「化石燃料を掘るさ。ベイビー、掘るとも」 トランプが準備を進める「アンチ環境保護政策」の危険すぎる中身

こんな的外れな書込久しぶりに見た EVは欠陥というか元々現行の技術では解決出来ない欠点があるのは以前から分かっていたことで、それが解決されたわけでも無い それでも売れていたのは、先物買いする意識高い人と補助金があったから。実用性が低いのは変わらないので既存の自動車に置き換わるには現状無理がある これは予想でも意見でも無くただの物理的な事実。インフラ云々は数多いEVの欠点の一つに過ぎない テスラはバッテリを必要量の倍積んで交互に休ませながら使う事で、寿命と航続距離の問題を無理矢理クリアしたが、その分バカでかく重く高くなった。そのデメリットをスーパーカーみたいなラッピングで誤魔化してヒットした。 正直商売として上手かったのは認める。 馬車の例えも的外れ。EVはあくまでも地球温暖化とか環境性能とかの（必ずしも事実に基づかない）一種のイメージによって後押しされただけで、ガソリン車より物理的に優れて

先日、英国で人気の電動車が発表された。 運転免許庁（DVLA）と運輸省の2023年1月から9月までの新車登録データを分析した保険ブローカー「ハウデン」によるものだ。売り上げトップ5を見てみると、“電気自動車（EV）先進国”としては少々意外な結果となった。 1位：トヨタ ヤリス（ハイブリッド車〈HV〉） 51万8500台 2位：トヨタ プリウス（HV） 34万3507台 3位：トヨタ C-HR（HV） 29万6209台 4位：キア ニロ（HV） 28万8130台 5位：テスラ モデル3（EV） 27万3622台 （2024年3月22日付、英『エクスプレス』） 1位から4位がHVだったのだ。英国では、2035年からガソリン車とディーゼル車に加え、HV、プラグインハイブリッド車（PHV）の新車販売が禁止される。 国策により“EV先進国”として進んできた英国だが、近頃はその勢いに陰りが見られている

そもそも何が起きたのか　内閣府に設置されている、再生エネルギータスクフォース（以下、再エネTF）において、次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するにあたり、再エネTFの構成員の何者かが中国国営の送電企業の『国家電網公司』の資料を流用し、その電子透かしが資料にそのまま掲載されていたことが発覚した事件です。 https://web.archive.org/web/20240323041756/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/240322energy05.pdf 本件資料は中国語では現存するものですが、問題は、「日本語で記載されていること」「資料そのものに電子透かしが入っていること」を考えれば、この内閣府で行われた再エネTFで構成員から日本政府に向けて提言

播磨灘の漁業者らでつくる兵庫県播磨灘船曳網漁業連合会は１１日、漁獲量が振るわず、来年以降の資源を確保するため、同日に始まったイカナゴのシンコ（稚魚）漁を終えると決めた。兵庫県漁業協同組合連合会（明石市）によると、県内でシンコ漁が１日で打ち切られるのは初めて。 大阪湾でも、漁業者らは漁獲量の減少から漁は行わず、今季は異例の対応となった。県漁連によると、１１日の主要３漁協でのシンコの漁獲量は前年解禁日の約２割にとどまった。このため、鮮魚店などでの店頭価格も昨年を上回る高値が付いた。（三宅晃貴）

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

急加速と重さの二重苦。 ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。 フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。 気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8,000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。 買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7,000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1,400～1,500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買

電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メディア「トヨタイムズ」によると、豊田氏は企業経営者や役員に向けて今月行った講演での質疑応答で「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う」と語った。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになるとし、「エンジン車は必ず残ると思う」と続けたという。 豊田氏が新車販売と保有車のどちらに占めるＥＶの市場シェアを念頭に置いた発言だったかは明らかではない。ブルームバーグＮＥＦによると、2040年に世界乗用車販売の75％、保有車の44％がＥＶになると予測されている。

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中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。 中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。 こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。 今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備え

8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 【まとめ】ガソリン高騰に対する国民の声 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降、段階的に縮小。10月にはゼロにする方針。補助が予定どおり終了すれば、家計負担が一段と増す見通しだ。 お盆の帰省シーズンを直撃するガソリン代金の高騰に、SNSでは悲鳴にも似た声があがっている。 《高すぎる…これからお盆の帰省だというの

米EV市場で大きな異変が起きている。2022年は世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱で、需要に見合うだけのEVを生産できなかった。だが2023年は打って変わって、ディーラーの在庫が積み上がっている。テスラも、生産台数が販売台数を上回る事態だ。そうした中、急速かつ完全なEVシフトを拒んできたトヨタを悪者企業として急先鋒で叩いてきた米ニューヨーク・タイムズ紙が、ハイブリッド車を再評価する論調へと立場を変えた。こうした流れにはどんな事情があるのか、ゴリ押しされてきたEVシフトは今後どうなるのか。 米NBCニュースの東京総局、読売新聞の英字新聞部、日経国際ニュースセンターなどで金融・経済報道の基礎を学ぶ。現在、米国の経済を広く深く分析した記事を『週刊エコノミスト』などの紙媒体に発表する一方、『Japan In-Depth』や『ZUU Online』など多チャンネルで配信されるウェブメディアに

【読売新聞】　土星の衛星「エンセラダス」の地下にある海に、地球の生命に必須の元素リンが高濃度で含まれていたとする分析結果を、東京工業大などの国際研究チームが発表した。エンセラダスで地球に似た生命が存在することを期待させる成果だという

【読売新聞】　トヨタ自動車は、電気自動車（ＥＶ）の性能向上に向けて「全固体電池」と呼ばれる次世代型の電池を２０２７～２８年に実用化する方針を明らかにした。航続距離が伸び、充電時間の短縮も期待され、自社ＥＶに搭載する方針だ。ＥＶ市場で

温泉の街・別府の観光名所「血の池地獄」　Photo by Chang W. Lee / The New York Times 日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 【画像】日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 総発電量のわずか0.3％日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原

ドイツとイタリア両政府は先月28日、 2035年までにガソリン車など内燃機関車を事実上禁じ、 EU内で販売される乗用車や小型商用車の新車を、 全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を巡り、 計画の承認を阻止する可能性があると言及しました。 この法案は今月7日に採択される予定なのですが、 ドイツ政府は今回、EV（電気自動車）に加えて、 ガソリン車のように燃焼を必要としながらも、 環境への影響が相対的に少ない合成燃料も認めなければ、 今回の計画に反対すると表明。 イタリア政府もまた、EVだけをゼロ排出達成に向けた、 唯一の手段とすべきでないと難色を示しています。 すでにポーランドも反対姿勢を示していましたが、 EU内の2つの自動車大国が反対姿勢をとった事で、 今回の法案が紆余曲折を経て可決されたとしても、 今後大きな方向転換に迫られる可能性が指摘されています。 この件に対し、外国人から多く

したがって、脱炭素化で世界をリードしようと腐心するEUにとっては、水素の利用の推進もまた重要な政策的課題となっている。 水素は「二次エネルギー」（利用のために加工の過程が必要なエネルギー）であり、基本的に水を電気で分解することで生産される。そのための電気を再エネで賄えば、実にグリーンな水素が出来上がる。 周知のとおりEUは、脱炭素化の観点から再エネによる発電を重視している。再エネによって発電を行い、その電力で水を分解して水素を生産できるなら、脱炭素化という観点からは極めて理想的な電力の発電から消費への流れが構築される。 天然ガスに代わる打ってつけの次世代エネルギー そのためEUは、あくまで再エネによって発電した電力による水素の生産を、普及の基本に据えている。 加えてEUの場合、ロシア産の化石燃料に対する依存の軽減、つまり「脱ロシア化」を図ろうとしていることも、水素の利用に向けた動きに弾みを

お米の「もみ殻」は、肥料や家畜のエサとして使われることもありますが、その多くが捨てられ、廃棄コストがかかるだけでなく、燃やした結果、有害な物質が発生する可能性もあり、環境的にも悪影響が懸念されています。米農家泣かせのもみ殻を、いま流行りのキャンプなどで使う「固形燃料」に変えるビジネスが静岡県東部で進んでいます。 静岡県伊豆市のキャンプ場です。暖かな炎が冬の厳しさを和らげます。火を保つための固形燃料。定番の薪と共に使われていたのが、米のもみ殻から作った固形燃料です。 ＜キャンプベアード　神田航平さん＞ 「畑で稲穂を干している時の香りがして、これはいいものだとすごく思いました」 ＜キャンプベアード　野本佳織さん＞ 「近所の農家の方も、もみ殻が余っちゃって処分のしようがないし、畑に(肥料として)使うにしても量的に限度があるので、こういう風に有効活用できるのは素晴らしいなと思いました」 ＜C.H.

まるで花のシャワー！和気公園のフジの花が見ごろ 16日の鹿児島県内は薄い雲が広がりましたが、晴れて気温も上がりました。その気温の上昇に伴って、こちら…

電気自動車（ＥＶ）への移行は一部で想定されるようなスピード感では進まない。そう訴えるトヨタ自動車の豊田章男社長に同社と協業するマツダ幹部から同調する声が上がった。 マツダの古賀亮専務執行役員は30日、同社が２年前にＥＶ比率を25％とする目標を発表して以降、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）など各国で電動化を加速する政策が推進されているが、「その通りにはいかないだろうな、というリスクもたくさんわれわれは感じている」と語った。ＥＶへの移行が「想定通りにいかない」理由として古賀氏は５つの点を挙げた。 ＩＲＡや欧州の電池規則に適合するには部品サプライチェーン（供給網）を「根本から作り直すようなことになる」ため、莫大な投資と「ものすごい時間がかかる」。「10年仕事という人もいる」とも。足元で資源調達のリスクが出ていることに加え、ＩＲＡの規則に適合しようとすれば「電池の取り合いになるのは目に見えている」。