福島第一原発事故の風評被害はいまも続いている。福島在住ジャーナリストの林智裕さんは「私の祖父はメディアが広めたデマのせいで生きる希望を失い、失意のうちに亡くなった。メディアは『権力の監視役』どころか『第四の権力』となってしまっている」という――。 【この記事の画像を見る】 ※本稿は、林智裕『「やさしさ」の免罪符 暴走する被害者意識と「社会正義」』(徳間書店)の一部を再編集したものです。 ■メディアがデマを広めている 今やメディアは少なくない人々から、流言を鎮めるどころか「広める側」と認識されている。アカデミズムもイデオロギーに偏向し、機能不全に陥りかけている。 日本学術会議は多くの批判や要望を受けていたにもかかわらず、結局、最後までALPS処理水関連では何一つ発信しなかった。 ファクトチェック団体の日本ファクトチェックセンターは、2023年7月になってようやく処理水関連のフェイクニュースを

な @wideangle 許可車両以外通行止め(渋滞回避)とか民間ドローン禁止(救助用途優先)とかを「何かを隠しているぞ!」と騒ぎ立てたりしてる人々、主にSNSで流れる災害映像とかに浮き足立って陰謀論に絡め取られる一歩手前だからな。穴に滑り落ちてから底までは早いですよ。 2024-01-08 06:04:37 内田樹 @levinassien これは僕も同じ意見です。初動があれほど遅かったのも、議員の被災地入り自粛を申し合わせたり、ドローンを禁止したりしたのも「志賀原発の被害状況がわからなかったから」ということならすべて腑に落ちます。総理大臣が「私は被災地には行かない」と言明するなんて、おかしいでしょう？ twitter.com/keyaki1117/sta… 2024-01-13 17:32:45 笹山登生 @keyaki1117 能登半島、非常に不謹慎な話になるけど、「放射能が漏れてい

日本の福島第１原発汚染水（処理水）放出計画について北朝鮮当局も非難した中、国際的な原子力専門家らは北朝鮮の不透明な汚染水管理がより深刻な問題だと反論した。 ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の９日（現地時間）の放送によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務次長を務めたオリ・ハイノネン米スティムソンセンター特別研究員は、北朝鮮の核実験場所だった豊渓里（プンゲリ）核実験場の周辺から放射能汚染水が流れ出る可能性を提起した。ハイノネン研究員は北朝鮮が日本政府の福島汚染水排出計画を批判することに対し「豊渓里核実験場からの放射能流出問題が懸念される事案」とも指摘した。 北朝鮮の４、５回目の核実験が実施された２０１６年以降、豊渓里近隣では核実験以前にはほとんどなかった小さな地震が２０回ほど観測されたが、これは核実験の余波による周辺の山や岩石などの亀裂によるものと考えられると、ハイノネン研究員は説明した。また

「政府と東京電力は、2023年春にも放射能汚染水の海洋放出を強行しようと着々と準備を進めています。いのちの源である海をこれ以上汚染してはならないと、小出裕章さんに原発（放射能）問題を根本から講演していただきます。是非ご参加ください。」──。 23年1月21日、福島県三春町で行われた講演会『原発汚染水はなぜ流してはならないか』のチラシには、このように書かれていた。この講演会に対しては、福島や廃炉作業への誤解と偏見、風評を助長するリスクがＳＮＳなどを中心に強く指摘されていた。 チラシに記された「政府と東京電力が（中略）放射能汚染水の海洋放出を強行」する予定など実際には無い。海洋放出が予定されているのは多核種除去設備（通称「ALPS」）で無害化が為されたALPS処理水であり、被曝による健康被害が生じる恐れもない。この事実は公開されている実測データの他、国際原子力機関(IAEA)の査察によっても裏

おいでよ大熊町（休止） @oideyoookuma 【お知らせ】ミュートしていて気付かなかったのですが、ワタシのツイート内容が気に入らないからと、個人情報を調べようかなという人達がいたようです。 このようなことがあると、今後の町行事の参加やツイート、仕事や家族への影響も考えられます。 当面の間、本アカウントは休止いたします。 2022-09-07 06:54:41 おいでよ大熊町（休止） @oideyoookuma 非公式、個人アカウント。 復興の最前線、居住制限の一部解除された福島県大熊町においでよ。 大川原地区には人が住み始め、常磐線は開通、大野駅も復活したよ。 皆んなが頑張っている、この町が大好き。（※注:ドールアカじゃないです）

ウクライナのチェルノブイリ原発4号機を覆うために設置されたシェルター（2021年4月13日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月2日 AFP】ウクライナ当局は1日、同国北部のチェルノブイリ（Chernobyl）原子力発電所を制圧したロシア軍の兵士が、原発周辺を4週間にわたり占拠していた間に放射線にさらされた可能性が高いとの見方を示した。 チェルノブイリ原発は先月31日、首都キエフの北方地域でのロシア軍撤退に伴い、ウクライナ軍の支配下に戻った。 ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）によると、ロシア軍の兵士は同原発を占拠中、最も汚染度の高い場所で塹壕（ざんごう）を掘っていたほか、車両の走行により放射性物質を含む粉じんを巻き上げたとみられる。 エネルゴアトムは、これによりロシア兵が「相当量」の放射線にさらされた可能性があるとしている

日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44%、46%だった。3月16日に東北地方で最大震度6強の揺れを観測した地震により、一部の火力発電所が停止し電力需給が一時逼迫した。自民党内には原油や液化天然ガス（LNG）の相場高騰も踏まえて原発の必要性を訴える意見

都内で開かれた集会で「原子力発電ゼロ」を唱える(左から)鳩山由紀夫、小泉純一郎、菅直人の３元首相＝２０２１年３月１１日、東京・永田町の憲政記念館（奥原慎平撮影） 菅直人、小泉純一郎両氏ら５人の首相経験者が欧州連合（ＥＵ）欧州委員会に、東京電力福島第１原発事故の影響で子供が甲状腺がんに苦しんでいるとした書簡を宛てた問題で、福島県の関係者に反発が広がっている。国連の専門家委員会などの調査では福島原発事故と甲状腺がんの発症に因果関係が立証されていないからだ。甲状腺がんには治療する必要のない「潜在がん」も多く、裏付けに乏しい中で原発事故と甲状腺がんを結びつけようとする元首相らの行動は風評被害を広げかねない。（奥原慎平） 「科学的根拠に反するメッセージだ。日本の首相経験者という権威による『風評加害』のもとになる」 福島県の渡辺康平県議は３１日、産経新聞の取材に菅、小泉両氏の行いについて憤りを隠さなか

欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

【広州、パリ=共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力（EDF）は14日、原子炉格納容器内で「希ガスの濃度が上昇している」

カンニング竹山さん（撮影／今村拓馬） 海洋放出が正式に発表になった東京電力福島第一原発の処理水のタンク(Ｃ)朝日新聞社 東京電力福島第一原発から出るトリチウムを含む処理水を海洋放出することを政府が正式に発表すると、野党から意見が再噴出したり、周辺諸国から非難されたり、さらには復興庁のトリチウムのゆるキャラ化で“炎上”。はたまた麻生財務相「飲めるんじゃないですか」発言まで飛び出す始末。原発事故後も福島に何度も足を運んだお笑い芸人カンニング竹山さんが、「いま大事なことは風評をなくすこと」と訴える。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊　　＊　　＊ 政府が東京電力福島第1原発のトリチウムを含む処理水の対応を話し合う関係閣僚会議を開き、処理水を海洋放出が13日に正式に決まったじゃないですか？　前にもAERAdotのこのコラムで話していますけど、海に流さなかったら、空に

削除された櫻井よしこ氏のPrimeNewsでの海洋放出に関する発言部分。 消された櫻井よしこPrimeNewsの発言部分 中国韓国の放射性トリチウムの海洋放出量 韓国の原子力安全委員会「福島の海洋放出は問題ない」 櫻井よしこ「中国は南シナ海の島のフィリピンとの係争で常設仲裁裁判所に従いなさい」 ALPS処理水の海洋放出 消された櫻井よしこPrimeNewsの発言部分 プライムニュース2021年4月15日(金) 櫻井よしこ >中国韓国がどれくらい出してるか自覚してからにして >どうぞ国際司法裁判所に訴えなさい >中国は常設仲裁裁判所が南シナ海の島をフィリピンのものとした判断に尊みなさい、守りなさい、従いなさい、何を仰るウサギさんですよhttps://t.co/QppVTvjZnG pic.twitter.com/BXxbWxluN1 — Nathan（ねーさん） (@Nathankirino

【ウィーン共同】国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は14日、日本政府が決めた東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出処分について、モニタリング（監視）などでIAEAが常時関与、放出前後を含め一連の作業の「中心的役割」を担う考えを示した。日本国内外の強い懸念解消も念頭に専門家を現地に派遣、放出前に自ら訪日する意向を表明した。共同通信のインタビューに応じた。 原子力を専門とする国際機関の関与は、透明性確保の上で大きな意味を持つ。ただ、漁業関係者や韓国など周辺国の懸念は強く、払拭につながるかどうかは見通せない状況だ。

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）をめぐり、大分地裁（佐藤重憲裁判長）は２８日、対岸の大分県の住民４人が運転差し止めを求めた仮処分の申し立てを却下した。住民側は、福岡高裁に即時抗告する。 ３号機については広島高裁が２５日、今月末まで運転を禁じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定を取り消した。これを受けて、四電は１０月２７日に運転を再開すると発表している。 大分地裁では、広島高裁が運転を差し止める理由とした阿蘇山（熊本県）の破局的噴火が伊方原発に及ぼす影響のほか、原子力規制委員会の「新規制基準」の合理性、原発周辺で起こりうる最大規模の揺れを想定した「基準地震動」の妥当性などが争点となった。 伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇山の噴火リスクについて住民側は「現在の火山学では噴火の時期や規模を適格に予測することは困難」とし、約９万年前と同様の巨大噴火が起きれば重大事故になると主張。四電側は「原発

運転差し止めを命じた１２月の仮処分決定取り消し 四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町、停止中）の運転差し止めを命じた昨年１２月の広島高裁仮処分決定（野々上友之裁判長＝当時）を巡る異議審で、同高裁（三木昌之裁判長）は２５日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は１０月２７日に３号機を再稼働させる方針。 高裁段階で初めて示された原発差し止め判断が約９カ月で覆り、３号機は法的に運転可能な状態となった。住民側は他の訴訟への影響などを考慮し、最高裁への特別抗告はしない方針。

１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。 原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。 韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１

東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数