9月27日(日)に公表した公式声明における経緯説明と今後の弊社方針につきまして_v7
動画共有アプリ「TikTok」を運営する中国ByteDance傘下のTikTok USは11月27日(米国時間)、Twitter上などで話題になっている、米国在住のイスラム教徒、フェローザ・アジズさん(17)のアカウント停止について、停止はミスによるものだったと説明し、謝罪してアカウントを復活した。 ことの経緯は、アジズさんが11月25日、Twitterで「私がTikTokに投稿した、中国がウイグルのイスラム教徒に再教育キャンプで行っていることを紹介した動画が話題になりました。TikTokは私のアカウントを停止しました」とツイートしたことに始まる。 問題の動画は、アジズさんがまつげを長く見せるコツを紹介する、と言って始まるが、ビューラーを使いながら語るのは、ウイグル地区のイスラム教徒を対象とする再教育キャンプは「新たなホロコーストだ」と中国政府の行いを非難する内容だ。 アジズさんはこの動画
林鄭月娥行政長官(左)のボス、習近平も幻想を見せられていた(2017年7月1日) REUTERS/Bobby Yip <香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり> 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍(452議席中389議席)に増やし、親中派(61議席)に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
<香港の民主化デモを支持して中国を激怒させた件でNBAロケッツのGMが謝罪に追い込まれたのは、金儲け主義で偽善なのか> 北米の男子プロバスケットボールリーグNBAに対する米議員の批判がますます強まっている。焦点は、NBA所属チーム「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャー(GM)、ダリル・モーリーの中国を怒らせたツイートだ。 モーリーは10月4日、「自由のために闘おう。香港と共に立ち上がろう」と書かれた画像をツイートした。香港で続く大規模な民主化デモを支持したものだ。 すると、中国人ファンや中国のスポンサー企業から批判が殺到。企業からは提携解消が相次いだ。ロケッツの試合を放送・配信を止めた放送局や配信会社もある。 中国はNBAのドル箱市場。なかでもロケッツは中国で圧倒的な人気を誇っている。中国を怒らせたら大変だ。 モーリーは7日、「誰も傷つけるつもりはなかった」とツイートで謝罪した。
香港で続く抗議活動をめぐり、アメリカのグーグルが傘下に持つ動画共有サイト「ユーチューブ」の、中国当局が関与したとみられる200余りのチャンネルを閉鎖したことについて、中国外務省は「中国の14億人の願いは香港の暴力を制圧することで、その意志は封殺できない」として不快感を示しました。 これについて、中国外務省の耿爽報道官は23日の記者会見で、グーグルがとった措置について詳細は把握していないとしたうえで「香港の同胞を含む14億人の中国人の最大の願いは香港の暴力を制圧して秩序を回復することだ。14億人の意志は操ることはできず、当然、封殺することもできない」と述べ、グーグルの措置に不快感を示しました。 香港情勢をめぐってはアメリカのツイッターとフェイスブックが、香港でのデモの正当性をおとしめるなど政治的な対立をあおる内容が投稿されていたとして900以上のアカウントを閉鎖したと発表し、これらには中国当
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、相手国の印象について「よい」などと回答した割合は、日本でおよそ1割にとどまったのに対し、中国では4割を超え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 それによりますと、相手国の印象について、「よい」または「どちらかといえばよい」と回答した人は、日本で13.1%、中国で42.2%でした。 去年と比べると、日本で1.6ポイント増加したのに対し、中国では10.7ポイント増え、2005年の調査開始以来、最も高い水準となりました。 中国で日本の印象がよい理由を複数回答で尋ねたところ、「経済発展を遂げ、生活水準も高い」が51.6%、「礼儀があり、マナーを重んじ民度が高い」が49.2%などと上位に挙げられました。 一方で、日本に対し、「軍事的な脅威を感じる」という中国側の回答は79.4%に上り、選択肢として示された9つの国と地域の中で最も高く
大連万達の2つ目のテーマーパークが中国・合肥市に開業。写真中央が王健林(写真:Imaginechina/アフロ) 「王健林がハリウッドに侵食していると、米国人たちが慌てている」。そういう趣旨の記事が中国国内でも10月初旬に相次いだ。中国一の大富豪にして大実業家の王健林率いる大連万達集団が米テレビ制作会社大手ディック・クラークプロダクションを10億ドルで買収しようとしている、と米紙WSJ(ウォールストリートジャーナル)などが危機感をもって報じたことを受けての記事だ。 ディック・クラークプロダクションといえばゴールデングローブ賞やアメリカンミュージックアワード、ビルボードミュージックアワードなど、米国映画、音楽文化を代表する賞を主管する。今年1月に、ジュラシックパークなどを制作した米大手制作会社レジェンダリーを35億ドルで買収したことに続いて、いよいよ中国がハリウッド乗っ取りに王手をかけた、こ
<中国が積極的に国内外のメディアに情報発信をし、国際世論の形成に力を注ぎ始めているのに対し、日本の広報外交はあまりに閉鎖的。国際会議などのニュースの現場で外国プレスに発信しようという戦略がまったくないが、果たしてそれでよいのか。南シナ海問題でも、日本の外交は思い通りにいっていない> (写真:岸田外相〔左〕と中国の王毅外相、8月24日) 筆者は中国メディアのスタッフやシンガポールで研究員として働くにあたり、日本の広報について考えさせられることが多かった。先日、外国プレスの一員として向かったラオスの首都ビエンチャンで改めてこの国の広報戦略再考の必要性を感じた。 7月下旬に開かれたASEAN関係外相会議の1日目夜、日本の外務省が会見を行うと聞いていたので、予定の時間より早く会見室へ向かった。日本に対する注目度を考えるとそれほど驚きではないが、部屋の中には誰もいなかった。同じ日の午後に中国の王毅外
馬毛島の全景。十字に表土が削り取られた部分は、立石氏が滑走路として工事を進めた部分だ('11年撮影)〔PHOTO〕橋本 昇 島に抵当権を設定して金融業者から工事代金などを借り入れているという立石氏。「国を守ることに理解を示す金融機関はないものでしょうか」と嘆く〔PHOTO〕船元康子 「中国に売るなんてまったく考えていません! 冗談でも私の口から出る話ではありません」 こう憤るのは、鹿児島県西之表市の馬毛島のうち99・6%の土地を所有する「タストン、エアポート」の立石勲会長(79)だ。種子島の沖12kmに浮かび、面積8.2km2と無人島としては国内で2番目に大きい馬毛島は、米海軍の空母艦載機の発着訓練の候補地である。この島に滑走路を建設し、自衛隊の基地として整備した上で米軍に利用してほしい防衛省は、現在、島を取得すべく立石氏と交渉中だ。 だが、それに冷や水をかけたのが『週刊ポスト』(11月1
シン・ゴジラを中国人の友達、28歳♂(日本の大学で学位取得後、仕事も日本で見つけて働いている)と一緒に見に行った。 俺にとっては2回目の鑑賞、彼にとっては初見だったが、めちゃくちゃはまったらしく、結局、もう一回みることに。 その後、お茶しながら、彼がいろいろと感想を語ってくれたのだが、興味深かったので書き残しておく。 (※彼の承諾はうけています) 1. ゴジラ怖すぎ、強すぎ レジェンダリー版のゴジラは見たことがあるという友人。あらゆる武器がほぼ無効なシン・ゴジラに絶望感しか感じなかったとのこと。 (個人的には、レジェンダリー版の方が防御力最強のような気もするが。ま、撃ってみなければ分からないが) 第二形態は気持ち悪すぎてみてられなかったらしい 2. けど、日本語早すぎて聞き取れない箇所多数 1回目の鑑賞では流れを追うことも出来なかったぽい。ヘリコプターのシーンの意味が分かったのは2回目で、
蔡英文氏が台湾の「大統領」になることは事前の動向からわかっていたし、中共側も今回は早々に敗北を認めていたゆえに、前「大統領」馬氏との対応のパフォーマンスなどを演じていた。つまり、今回の民進党政権の樹立は国際的にはとりわけ新しいネタでもないので、ぼんやりと眺めていたのだが、一つ気になっていたことがあった。蔡氏が当選した際の会見についての、産経新聞での報道、「「尖閣は台湾側に主権があるが、日本との関係強化を続ける」 英語通訳のみ日米名指しで感謝」(参照)である。 ネットなどではありがちに尖閣諸島の帰属への言及が注目されていたが、台湾の大統領として従来からの建前の国是を変えるわけもないので、どうでもいいことではある。気になったのは、英語通訳のみ日米名指しで感謝というくだりである。 ■なぜか英語通訳のみ日本と米国を名指しで感謝 「私はこの機会を通じ、台湾の人々を代表して、台湾の民主的な選挙への関心
年明け早々の私にとって一番衝撃的なニュースは銅鑼湾書店の関係者が次々と失踪したことだ。香港の出版界にひしひしと圧力が迫っていることは承知していたが、まさか香港内に住んでいる人間、しかも外国パスポートを持っている人間が突然消えるほど、香港が物騒なことになっているとは。 銅鑼湾書店関係者の失踪は5人。まず昨年10月17日に店筆頭株主・桂民海の行方が分からなくなり、10月24日に同書店の創始人で店長の林栄基が消え、10月26日に株主の呂波、書店経理の張志平、そして最後に12月30日に店主の李波がいなくなった。いったい何が起きたのか。私にとっても大事な書店であり、関係者の無事と書店の存続を切に願うものとして、今わかる情報を整理しておきたい。 禁書、絶版本が充実した「二楼書店」 銅鑼湾書店とは、香港の書店文化の一つである「二階書店(二楼書店)」(個人がテナント料の安い雑居ビルの二階の一室で開く趣味に
日本に関連する国際報道を見ていて、たまに日本でさして話題にならないニュースに出くわす。海外の関心と日本の関心にズレがあっても不思議ではないが、多少気になるときは、ブログに記すようにしている。今回のそれは、先月末から今月にかけて実施された中国海軍の演習である。 国内でニュースにならなかったわけではなかった。たとえば、2月7日共同「中国海軍が実弾訓練、西太平洋で」(参照)はこう伝えていた。 中国国営、新華社通信によると、中国海軍南海艦隊の艦艇が西太平洋の海域で7日、実弾射撃訓練を実施した。遠洋での武器運用能力を確認することなどが目的という。 同通信は「中国海軍が公海上に設けられた臨時の軍事訓練海域で訓練することは国際法に合致している」と主張し、海軍艦艇は今後も西太平洋で訓練を続けると強調した。 訓練には揚陸艦やミサイル駆逐艦など3隻が参加した。3隻は1月26日、南シナ海の南端にある「曽母暗礁」
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