枝野幸男経済産業相は21日の閣議後記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和や、公共事業を含めた大型補正予算の策定を行う方針を示していることについて「全否定はしないが、カンフル剤をいくら打っても(日本経済の)本質的な病状改善にはつながらない」と批判した。 その上で「打ちすぎるとむしろ本質的な治療にマイナスになることを危惧している」と述べた。 一方、前原誠司経済財政担当相は21日の会見で、日銀が前年比2%の物価目標を検討していることに対して「1%もできていない中で、驚きを感じる」と述べ、日銀の対応を批判した。 日銀の金融政策が十分な説明なしに過去の方針から大きく変化したとして「(2%目標が)過去の決定会合との整合性、継続性があるかは今後国会で厳しく詰める必要がある」と述べた。