首都圏の新型コロナウイルス緊急事態宣言が解除された後、市民の気が緩んで歓送迎会や花見などの宴会が盛んに行われた場合、5月には再び東京の1日当たりの感染者数が千人を超える恐れがあるとの試算結果を東京大のチームが10日までにまとめた。緊急事態宣言の再発令が必要な状態になるという。 チームの仲田泰祐准教授は「宣言期間中にできるだけ感染者数を下げる必要がある。解除後も段階的に経済活動を再開するなど、地域の実情に合った緩和方法を検討してほしい」としている。 東京大の仲田准教授と藤井大輔特任講師は、独自に開発した計算モデルを使って今年の感染者数や経済影響を予測した。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院予算委員会で、コロナ感染の年内の「終息」は見込めないとの見方を示した。年内に人口の6、7割がワクチン接種を受けると仮定しても「おそらく今年の冬までは感染が広がり、重症者も時々は出る」と述べた。 終息の定義として「さらに1年、あるいはさらにもう1年たち、季節性インフルエンザのように、それほど不安感がなくなれば終息となる」との考えを披露した。 コロナ対策で営業時間短縮要請に応じた事業者向けの協力金に関し、国民民主党の舟山康江氏は事業者の規模に応じた支援を求め、菅義偉首相は検討する姿勢を示した。

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、党本部で働く全職員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。党関係者が29日、明らかにした。管理職や国会議員との接触が多い職員は1月下旬に検査を済ませたが、感染拡大が続く状況を踏まえ、対象を拡大することにした。

インドネシアから同じ航空便で関西空港に到着した10～20代の女性17人が、新型コロナウイルスの抗原検査などで陽性となっていたことが18日、厚生労働省や大阪府への取材で分かった。集団感染とみられる。 いずれも陰性証明書を持っていた。出国前の検査後に陽性になった可能性もあるが、厚労省は「同じようなケースが続けば、陰性証明の信頼性を確認する必要性が出てくる」としている。 17人はジャカルタからの直行便で11日に到着。広島県に向かう50人程度の技能実習生の一部とみられ、無症状だった。大阪府内の宿泊施設で療養している。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の女性に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件で、亡くなった京都市中京区の林優里（ゆり）さん＝当時（51）＝の男性主治医が29日までに、京都新聞社の取材に応じた。栄養摂取の中止による安楽死を求めることがあったと明かす一方、「彼女は少しでも長く良い状態で生きたいと、最後まで治療法の情報を集めていた」と、生と死を見つめ続けた姿を語った。 主治医はヘルパーやケアマネジャー、薬剤師、理学療法士ら約30人と支援チームを結成、約7年間の在宅療養を支えた。チームは林さんと話し合いを重ね、最適なケアの在り方について模索。ベッドのそばでクラシック音楽を生演奏したり、動物好きの林さんのために猫や犬を連れてきたりしたといい、「彼女が生きるためにできることは何

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、国内の新規感染者数が29日に初めて千人を超えた新型コロナウイルスの緊急事態宣言再発令について依然、慎重な見解を示した。「現時点で宣言を再び発出して、社会経済活動を全面的に縮小させる状況ではない」と述べた。 理由について「60歳以上の感染者や重症者が少ないなどの点で、4月の宣言当時とは異なる」と説明した。同時に「引き続き状況を注視し、効果的な感染防止対策を講じながら社会経済活動と両立を図る」と強調した。 29日の新たな感染者数は1260人だった。愛知県や大阪府、福岡県などで過去最多となった。

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

新型コロナウイルス感染拡大防止策で、厚生労働省が都道府県を通じて医療機関などに優先的に供給をあっせんしている消毒用エタノールについて、「濃度が低い」などの苦情が同省に数十件寄せられていることが23日、政府関係者への取材で分かった。製品は十数種類だが濃度などが選べず返品もできないためで、日本医師会（日医）が詳しい実態を調べている。 厚労省の担当者は取材に対し「製品を選べないことや、返品できないことなどは都道府県に連絡していたが、改善に努めたい」と話している。 日医は15日、都道府県医師会に調査を依頼。29日までの回答を求めている。

高齢者が入所する介護施設で、新型コロナウイルスに感染した入所者、職員は8日時点で少なくとも計700人おり、このうち79人が亡くなっていたことが13日、共同通信の調査で分かった。死者はいずれも入所者で、職員はゼロ。厚生労働省によると、国内の死者（8日時点）は全体で557人。全体の死者数のうち、介護施設での死者数は約14％で、7人に1人に上った。 厚労省は感染者や死者の詳細な分析結果を公表しておらず、介護施設での全国的な死者数も不明だった。高齢者は特に重症化や死亡リスクが高い「感染弱者」とされる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 楽天は20日、新型コロナウイルスによる感染の可能性が分かるPCR検査キットの販売を法人向けに始めたと発表した。企業が、特定の症状がないものの不安を感じている社員に使うことなどを想定している。 当初は茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都県の企業に販売し、医療体制への影響などを踏まえながら来月以降に提供地域を順次拡大する。 対象年齢は20歳以上で、検査を受ける人が自分で検体を採取する。楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が検体を回収し、休日を除く3日以内で結果を通知する。最終的には医師の診断が必要となる。

加藤勝信厚生労働相は28日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスに感染すると重症化の恐れがある高齢者や持病がある人への対応として、医療機関に行かなくても、普段使っている薬を医師が電話で診療して処方できるようにしたと明らかにした。 政府が25日にまとめた基本方針で、感染拡大防止のため、こうした対応ができる態勢をつくるとしていた。 加藤氏はさらに、感染者の集団（クラスター）を早期発見し、拡大させないための対応策を検討する専門家の「クラスター対策班」から3人を千葉県に派遣したと明らかにした。県知事からの要請に応じた。北海道にも既に派遣している。

厚生労働省は10日までに、異なる種類のワクチンを続けて打つ場合に間隔を数日以上空けるよう定めていた制限を、10月から一部を除いて撤廃する方針を決めた。安全性や効果に影響が出ないことが分かったためで、接種機会の多い乳幼児のスケジュールが組みやすくなる。 これまで複数のワクチンを同時に接種することは医師の判断でできた。しかし別の日に打つ場合、ロタウイルス胃腸炎など経口生ワクチン接種後は27日以上、B型肝炎などの不活化ワクチンでは6日以上、間隔を置かなければならなかった。 ワクチンの安全性や効き目に影響が出るという報告がなかったため、同省は改定案を示していた。

消費税増税に伴い新聞（週2回以上発行）の定期購読料に軽減税率が適用されたことに関し、日本新聞協会は1日、見解を公表した。「民主主義を支え、国民に知識・教養を広く伝える公共財としての新聞の役割が認められたと受け止めています。この期待に応えられるよう、責務を果たしていきます」と表明した上で、軽減対象を書籍などに拡大するよう求めた。 協会は「最近はフェイクニュース（偽情報）がインターネットを通じて拡散し、世論に影響するようになっています」と懸念し「しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっています」と強調した。

風邪で医療機関を受診した患者に抗生物質（抗菌薬）が処方された割合は、2017年度では奈良県が48.9％で最も高く、福井県が26.6％で最も低いことが30日、全国健康保険協会（協会けんぽ）が初めて実施した都道府県別調査で分かった。全国平均は35.9％で地域差が目立った。 協会けんぽによると、多くの風邪に抗菌薬は有効ではなく、必要のないケースで使用すると抗菌薬が効きにくい「薬剤耐性菌」の発生を招く。担当者は「抗菌薬を適正に使用してほしい。医療費の抑制にもつながる」と指摘している。政府も耐性菌の拡大を防ぐため、抗菌薬の使用を減らすよう啓発している。

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

総務省の有識者懇談会は2日、人口減少が進む地域を指す「過疎」に代わる用語を検討する方針で一致した。豊かな自然などに魅力を感じる人が増える中、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断した。

兵庫県明石市の介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」の個室で暮らしていた男性（91）が5月22日に死亡しているのが見つかり、死後十数日経過していたことが31日、ホームへの取材で分かった。明石市は施設職員が孤独死に気付かなかった経緯を調べている。 厚生労働省は31日、明石市に情報提供を要請。2012年に茨城県内の有料老人ホームでも孤独死があり、同省は自治体に事故の情報を速やかに提供するよう通知している。 ホームや明石市によると、防犯カメラ映像から、男性は9日に買い物に出掛けた後は外出していない。

神奈川県保険医協会が県内の開業医（院長）に働き方のアンケートをした結果、4人に1人が、過労死ラインに相当する週60時間＝月の時間外労働（残業）に換算すると80時間＝を超えて働いていると回答したことが26日、分かった。休日は、3人に1人が「週1日以下」と答えた。 病院勤務医に関しては「4割が週60時間以上働いている」という国の調査結果がある。診療に加え、保険請求など経営実務にも追われる開業医も長時間労働を余儀なくされる実態が浮かび上がった。 厚生労働省は勤務医には残業規制などを検討しているが、事業主の開業医は対象外となっている。