蓮實重彥さんの連載時評「些事にこだわり」第15回を「ちくま」9月号より転載します。延々とつづく渋谷駅周辺の再開発。東横線の地下化はじめ誰も便利になったとは思っていないはずの一連の大工事は都市再開発法によると「公共の福祉に寄与することを目的とする」そうなのだが、本当に？　との疑問についてお話しさせていただきます。 避けようもない暑い日ざしを顔一面に受けとめながら、タワーレコードの渋谷店で購入した海外の雑誌を手にしてスクランブル交差点にさしかかると、すんでの所で信号が赤となってしまう。階段を降りて地下の通路に向かう方法もあるにはあったが、年齢故の足元のおぼつかなさから灼熱の地上に立ったまま青信号を待つことにしていると、いきなり、かたわらから、女性の声がフランス語で響いてくる。ふと視線を向けると、「そう、シブーヤは素晴らしい」と「ウ」の部分をアクセントで強調しながら、スマホを顎のあたりにあてた外

東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発について東京都の審議会で樹木の保全のあり方について議論が続くなか、神宮第二球場の解体工事にあわせ、樹木の伐採が始まることが新宿区への取材でわかりました。 東京 新宿区などにまたがる明治神宮外苑の再開発ではことし2月、都が再開発事業として認可したことを受け、工事が始まっていましたが、事前の説明が足りないなどとして住民などから反対の声もあがっています。 こうした中、事業者は27日から神宮第二球場の鉄塔の撤去作業を始めました。 今回の再開発では高さ3メートル以上の樹木743本が伐採される計画ですが、鉄塔の撤去作業にあわせて周辺の樹木の伐採も始まることが新宿区への取材でわかりました。 樹木の伐採や移植などの許可を出す区に対し、今月、事業者から説明があったということで、高さ3メートル以上の樹木の伐採は工事開始以来初めてとなります。 都の審議会では ▽伐採

東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】

温室効果ガスの排出量の削減に向け、15日に東京都で新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立したことについて、小池知事は「エネルギーをどう確保するかは国家の安全保障と同等ぐらいに重要だ」などと述べ、都民に理解を求めながら取り組みを進める考えを示しました。 都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。 一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。 これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考え

埼玉県南東部にある草加市。いまから60年前の1962年に、大規模団地「草加松原団地」（以下、本文では基本的には「松原団地」と略す）の入居がはじまった。1年半かけて5926戸が入居したこの団地は、完成した当初は「東洋一のマンモス団地」とも呼ばれた。 総敷地面積約60ヘクタールの団地は敷地内に道路、住棟、商店街、学校を計画的に配置。住棟は当時最新のコンクリート造りで、まさに「憧れの住まい」であった。 入居開始から今年で60年。「マンモス団地」は時代にあわせてどのように変化していったのだろうか。 建設当初は田んぼに囲まれていた松原団地 松原団地は、草加市の北部に造成された。現在の最寄り駅は東武スカイツリーラインの獨協大学前＜草加松原＞駅だ。停車するのは普通列車のみだが、1つ南隣の草加駅で急行・準急列車に乗り換えることができる。うまく列車が接続してくれれば、北千住駅までは15分とかからない。普通列

「外観は公共のもの」という考え方 ――コロナ禍に見出すポジティブな面ということでいうと、日本は「自粛の要請」というかたちで中国や欧米のように都市をロックダウンせず、私権を極端に制限しないで対応してきたことを政府は誇っています。もちろん、これは評価が分かれるところですが……。片や、本書の3章のリレー・エッセイでお二人とも触れているように、日本の都市は欧米に比べて規制が緩く、自由なデザインの建築が多いという面もありますよね。そこで、あらためて公と私の関係や、「自由」というものについてご意見をお願いいたします。 【井上】青木さんが本書の3章で触れていた、フランスから来た留学生のエピソードが印象的です。ファサード（外観）は設計者のものじゃなく、公共のものだというふうに彼らは考えている。これには、ああなるほどと思いました。 【青木】ロンドンで、水上に建つ建築を建て替えるというプロジェクトを設計したこ

コロナ禍でリモートワークが広がるにつれ、人々の「住」への意識も大きく変わりつつある。 「とくに都市部の子どものいる共働き世帯で、“戸建て”志向が間違いなく高まっています。仕事においてもプライベートにおいても、もっと快適に過ごしたい。そうした思いが強くなってきているのでしょう。とはいえ、都市部での戸建て購入は若い夫婦にとっては今もハードルが高いのも事実。そんな中、最近ちょっと興味深い不動産投資のムーブメントが起きつつあります」 こう語るのは、投資用新築マンション販売大手マキシヴの営業本部長で、不動産市況の分析にも定評がある前田朗男氏だ。 そんな前田氏が注目する新しいムーブメントとは「再建築不可物件」への投資だ。耳慣れない言葉かもしれないが、コロナ禍において密かなブームになっているのだという。 「金融機関は、スルガ銀行の不正融資事件以降、融資の審査基準の厳格化を進めていて、以前のようには審査が

再開発事業によって建てられる東京都内のタワーマンションを税金が支えている。都内46地区の再開発事業の資金計画を分析したところ、そんな傾向が浮かび上がった。22地区で総事業費の20%以上を税金でまかない、最大の上板橋駅南口駅前東地区（板橋区）では68%になる。 【写真】再開発のイメージ図 都が6月時点で事業中の46地区の再開発事業の資金計画について情報公開制度を使って入手し分析した。46地区のほとんどは、地権者が再開発事業組合を作り、超高層のタワマンを建てて新たに生み出される床（保留床）を開発業者に売って、建設工事や既存家屋の除却、住民補償、調査設計などの事業費をまかなう仕組みをとっている。 ■46地区中44地区に交付金 しかし、保留床の売却で事業費をまかなえる再開発事業は2地区で、他の44地区には事業費を補助する交付金などが投入されている。46地区を平均すると事業費全体の12%を税金に依存

世界各地で洪水などの水害が相次いで発生している。今後も気候変動の影響で頻度が増すとみられるなか、堤防をつくって被害を防ぐなどの従来型の対策とは別に、浸水を想定した街づくりや水に浮かぶ家の開発など新たな適応策が広がっている。20XX年、海水面以下の「ゼロメートル地帯」に位置する東京都東部。長雨による河川の洪水や巨大台風に伴う高潮が同時に起こりほぼ全域が浸水した。多くの住民は「浸水対応型建築物」に

国が進める「スーパーシティ」構想が、全国の多くの自治体に未来の姿を考えるきっかけを与えたことは間違いない（前回の記事：スーパーシティはSFにあらず　前橋市が描く未来都市）。では、未来の都市像はどうなるのだろうか。スーパーシティへの複数の応募に関わっている建築家の隈研吾氏に聞いた。 スーパーシティというと、どうしてもテクノロジーやDX（デジタルトランスフォーメーション）が過剰に評価されているところがありますが、僕はDXによってヒューマンに戻ることが重要だと考えています。 20世紀の都市は、基本的にコンクリートと自動車で成り立ってきました。コンクリートでビルを高層化できるようになり、自動車で巨大な流通をさばけるようになった。それで巨大都市が出現し、地球環境が破壊されたと僕は思っている。それをどういうふうに救うか、コンクリートと自動車からどうやって都市を解放するか、というのがスーパーシティの一番

大都市圏の戸建ての土地面積の縮小化は既に手遅れ感があるが、今からでも手を打つべきだ。私の居住地域でも土地面積が50平方メートル前後で3階建ての狭小住宅が多いが、造りからして終生暮らせるものではないし、高齢化した時、自宅介護はまず不… https://t.co/BTWEvyJmMR

高輪ゲートウェイ駅前で発掘された築堤は、日本の鉄道開闢の時代に線路を敷設する用地を陸上に確保できず、やむなく海中に築かれたもの。その北端は現在の浜松町駅付近の地中に眠っているはずだ。 つまり、明治の初めの頃の海岸は、現在の浜松町―品川間の東海道本線、山手線の線路に沿うラインであった。浜松町が波打ち際だった証拠は、駅前の世界貿易センタービルの基礎部分から見て取れる。入り口の階段も地面に対して水平になっていないのだ。 かつては“日本一”の高層ビル 世界貿易センタービルは1970年の竣工以来、増上寺の大門とその背後に見える東京タワーとともに、浜松町のシンボルとして親しまれてきた。1971年に新宿の京王プラザホテルがオープンするまでは、日本一高い高層ビルでもあった。しかし、老朽化による建て替えに伴い2021年6月30日に閉館。解体工事が始まる。

中国最高の建築物・上海中心大厦（上海タワー）を囲む高層ビル群（2021年7月12日提供）。(c)CGTN Japanese 【7月16日 CGTN Japanese】中国国家発展改革委員会はこのほど通達を出し、高さ250メートル以上の建築物の新規建設を厳しく制限し、500メートル以上の建築物の新規建設を禁止する方針を明らかにしました。 超高層建築物を建設する文化は米国で始まり、一時は経済力の象徴でした。中国の超高層建築物はほとんどが2008年以降に建設されたものです。高層ビル・都市居住協議会（CTBUH）のまとめによると、中国は世界で最も多くの超高層建築物を有する国であり、2020年4月時点で、中国の100メートルを超える建築物の数は1938棟で、米国の436棟をはるかに上回っています。中国の超高層建築物のうち、最も高いのは632メートルの上海中心大厦（上海タワー）です。また、深セン（Sh

何度か通り過ぎることはあっても、降りたことのなかった高輪ゲートウェイ駅。ふと止まった電車からホームの向こう側を見ると、開発が進んでいます。それとなく検索したら、すぐに出てきたのが下のニュース記事でした。 再び走りはじめる電車。 ここに登場するウスビ・サコさんの発言が、感動するほど共感しかりません。一方で、読み進めるにつれ、サコさんの発言と、それに対する開発側の方々の返答が、少し噛み合っていないことに、違和感を感じはじめました。でも、この違和感は、昨今の国内におけるほぼ全ての開発に感じてきたことと同じです。 今やどの開発案件も、知っている企業やお世話になっている方々が関わっているものがほとんど。もちろん誰も悪いものを作ろうなんて考えている人はいませんし、最大の尽力されていることは言うまでもありません。 それでもなんです。 ガワだけが新しそうに見えて、本質が変わらないものが生まれてしまうのは、

清水建設株式会社（社長 井上和幸）、富国生命保険相互会社（社長 米山好映）、清水総合開発株式会社（社長 星野道人）は共同で、名古屋市中区丸の内一丁目の「名古屋フコク生命ビル」および清水建設グループ所有の駐車場跡地において、延床面積約46,000m2の大規模賃貸オフィスビルの開発に着手します。 計画地では現在、富国生命が名古屋フコク生命ビルの解体工事を進めており、新築工事は清水建設の設計施工により2021年10月に着手します。竣工は、富国生命の創業100周年度に当たる2024年1月を予定しています。 以上 ≪参　考≫ 完成イメージ 計画方針 本計画では、開発コンセプト「多様な働き方に応えるオフィス」に基づき、人と建物をサポートするAI/IoT技術の導入等により、ニューノーマルの働き方を見据えたオフィス空間を創出するとともに、持続可能な社会の実現を目指し、次世代型オフィスビルの機軸となる環境認

19日、富山県砺波市の山あいの集落で地滑りが発生し、空き家1棟が倒壊しました。けがをした人はいませんでした。 19日午後1時前、砺波市の山あいにある井栗谷で、近くに住む男性が地滑りが発生した瞬間を映像でとらえました。 映像では、大きな音とともに山の斜面が一気に滑り落ち、木造2階建ての空き家が倒壊するとともに、周辺の樹木が次々と倒れる様子が確認できます。 県などが調べたところ、地滑りが発生したのは集落の山の斜面にある農地で、幅100メートル、長さ200メートルにわたって崩れていることが確認されました。 現地では、ことし7月ごろに地面のひび割れなどの地滑りの兆候が見られたということです。 空き家の近くに住む2世帯7人は、公民館に避難しています。 地滑りの原因について富山県は、ここ数日の雪や雨水が地下にしみこみ、地層のずれがさらに進行したためとみていて、地面の傾斜の変化を感知する「傾斜計」で警戒

語学質問たん @GS___tan 【世界の不動産・中国】 8億円の中古高級住宅。でも内装がない。「前の持ち主が家を売る前に内装をはぎ取ったのですか? 」と中国人に聞くと「たぶんそうじゃない。内装は最初からない」という。「え、だってこれ中古でしょ」と聞くと（つづく） wuxi.anjuke.com/prop/view/A541… pic.twitter.com/NdqWcGq3MB 2020-11-23 09:43:09

渋谷の次は新宿だ。「世界一の駅」をめぐる再開発計画の全貌が見えてきた。 東京都内における再開発の主役はおよそ10年周期で入れ替わる。2000年代は六本木ヒルズ、東京ミッドタウンを主軸とした六本木エリアが主役だった。 2010年代の主役は渋谷駅周辺エリア。2012年開業の渋谷ヒカリエを皮切りに、昨年11月には渋谷駅直上に高さ約230メートル、地上47階建ての渋谷スクランブルスクエア東棟、12月には東急プラザ跡地に地上18階建ての渋谷フクラスが開業した。さらに今年に入ると1月に銀座線の渋谷駅に新駅舎が誕生、6月には山手線から遠く離れた場所に位置していた埼京線ホームが山手線ホームと並列化し、利便性が大幅に改善された。 新宿駅地下に東西を結ぶ自由通路が完成 その渋谷駅に続き変貌を遂げようとしているのが、2020年代の主役になるであろう新宿駅エリアだ。今年7月、新宿駅地下に東西を結ぶ自由通路が完成し

自治体がコンパクトシティ化を目指している市街地の中に、浸水が想定されるエリアが含まれるケースが多いことから、国は浸水エリアでの建築の規制や、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか具体的な数値目標を設けるといった防災計画作りのガイドラインを初めてまとめました。 しかし、区域を設定しているうちの9割近くに当たる240以上の自治体で浸水が想定されるエリアがあり、実際に去年の台風19号では福島県須賀川市などで浸水被害が発生しました。 このため国土交通省は浸水リスクを避けたコンパクトシティ化を進めてもらおうと、防災計画を作成するよう自治体に義務づけています。 これを受けて国土交通省が初めてまとめた計画作りのガイドラインでは、浸水エリアの中に住宅を建てる場合、居間や寝室を、想定される浸水の深さよりも高い位置に設けるよう建築の規制を設けることや、浸水リスクがある地域の人口をどのくらい減らすのか

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"