郵政研、国民新に３３５０万円 パーティー券代 地方本部迂回、上限違反か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国の郵便局長や家族、ＯＢらでつくる政治団体「郵政政策研究会」（旧「大樹全国会議」）が平成１９〜２０年、国民新党側に２回のパーティー券代として計３３５０万円を不正に提供していた疑いのあることが２８日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法はパーティー１回に１団体が支出できる上限額を１５０万円と規定しているが、郵政研は本体以外にも全国に１２ある地方本部を迂（う）回（かい）させ、多額の資金を提供していた。識者は「郵政研と地方本部は規正法上、１団体とみなされる可能性が高く、上限違反にあたる恐れがある」と指摘している。（調査報道班） 問題が浮上したのは、国民新党が１９年６月１５日と２０年６月５日、複数の同党支部や所属議員の関連政治団体と、都内のホテルで共催した政治資金パーティー「国民新党総決起大会」。 政治資金収支報告書や郵政研によると、郵政研は２０年の総決起大会直前の５月、自らパー券１５０万円
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