立民が矛先を公明に…「支援団体気にするな」 被害者救済新法
立憲民主党の安住淳国対委員長は２日の党会合で、自民、公明両党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をめぐる被害者救済のための新法に関し、今国会での成立が難しいとの見通しを示したことについて、「先送りはあってはならない」と牽制（けんせい）した。 安住氏は特に、公明の支持母体が創価学会であることを念頭に、「公明は宗教団体の支援を受けている政党だからいろいろあるとは思うが、大きな被害を受けている人を救済するには（新法は）不可欠だ」と強調した。 立民と日本維新の会が国会に共同提出した救済法案に対しては、与党の中でも特に公明が慎重とされている。安住氏は「後ろにいる支援団体を気にするのではなく、国民や被害を受けている人たちのために、政治が前に進んだことを示さなければならない」と指摘した。
共産 小池書記局長「公明代表発言 荒唐無稽のデマ」撤回求める | NHKニュース
公明党の山口代表が、共産党は「天皇制は憲法違反」と主張している政党だという趣旨の発言をしたことについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」として、撤回を求めました。 公明党の山口代表は14日の街頭演説で、野党の選挙協力をめぐり、「共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲。天皇制は憲法違反、廃止すべき。こういう政党と政権を一緒にする、閣外協力すると言ってみても、それは極めて安定感のない政権にほかならない」と述べました。 これについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には、天皇制は、憲法上の制度であると明記していて、憲法違反のはずがない。同時に、党の綱領には、憲法の天皇の条項や前文も含め、すべての条項を守ることを明記している」と述べました。 そのうえで「山口代表の発言は、荒唐無稽なデマと言うしかなく、撤回を求めたい。『デマで
10万円給付、補正計上調整へ 公明の強硬姿勢に首相が方針転換 ｜ 共同通信
安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。
私のツイッター発言に対する沖縄地元紙の偽情報批判に反論する - 衆議院議員 遠山きよひこ 公式ウェブサイト
改めて言う。玉城デニー氏が言う「沖縄一括交付金の創設は、自分が政府に直談判して実現にこぎつけた」は誇大宣伝である。 沖縄地元紙（2018年9月21日付、2面）のファクトチェックでは、沖縄一括交付金制度自体を「民主党政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設された」とし、当時総理補佐官、総務大臣政務官であった逢坂誠二衆議院議員のツイートを引用して、私のツイッターでの上記の発言を「偽」と断定した報道をしている。 しかし、そもそも予算と根拠法（沖縄振興特別措置法改正案）が国会で成立しなければ、それは政府の案に過ぎず、制度の創設とは言えない。沖縄地元紙の考え方は、憲法で「国権の最高機関」と位置づけられている国会を軽視しているようなもので、私としては、まずこの段階で強い違和感を覚えた。 議院内閣制の日本は、国会の議決が政府の予算や法律に基づく政策を最終決定するのであり、政府の予算案策定をも
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