「内部通報者を絶対つぶす」郵便局長らパワハラ被害訴え：朝日新聞デジタル
郵便局の内規違反を内部通報したことで、郵便局長らの団体の役員3人からパワハラを受けたとして、団体に属する7人の局長が慰謝料3千万円を求めて提訴した。福岡地裁（松葉佐隆之裁判長）で14日に第1回口頭弁論があり、役員側は請求棄却を求めた。 訴状によると、原告と被告は福岡県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」に所属する局長。3人の被告は連絡会の統括局長と副統括局長を務めていた。 2015年6月、直方市内に郵便局ができ、統括局長の息子が局長に就任。だが18年、原告に複数の社員から「（息子が）内規に反し、必要な現金確認の検査を怠っている」と報告があり、原告は日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。 これに対し、統括局長は19年、会議の場で「地区会の局長の中に、内部通報したものがいる。やったやつは必ず見つけてやる」と発言。勤務先に原告の1人を呼び出して「絶対（通報した局長を）つぶす」など
郵政研、国民新に３３５０万円 パーティー券代 地方本部迂回、上限違反か (1/2ページ) - MSN産経ニュース
全国の郵便局長や家族、ＯＢらでつくる政治団体「郵政政策研究会」（旧「大樹全国会議」）が平成１９〜２０年、国民新党側に２回のパーティー券代として計３３５０万円を不正に提供していた疑いのあることが２８日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法はパーティー１回に１団体が支出できる上限額を１５０万円と規定しているが、郵政研は本体以外にも全国に１２ある地方本部を迂（う）回（かい）させ、多額の資金を提供していた。識者は「郵政研と地方本部は規正法上、１団体とみなされる可能性が高く、上限違反にあたる恐れがある」と指摘している。（調査報道班） 問題が浮上したのは、国民新党が１９年６月１５日と２０年６月５日、複数の同党支部や所属議員の関連政治団体と、都内のホテルで共催した政治資金パーティー「国民新党総決起大会」。 政治資金収支報告書や郵政研によると、郵政研は２０年の総決起大会直前の５月、自らパー券１５０万円
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かんぽ生命、多すぎる不正契約と内部告発に社員へSNS箝口令と毎朝スローガン斉唱を通達 : 市況かぶ全力２階建