https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次

日本経済新聞社とテレビ東京は4月29〜30日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は26%で、3月の前回調査と変わらず横ばいだった。内閣を「支持しない」は3ポイント上昇し69%となった。2021年10月の政権発足後、「支持しない」は最多を更新した。次期衆院選で投票したい政党を聞いたところ、自民党と答えた割合は28%で前回と変わらなかった。立憲民主党は4ポイント上がって18%になり、両党の差は

衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ！」とX(旧Twitter）で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区（東京15区）で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ？大丈夫ですか？」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打

大阪知事「0歳児に選挙権を」　人口減対策、政策転換が必要 2024/04/25 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。 ブクマ [B! 吉村洋文] 大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信 こっちもな。 news.yahoo.co.

「台湾では、政治は男性だけのものではありません」 総統として台湾を8年間率いてきた蔡英文氏も、5月から副総統に就任する蕭美琴氏も女性です。また、台湾の議会・立法院では全体の4割以上が女性議員です。 台湾の政治制度に詳しい専門家は「有能な女性たちが政治に積極的に参加するようになっている」と指摘します。 女性活躍のきっかけになったのが、議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」です。制度の導入で台湾がどう変わったのか、現地を取材しました。 （国際部 吉田麻由）

経済安全保障上の機密情報の管理を厳格化する「重要経済安保情報保護法案」では、特定秘密保護法と同様に、セキュリティー・クリアランス（適性評価）で認定された人だけが情報を取り扱えるようになる。その際に、家族の国籍や飲酒の節度、経済状況といった身辺調査が行われるが、政府がどの程度調べるのか不明のまま。プライバシー侵害の懸念は残り、対象となり得る民間企業は抵抗感を隠さない。（近藤統義）

失言に関するクイズです

2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度　自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて　第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0

Published 2024/04/03 11:11 (JST) Updated 2024/04/03 11:27 (JST) 立憲民主党の渡辺周氏は、辞意を表明した静岡県の川勝知事から、辞任の理由に関し「リニアの開業時期が延期され、自分の責任は果たした」との説明があったと明らかにした。

川勝知事が新入職員への訓示で、第一次産業や第二次産業を蔑むかのような発言をしたことが物議を醸している。知事はかつて御殿場市を揶揄するかのような発言をした際に「切り取られた」と釈明し、3月に特定の高校や自治体への揶揄とも受け取れる発言や性別による役割を決めつけるかのような発言をした際にも「切り取りというのが問題」と述べたことから、以下、訓示の全文（原文ママ）を掲載する。 県職員としての危機管理の重要性を強調 静岡県庁職員5800人くらいいるんですけれども、県庁の職員すべてを代表致しまして心からご歓迎を申し上げたいと思います。 （採用試験は）難関だったんじゃないですか？そうでもないですか？ 聞くところによると県庁の職員になるには、かなり高度な試験をマスターしなくちゃいけないと。かつ、そのための準備も一方ならぬものがあるという風に聞いております。 こういう形で皆様方、同期になられた数は233名で

新入職員に対する訓示の中で、青果販売業や牛を育てる仕事、モノづくりに従事する人たちを差別するかのような発言が問題になっている静岡県の川勝平太知事が2日午後6時に会見し、「6月の県議会をもってこの職を辞そうと思います」と電撃的に辞任を表明した。 川勝知事は1日、新入職員に対する訓示で、「県庁というのは、別の言葉でいうとシンクタンクです。毎日毎日、野菜を売ったり、あるいは牛の世話をしたりとか、あるいはモノを作ったりとかということと違って、基本的にみなさんは頭脳・知性の高い方。ですから、それを磨く必要がある」と青果販売業や酪農業、モノづくりに従事する人たちを差別するかのような発言をした。 この発言が報じられると、SNS上には「どんな仕事でもリスペクトされるべき」「選民思想というか差別主義者というか。 碌でもない要素これでもかと詰め込んでるね」「どんな考え方を持つかは個人の自由だが、行政のトップと

政治好き @oien_w 地元の有権者「二階引退は本当に残念」 それ以外の有権者「クソジジイ、裏金から逃げるな」 この乖離は避けようがないけど、たとえ裏金を作るような議員だとしても地元に利益を持ってこられる政治家は支持されるんだってのを理解して欲しいな (逆に言えばクリーンでも利益を持ってこられないのはダメ) 2024-03-26 20:30:16 リンク Wikipedia 二階俊博 二階 俊博（にかい としひろ、1939年〈昭和14年〉2月17日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（13期）、志帥会会長（第5代）、自由民主党和歌山県支部連合会長、自由民主党政務調査会観光立国調査会最高顧問、自由民主党国土強靭化推進本部長、自由民主党2025年大阪・関西万博推進本部長、全国旅行業協会会長、日中友好議員連盟会長。 経済産業大臣（第6・9・10代）、運輸大臣（第75・76代）、

派閥の政治資金パーティー裏金事件で、自身が会長を務めた二階派の事務局長や自らの秘書が立件されたことについて「政治責任が全て私にあるのは当然のことだ。政治不信を招く要因となったことに対し、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝。

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義　憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。

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“世論操作系報道ノベルゲーム”として繰り出される『コメンテーター』『コメンテーター』は大人気ニュース番組のコメンテーターとなり、さまざまなニュースを支持および批判し、それにより変化する世界を描いていくアドベンチャーゲームだ。ジャンルは“世論操作系報道ノベルゲーム”とされており、キャッチーなピクセルアートのビジュアルに反して、報道に関するシリアスな側面を描く作品となっている。 ゲームプレイは日ごとに複数用意されるニュースのお題を「強く支持」「支持」「不支持」「強く不支持」と4つのスロットにセットし、選択したスタンスに応じてコメントを行い進行していく。何を批判するか、肯定するかによって世界が変化し、物語が分岐していく仕様になっているという。 ここで注目したいのは、ニュースのトピックからは”昨今の日本らしさ”が垣間見えることだ。 筆者がプレイした時点では記憶に新しい「オリンピックの問題」やひとつ

2月23日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）での司会を務める田原総一朗（89）の姿勢に、視聴者から批判が相次いでいる。 「ド～する？！“政治とカネ”改革の行方」と題された今回のテーマに対し、10名のパネリストたちが自民党の裏金問題について討論。 番組後半で「NPOあなたのいばしょ」理事長の大空幸星氏（25）が、政治家に対し「何もやってくれないだろう」という諦めの気持ちを抱いている若者が多いと提言。これを受けて、日本共産党の山添拓参議院議員（39）が、「若い世代が暮らしに絶望するというのは。やっぱり国民1人1人の若い世代も含めた要求や希望を見ない政治を自民党がやってきたからだと思うんですよ」と持論を述べはじめる。 そして、その一端が今度の裏金問題であらわになったとし、「企業団体献金にたかるようにしてですね、献金を求めてその企業が求める政治をやってきたと。国民そっちのけですよ」と政権

玉城デニー知事の後援会が社民党県連から受けた寄付金を巡り、2022年の政治資金収支報告書でそれぞれ不記載と記載ミスがあったことが22日、分かった。社民県連と後援会の担当者は琉球新報の取材に「事務処理上の間違いがあった」などと説明した。県連は22日、県選挙管理委員会に届け出て追加修正した。後援会は26日に届け出る予定。 県選管が公開する玉城氏後援会の22年収支報告書には、社民党県連から年間で計4回（総額221万5千円）の寄付（収入）が記載されている。このうち同年8月24日付の11万5千円が社民県連の報告書に記載がなかった。社民県連は「領収書を確認したところ、支出していた。記載漏れだった」とした。 一方、社民県連の報告書には後援会に支出した寄付が年間で計7回（総額230万円）記載されている。うち8月19と22日、9月5、6日の4回5万円ずつ（計20万円）が後援会の報告書には記載がなかった。 後