日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか - 北丸雄二｜論座アーカイブ
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相
東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ - 大濱﨑卓真｜論座アーカイブ
東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？ 世田谷区長のツイートを基にシミュレーションして見えた驚きの数字 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、五輪開催期間中、看護師500人をボランティアとして派遣するよう要請した。筆者は、新型コロナ感染の「第4波」のさなかに、そしてワクチンをいかに早く国民に接種するかが問われている国家の非常事態において、なんと暢気なことを言っているのだろうかと、開いた口がふさがらない。 この無償ボランティア看護師500人派遣が、コロナ対策にどれほど深刻な影響を与えるか。シミュレーションを基に考えてみたい。 五輪組織委の要請内容を分析する まず、五輪組織委が日本看護協会に要請した内容を確認しておきたい。なお、この要請文は「非公表」になっており、原文にあたることはできないので、メディア報道などを参考にす
緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された - 伊藤達哉｜論座アーカイブ
緊急事態宣言、演劇界は東京都の「怠慢」に振り回された 根拠示されぬ「中止要請」と向き合いながら 伊藤達哉 演劇プロデューサー、「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長 コロナ禍で舞台芸術界は1年以上、激しい「出血」を強いられてきた。当時の安倍首相が突然、「大規模イベントの中止・延期」を要請した2020年2月26日以降、膨大な数の公演が中止・延期を余儀なくされ、19年には6295億円あったライブエンターテインメント市場は、その8割を失った（ぴあ総研試算）。息も絶え絶えなところに3度目の緊急事態宣言が出た。演劇界を横断する「緊急事態舞台芸術ネットワーク」事務局長の伊藤達哉さんが現状を語る。（構成・山口宏子） 中止要請、猶予はわずか1日 電話をかけても、かけても、呼び出し音が鳴るだけ。メールを送っても返信はない。 4月24日、東京で演劇公演を主催している人たちは、朝から東京都と連絡をとるために、
「文化芸術復興基金」の創設を求めて - シライケイタ｜論座アーカイブ
「文化芸術復興基金」の創設を求めて コロナ禍の中で映画・音楽・演劇が合流【下】 シライケイタ 劇団温泉ドラゴン代表、劇作家、演出家、俳優 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために活動を自粛せざるを得なかった文化3ジャンルに携わる人たちが、「＃We Need Culture」を合言葉に合流した。ミニシアターを救おうと運動してきた映画人、ライブハウスやクラブを守るために活動する音楽関係者、そして、演劇人たちだ。「文化芸術復興基金」の創設を求めている。演劇から参加している筆者が前回に続き、その活動を報告しながら、コロナ後の文化を考える。 ミニシアターやライブハウスは「文化団体」じゃない？！ 「We Need Culture」の合言葉で集まり、合同で記者会見する（左から）渡辺えり（演劇）、スガナミユウ・加藤梅造（音楽）、諏訪敦彦（映画）の各氏＝2020年5月22日、東京・衆院第1議員会館 それぞれ
「文化守らぬ文化庁」今も昔も - 石川智也｜論座アーカイブ
「文化守らぬ文化庁」今も昔も トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国 YASUKUNI』李監督は何を思う 石川智也 朝日新聞記者 イチャモンとしか言いようがない補助金不交付 相変わらずだな。まずそう思った。文化庁のことだ。 「表現の不自由展・その後」はおよそ2カ月ぶりの再開に向けて新たな局面を迎えたが、問題はなんら解決していない。大村秀章・愛知県知事が展示再開の意思表明をした翌日、文化庁は不自由展を含む「あいちトリエンナーレ2019」全体に対する補助金7800万円全額の交付を取り消した。 言うまでもなく、今回のトリエンナーレ実行委は被害者だ。 事前に警察と相談し、警備を手厚くしたり撮影を禁じたりすることで不自由展の開催は可能と判断していた。明らかに犯罪である脅迫や想定外のテロ予告に対して前もって予測し申告しなかったなどという理由をいまさら持ち出すのは、イチャモンとしか言いようがない。
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