（平井 和也：翻訳者、海外ニュースライター） 近年、米中対立が激しさを増している中で、国際政治の専門家の間で米中間の「トゥキディデスの罠」という考え方が浮上している。トゥキディデスの罠とは、新興国が覇権国に取って代わろうとするとき、2国間で生じる危険な緊張の結果、戦争が不可避となる状態を指す言葉だ。ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が古代ギリシャの歴史家トゥキディデスにちなんで提唱した概念として注目されている。 アリソン教授は、東京新聞のインタビュー記事（2019年12月2日）の中で「トゥキディデスの罠に米中が陥り、全面戦争に発展する可能性は高まっているのか」という問いかけに対して、「もしトゥキディデスが今の米中関係、特に中国の国益を追求する姿を見ていたら、新興国（中国）と覇権国（米国）は、衝突する方向に明らかに加速している、と言うだろう」と答えている。 この米中のトゥキディデスの罠に

（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？　環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、

今、自動車メーカーはかつてない数と大きさの課題に直面している。その背景として従来経験したことがない全く新しく、かつ極めて大きな変化が押し寄せている。 例えば、燃費規制の強化と電気自動車（EV）の開発との関係だ。世界の燃費規制は段階的に厳しさが増している。これを満たすために、自動車メーカーはEVの開発・製造・販売を早急に拡大する必要がある。例えば、欧州では2020年1月1日以降、各メーカー当たり95％のクルマが、1km当たり平均95g以下の二酸化炭素（CO2）しか排出できない。1年後には、全ての新車が平均でこのレベルを超えてはならず、上回る場合は1台当たり95ユーロ/gの罰金が科せられる。 その一方、市場では内燃機関のクルマよりもEVは高価と認識されており、ニーズは必ずしもEVに向いていない。1回の充電で500km程度走行することが市場から期待されているため、より大容量のバッテリーを積み、さ

by Christian Wiediger Amazonが中国向けオンラインショッピング事業を撤退することが報じられ、2019年7月18日にも中国国内でのeコマース事業を閉鎖することが明らかになっています。Amazon Web Services(AWS)やKindleなどの事業は引き続き中国でも提供される予定ですが、なぜ世界最大級のオンラインショッピングサービスであるAmazonが、中国ではサービスを維持できなくなってしまったのかを中国のPandailyが考察しています。 Amazon Quits China Market - Another U.S. E-commerce Giant Failing in China - Pandaily https://pandaily.com/amazon-quits-china-market-another-u-s-e-commerce-giant

少年ジャンプ＋の細野修平編集長。少年ジャンプ＋で自身が手がけた作品としては、ネット上で大いに話題になった『ドラゴンボール外伝 転生したらヤムチャだった件』が有名。 今回の漫画アプリへのAI実証実験を開発側として取り組んだのは、創業5年目の東京・渋谷区のベンチャー、Repro。ReproのCSO・越後陽介さんによると、Reproでは2017年の初めから少年ジャンプ＋の利用データ分析支援をしており、2018年7月にRepro社内にAIラボが発足したことをきっかけに、AIによるチャーン予測（解約予測）ができるのではないかと提案。少年ジャンプ＋側も｢デメリットがないなら、ぜひやってみたい｣（細野編集長）と応じ、プロジェクトが始まった。 開発期間はAIモデルの作成とチューニングに1カ月程度、その後、実際に少年ジャンプ＋の一部のユーザーに対して、少年ジャンプ＋内で使える“コイン”がもらえる特典付きプッ

特別企画PR 新4K衛星放送チューナーも内蔵したハイセンス「A6800」シリーズに注目 高画質エンジンに「レグザエンジンNEO」を搭載!! 中国の電機メーカーであるハイセンスのことを詳しく知る人はまだそれほどは多くはないだろう。とはいえ、今年のサッカーのワールドカップ・ロシア大会の公式スポンサーを務め、中国国内では大きなシェアを持っている。2011年以降は、薄型テレビや冷蔵庫といった家電製品も日本でも発売されている。そして、昨年末に薄型テレビ「レグザ」などを発売する東芝映像ソリューションがハイセンス・グループに加わったニュースでその名を知った人もいるかもしれない。国内では決して知名度が高いとは言いにくいが、今後は要注目のメーカーになると思われる。 新発売される「A6800」シリーズ。50V型と43V型が用意される そんなハイセンスが新モデルとして発売するのが、「A6800」シリーズだ。画面

ろんず＠GLA45 @athlonz そういえば面白い話を聞いたけど、昨今の勢いのある中華ゲーム企業は、日本人のイラストレーターに、家付き語学学習費用完全負担＋お高い給与保証＋通訳もつけるよって言う条件でスカウトしているらしい。いよいよ持って待遇が圧倒的に日本より良くなりつつある。神絵師を神待遇する中国強い。 2017-11-09 18:54:12

そんな『アズールレーン』が日本で話題だ。日本サービスはYostarという会社が行っており、9月14日にサービスイン。9月19日の段階では20万ダウンロードだったが、9月26日に同時接続者の規模が当初の想定を大幅に越えていることが明かされ、10月3日に100万ユーザー、10月18日には200万ユーザーを突破したことが発表された。 また10月28日には、App Storeのトップセールスランキングにて、『Fate/Grand Order』に次ぐ2位を記録するなど、10月に入ってから非常に盛り上がっている。 『アズールレーン』の戦闘シーン　では、この盛り上がりを作り上げたYostarとは、一体どのような会社なのだろうか。そして、なぜ『アズールレーン』をヒットに導くことができたのだろうか。我々はそんな疑問に迫るべく、同社の代表取締役社長である李衡達氏にインタビューを実施した。 課金バランスやメンテ

日本のスマホゲームは運営に人を使いすぎ。もっと効率化するために，中国の“ゲームエンジン”を使うべきではないのか―――飽和状態の日本のスマホゲームマーケットに，中国のデベロッパが提唱？ 編集長：Kazuhisa 2017年の7月27日から30日まで，上海で行われた「ChinaJoy 2017」の話題の中心は，昨年に引き続きスマホとVR。コンシューマも順当に台数を伸ばし，まさに花開こうかというタイミングではあるが，まだまだ（中国内では）マーケットとしては小さく，ChinaJoyで大きな存在感を示すほどではない。 昨年も書いたことだが，中国という国のゲームエンターテイメントの成長カーブは半端ない。例えばスマホゲームがメインである超大手「テンセント」の2017年1Qの売上は約7930億円で，純利益が約2315億円という規模感である。もう何がなにやら（年度ではなく四半期だ！）。 中国は，すでに世界の

昼休みに２ちゃんまとめサイト見てたら、こんな記事を見かけた。 web.archive.org なんかBBCってえらくきついこと言うんだねー、と思って、実際なんと言っているのか見てみようと思って、検索かけました。ここで言及されているのは、明らかに次の記事。 www.bbc.com 一瞬ぼくはこれを見て「あ、日本は『ごめんなさい』がどうしても言えない国だと非難してる記事なんだね」と思ったんだけど、よく見るとちがう。 「Japan's 'sorry' seems to be the hardest word to remember」、つまり、日本は「ごめんなさい」って言ってるのに、それがまるで記憶されない、という題名だ。 え？　なんか最初の記事のニュアンスとちがわない？　じゃあその題名になっている部分は？日本は羊の皮を被った狼、つまり平和主義のふりした侵略軍事国家っていう糾弾はどこに出てくるの？

中国の中央銀行、中国人民銀行は１２日、この日の人民元レートの基準値を１ドル＝６・３３０６元と発表した。前日に比べて１・６２％の元安ドル高水準となる。１１日に基準値の算出方法を改定し、一気に１・８６％も元安水準としたのに続く連日の大幅な切り下げで、元安は今後も加速する可能性がある。 人民元の基準値は１０日に比べると、２日間で約３・５％、ドルに対して値下がりしたことになる。人民銀行は１１日、基準値の算出を前日の市場での終値を参考にする方式に変えたと発表。このことで、基準値は市場レートをより反映しやすくなったという。市場は基準値よりもさらに元安ドル高水準で取引が推移しているため、新制度の下では今後、元安がより進みやすくなりそうだ。 中国人民銀行が連日の元切り下げに踏み切った影響で、１２日の東京株式市場は下げ幅を広げている。午後１時の日経平均株価は、前日の終値より３４５円５６銭安い２万０３７５円１

中国が制定を目指しているテロ対策法をBarack Obama米大統領が批判したことを受け、中国政府は現地時間2015年3月3日、「テロ対策法は中国国内の政治問題である」などと反論した。中国国営の新華社通信や米メディア（Computerworld）が報じている。 中国政府が現在審議しているテロ対策法案は、技術企業に対し、暗号化キーを中国政府に引き渡すことや、中国政府が情報収集するためのバックドアをシステムに設置することなどを求めている。 Obama大統領は3月2日に行われた英Reutersのインタビューで同法案に対する懸念を示し、中国のXi Jinping（習近平）主席に直接この問題を提起したことを明かした。Obama氏は「中国が米国とビジネスをしたいのであれば変更しなければならない」と伝えたという。 この翌日、中国外務省のHua Chunying（華春瑩）報道官は、「テロ対策法の制定は中国