JSF @rockfish31 アメリカの中距離弾道ミサイルはこれから試射が始まる予定で、2年以内に量産というのは無理の筈だけど、タイムスケジュール勘違いしてないかな? 早ければ2年以内というのは地上発射巡航ミサイルの方です。琉球新報は弾道ミサイルと巡航ミサイルの区別が付いていない。 twitter.com/ryukyushimpo/s… 2019-10-03 10:36:11
予備役10万人死傷いとわず 反攻までの「時間稼ぎ」―ロシア 2022年11月27日13時32分 ロシア軍の訓練施設を視察するプーチン大統領(中央)=10月20日、中部リャザニ州(AFP時事) ロシアのプーチン政権が、ウクライナでの戦闘長期化を視野に、兵士の犠牲をいとわず態勢の立て直しを進めているとの見方が浮上している。独立系メディアは、劣勢のロシア軍が春の反攻に向けた「時間稼ぎ」のため、この冬に予備役30万人の多くを危険な前線近くに投入する見通しだと報道。うち3分の1の「約10万人」が来年夏までに戦死傷者として失われることも、政権は覚悟しているという。 若者らの殉国正当化 兵士母に「死は運命」―プーチン氏 ウクライナ侵攻開始後、戦死傷者などロシア軍の人的損害は「10万人超」(米軍)と推計されている。報道は、これが2倍になるというプーチン政権の見込みを示すものだ。戦闘が長期化すれば、民間人を
ロシアによるウクライナへの侵略行為は、人道的にも、国際法上も、許されぬものである。 したがって国際法的には、主権国家であるウクライナのゼレンスキー大統領には、ロシアに対する「自衛のための戦争」を遂行する権利があるのだろう。だから彼が自衛戦争を行うと決断したことについて、第三者は基本的に、それを尊重するという立場以外を取ることは難しいのかもしれない。 しかし一方で、個別的自衛権を行使し、ロシアに対して徹底抗戦するという彼の選択が、本当にウクライナの人々を守ることになるのかどうかについては、それとはまったく別の問題として、現実を直視しながら検討せねばならない。 なぜならその問題は、軍事力が支配するこの野蛮な世界に暮らしている私たちにとって、まったく他人事ではないからである。 私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対して、どう向き合うべきなのか。 やられたから、やり返す。 それは当然の権
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