韓国検察、尹美香議員に懲役５年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
６日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯（正義連）後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員（５８、元正義連理事長）に対し、検察が懲役５年を求刑した。共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）常任理事のキム被告（４８）には懲役３年を求刑した。 検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。 尹被告は最終弁論で「２年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があ
検事総長側近らを一斉に交代 韓国政府が電撃人事断行 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は８日、チョ国（チョ・グク）前法務部長官の親族に関するスキャンダルや青瓦台（大統領府）による市長選介入疑惑などの捜査を指揮していた大検察庁（最高検）の幹部ら３２人を１３日付で交代する人事を発表した。これにより、尹錫悦（ユン・ソクヨル）検事総長の側近の多くが大検察庁を離れることになる。文在寅（ムン・ジェイン）政権の検察改革に対する意思を示す人事と言えるが、政権にとって都合が悪い捜査の妨害との批判も出そうだ。 チョ氏の親族に関する疑惑の捜査と、同氏が青瓦台民情首席秘書官だった２０１７年に文在寅大統領の盟友である故・盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書などを務めた柳在洙（ユ・ジェス）前釜山市副市長の不正をもみ消したとされる疑惑の捜査を指揮している大検察庁反腐敗・強力部の韓東勲（ハン・ドンフン）部長は釜山高検の次席検事に、青瓦台の蔚山市長選介入疑惑を捜査していた大検
韓国 最高裁の前長官逮捕 「徴用」めぐる判決遅らせた疑い | NHKニュース
韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて
【本紙前ソウル支局長公判】卵投げ首謀者、証言台で「産経は反韓国メディア」 告発理由より産経批判強調（1/2ページ） - 産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】ソウル中央地裁で１５日に開かれた加藤達也前ソウル支局長への裁判には、前回初公判（１１月２７日）の際に加藤前支局長が乗った車に卵を投げつけ、走行を妨害した自由守護青年団の朴ワンソク代表ら２人が告発人として証言台に立ち、名誉毀損（きそん）という本来の告発理由よりも、主張が相いれない「産経新聞」への批判を強調した。 朴代表は証人尋問で、「産経新聞は偏った韓国報道をするメディアだ。そんな産経新聞が韓国大統領を誹謗（ひぼう）する記事を載せた。韓国国民として不愉快に思う」と断言した。 朴代表とは別に告発人として証言した自由青年連合の張ギジョン代表は「産経新聞は日本の右翼、反韓国メディアだ。韓日関係を悪くすると思った」と語った。 両氏はいずれも右翼団体の代表だが、朴代表の供述によると、朴代表はさらに２つの右翼団体の幹部も兼任。産経新聞ソウル支局が入る建物前や、日本大使館前でのデモを主
日本政府の主張を自明視する報道ばかりで大丈夫か - Apeman’s diary
掲示板にてMKMさんから問題提起をいただいた件について。 毎日jp 毎日新聞 2013年09月01日 「韓国司法:日本側の理解超える判断繰り返し…摩擦の根に」 「日韓請求権協定で解決済み」という日本政府の主張の正しさを自明視する報道は産経や読売にとどまらずマスメディア全体を支配している感があります。 しかし「慰安婦」問題に関して政府による「補償」を求めているのはなにも韓国だけではありません。2007年のオランダ下院決議は「日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め」ており、同年のEU議会も「生存している全ての’慰安婦’制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請」しています。さらに08年の台湾立法院決議も「被害者の
韓国 大法院（最高裁）が 新日鉄住金に不法な賠償を請求する判決を出しそうな件で: やまもといちろうBLOG（ブログ）
昨今騒ぎとなっております新日鉄住金の植民地時代の強制労働に関する韓国での訴訟についてですが。 最高裁敗訴なら賠償の意向、新日鉄住金 http://www.47news.jp/FN/201308/FN2013081801000905.html 聞き及ぶ限りの今後の日本政府対応についてはメルマガに書こうと思っておりますが、日韓間での条約に対する考え方の差はあれども（韓国の最高裁その他司法が日本に伝えたいことの理解はできなくもないけれども）、一連のお話について言えば韓国の司法は全体が狂ってるだろうということです。 本件については、日韓基本条約と他に日韓請求権並びに経済協力協定（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）が重要なんでしょうが、 戦時徴用訴訟「韓国は法治国家なのか」 政府静観、苦渋の決断 http://sankei.jp.msn.com/po
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昨日（8/18）の一部報道について
「靖国放火犯日本に引き渡さず」について韓国に詳しい識者の見解
損害賠償訴訟で全面対決へ 新日鉄住金と韓国ポスコ - 日本経済新聞