携帯マルチメディア放送、民主党議連が官主導の進め方に異議
民主党の情報通信議員連盟（議連、関連記事 ）は2010年8月3日、現在総務省で検討が進む携帯端末向けマルチメディア放送に関するヒアリングを開催した（写真1）。ヒアリングには総務省、NTTドコモを中心としたマルチメディア放送、KDDIを中心としたメディアフロージャパン企画の3者が参加。民主党の議員の質問に対し、それぞれの立場から回答した。 携帯端末向けマルチメディア放送を巡っては、ISDB-Tmm技術を推進するNTTドコモを中心としたマルチメディア放送（以下、mmbi）と、MediaFLO技術を推進するKDDIを中心としたメディアフロージャパン企画（以下、MediaFLO）の2社が名乗りを上げ、激しい参入合戦を繰り広げている（関連記事1 、関連記事2）。過去に総務省主催で公開、非公開合わせて3度のヒアリングを行ってきた。 「電監審で判断できるのか、将来に禍根を残さないのか」 今回もmmbiと
【ゆうパック遅配】 配達員約6万人「おわび行脚」+「地デジ対応はお済みですか」の声かけ
1 ： ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★：2010/07/22(木) 07:05:01 ID:???0 日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便事業「ゆうパック」が大規模な 遅配を出した問題で、同社の郵便配達員約６万人が２１日から、国内の全５千万世帯を対象に 「おわび行脚」を始めた。これとは別に配達員はこの日から、地上デジタル放送の周知活動も 始め、おわびの言葉とともに「地デジ対応はお済みですか」と声をかけるという。 「この度のゆうパックの遅れにつきましては、お客さまに大変ご迷惑をおかけしました。 今後ともお客さまの信頼回復に向け、社を挙げて取り組んでまいります」。配達員は、おわびの 言葉を記したはがき大のチラシを全戸に配る。在宅している場合には、直接声をかけて謝罪する。 集配拠点の混乱が落ち着き、１５日に鍋倉真一社長がサービスの正常化を宣言したのを受けて 始めるこ
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
【ドラマ・企業攻防】郵政“お荷物”顧客離れ加速 豪腕路線と親方日の丸のツケ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模遅配は、１日の発生から２週間たった１５日にようやく「正常化宣言」が出された。だが、現場では多数の苦情が続き、顧客離れが加速している。日本通運の「ペリカン便」との統合を強行した日本郵政の西川善文前社長の“豪腕路線”と、斎藤次郎現社長ら現経営陣の“親方日の丸体質”が背景にあり、その病巣は深い。「もう使いたくない」 「『もう大丈夫』と聞いたから送ったのに…。もう使いたくない」 都内のコンビニエンスストアから長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送った銀行員は憤る。 週末１０日に間に合うように数日前に発送したが、届いたのは当日の午後で、プレー開始に間に合わなかった。違うゴルフ場に誤送されていたという。 正常化宣言前日の１４日に寄せられた不着・遅延の苦情は通常の５倍の１４８件、当日１５日も４倍の１２７件に上った。ペリカン便と統合した１日から１４日までに引き受け
asahi.com（朝日新聞社）：どうするＴＶ局 アナログ終了、実は地デジ化３週間前 - デジタル機器 - デジタル
地上波テレビ放送が完全デジタル化する来年７月２４日まであと１年余り。テレビコマーシャルなどは盛んに「２０１１年７月完全移行」をＰＲしているが、実はアナログによる通常の放送は、総務省の計画では６月末に終わることになっている。７月２４日までの約３週間は「移行期間」とされるが、民放トップが異論をはさむなど、迷走ぎみだ。周知不足も重なり、視聴者が大混乱する恐れもある。 話がややこしくなっている背景には、アナログ放送の通常番組を来年６月３０日に打ち切ったあとも、しばらくはアナログ電波は流し、７月２４日正午をもって電波を止めるという「二段構え」になっていることがある。 総務省は「７月２４日に突然アナログ放送を終了すると視聴者が混乱する」と説明。約３週間の移行期間を設け、軟着陸を図ろうというわけだ。 この方針は昨年４月、放送局も入った総務省の協議会で決めた。では、この約３週間に何を流すのか。協議会
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