイナー 仮想通貨取引の正しさを証明するための計算作業に参加し、対価として仮想通貨を入手することを金の採掘に例えてマイニングと呼ぶが、計算には高性能なコンピューターが必要だ。このため、他人のコンピューターの処理能力を借用して行おうとするのがコインマイナー。今回、捜査対象となっているのは、自分の運営サイトにコインマイナー用のプログラムを設置していたケースだが、このほか、第三者がサイトを改ざ

インターネットの通信サービスで「ギガ放題」というプランを契約した男性が広告とは異なり、実際には速度制限があったとして通信会社などを訴えた裁判で、東京高等裁判所は１審とは逆に会社側に対し賠償を命じる判決を言い渡しました。 この際、広告では「データ量制限なし」「速さもデータ量もギガヤバだ！」などと、通信量が増えても通信速度は変わらないと強調していたのに、実際には速度制限があったとして会社などを訴えました。 １審では訴えが退けられましたが、１８日の２審の判決で東京高等裁判所の野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとして、会社側に慰謝料など２万円余りの賠償を命じました。 通信サービスの広告について消費者庁が誤解を与えるなどとして行政処分を出したことはありますが、男性の代理人の平野敬弁護士によりますと

政府が海賊版サイトのブロッキングをISPに要請するとされる問題。ネット規制問題に長く関わってきた楠正憲さんは「海賊版サイトのブロッキングは憲法違反」だと指摘する。また、「漫画村は国内から配信されている」という。 人気漫画を無許諾でネット配信する漫画海賊版サイトが人気を集め、出版社の売り上げにも影響しているとされる中、政府が動き出した。政府がISPに対して、3つの海賊版サイトを指定し、ブロッキングを要請するとの報道が4月6日にあり、早ければ週内にも閣議決定されるとみられている。 ブロッキングの是非については意見が割れている。「漫画海賊版サイト対策は手詰まりで、ブロッキングやむなし」という考え方もあれば、「ブロッキングは憲法違反で、行うべきではない」との意見も。11日には後者の立場から、通信関連の団体などがブロッキングに反対する声明を相次いで発表した。ITmedia NEWSでは、有識者への取

アルミ建材大手の文化シヤッターが、販売管理システムの開発が頓挫した責任は委託先の日本IBMにあるとして、約27億4000万円の損害賠償を求めて日本IBMを提訴していたことが、日経コンピュータの取材で明らかになった。 文化シヤッターは2017年11月に東京地方裁判所へ訴訟を提起した。同社は2017年度第2四半期決算（2017年7～10月）で、販売管理システムの開発継続断念に伴う17億4500万円の特別損失を計上済み。同システムの開発委託で日本IBMに支払った費用などの返還を求める。 文化シヤッターが既存の販売管理システムを刷新するプロジェクトを始めたのは2015年3月のことだ。文化シヤッターは日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPに基づき複数のITベンダーから提案を受けたうえで、日本IBMをシステム構築の委託先として選定した。 日本IBMの提案は、販売管理システムの構築にE