女性基金の償い事業が行われたことで、今、国際社会に慰安婦問題を批判された時に、私たちは「日本はこういう償い事業は行いました」と言える。困難な中で、事業を立ち上げ、それを担って下さった方々には、本当に感謝したい。あれがなければ、「日本は何の償いもしていない」と叩かれているだろう。
改憲を唱える政治団体が4月29日、東京・明治神宮会館で開いた「昭和の日をお祝いする集い」で、厚労政務官・高鳥修一衆院議員(自民)らを先頭に、来賓と全参加者約250人が起立し、“聖寿万歳”と称し「天皇陛下万歳」を大合唱した。この日は昭和天皇の死去後、みどりの日になったが2005年に昭和の日に法改正。主催団体であるNPO法人「昭和の日ネットワーク」は、吉見義明中央大学教授の従軍「慰安婦」問題訴訟で被告・桜内文城衆院議員(維新)の代理人を務めている高池勝彦弁護士の事務所に連絡先を置く。 “式典”では、竹下亘衆院議員(自民)に続き、田沼隆志衆院議員(維新)が「祝日法に『昭和天皇陛下の誕生日』という言葉を入れると共に、『文化の日を明治の日に、勤労感謝の日を新嘗祭にする』よう、祝日法全体を見直す」とも発言。そのほかの野党では民主党の金子洋一参院議員の名も祝電で披露されていた。 「昭和天皇と大相撲」
安倍晋三首相の靖国神社参拝以来、中国と韓国の対日非難はとどまるところを知らない。そのなかでシンガポールは、日中両国間でのバランスをどうとるかに苦労しているようだ。華人の国であっても中国だけに肩入れするわけにもいかず、かといって日本を支持することで、中国を怒らせるわけにもいかないといったところだ。有力紙の2つのコラム そんなシンガポールの苦悩を示すような記事が、シンガポールの有力紙ストレーツ・タイムズに載った。14日付のオピニオン面に見開きで掲載された2本のコラムで、一つは「日本の戦争犯罪に対する集団健忘症治療」と題したもの。もう一つは「中国は満州の問題に倣うことができる」というコラムだ。 ともに日中の歴史問題を取り上げた記事だが、前者は安倍首相の靖国神社参拝に加え、先の都知事選の応援演説で、南京虐殺は中国によるプロパガンダだとした作家の百田尚樹氏の発言などを取り上げ、「多くの日本人は過去の
東京都内の図書館や書店で、「アンネの日記」などの本300冊以上が破られているのが見つかった事件で、被害があった書店に不法に侵入した疑いで逮捕された都内の30代の男が図書館で本を破ったことを認めるような供述をしていることが、警視庁への取材で分かりました。 警視庁は、供述の裏付けを進めるなど事件への関わりを慎重に捜査しています。 この事件は、都内の8つの自治体の公立図書館で、「アンネの日記」やアンネ・フランクの伝記などの本、合わせて300冊余りのページが破られているのが見つかったほか、東京・池袋の大型書店でも、先月21日とその1か月ほど前にアンネの日記1冊ずつに被害が見つかったものです。 警視庁で器物損壊事件として防犯カメラの映像を分析したりするなどした結果、被害があった池袋の書店で、都内に住む30代の無職の男が先月、売り場を行き来する様子が写っていたほか、2冊目の被害が見つかった翌日の先月2
【ソウル=加藤達也】韓国紙の朝鮮日報は28日、打ち上げが中止された日本の新型ロケット「イプシロン」について、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)への転用が可能だ」とし、日本のロケット開発が兵器化を視野に入れたものであるかのように伝えた。 韓国メディアはここのところ日本の「軍国主義化」を強調、安倍晋三政権たたきを繰り返しているが、新型ロケットの開発目的まで歪曲(わいきょく)して伝える反日姿勢は突出しており、韓国内でも疑問の声が上がっている。 朝鮮日報は打ち上げ中止を28日付1面で報じ、掲載写真について「ICBM転用可能な日本ロケット」などと表現した。別のページでは、「ICBMと同じ固体燃料を使っており、武器に転用できる」と“解説”している。 この日の1面トップでは、小松一郎内閣法制局長官が朝日新聞に対し、集団的自衛権行使を「可能にする意思を示した」とする記事を掲載、日本の「軍国主義化」を印象付け
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