立憲民主党の泉健太代表を支える党内グループ「新政権研究会」が、政治資金規正法上の政治団体登録を解消する方向で調整していることが25日、分かった。パーティー収入不記載事件を受けて自民党の派閥が政治団体解消にも踏み切る中、26日召集の通常国会で「政治とカネ」を追及する野党第一党として判断を迫られていた。立民の他のグループの判断も注目される。複数の党関係者が明らかにした。 同研究会は代表選などで泉氏をサポートしてきた。「政治団体に登録した方が収支報告書などで政治資金の流れがオープンになる」(立民重鎮)との期待があった。泉氏は代表就任後の令和3年12月、中立性を考慮して会長を外れることを決めたが、メンバーとしては残り、政策勉強会や懇親会などに参加していた。 事件で自民の派閥政治に批判が集まり、岸田文雄首相(自民総裁)は自らが率いていた岸田派(宏池会)の解消を決めた。安倍派(清和政策研究会)や二階派